府省令令和6年4月26日

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（別記第三十号様式申請人等作成用2の改定）

掲載日
令和6年4月26日
号種
号外
原文ページ
p.25
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抽出された基本情報
発行機関法務省
令番号法務省令第104号
省庁法務省

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出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（別記第三十号様式申請人等作成用2の改定）

令和6年4月26日|p.25

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申請人等作成用2 P(「留学」)
17 通学先 (1)名称
(2)所在地
(3)電話番号
(18及び19は在留資格変更許可申請又は進学若しくは転学の場合に記入)
18 修学年数(小学校~最終学歴)
年
19 最終学歴(又は在学中の学校)
(1)在籍状況
□卒業
□在学中
□休学中
□中退
□大学院(博士)
□大学院(修士)
□大学
□短期大学
□専門学校
□高等学校
□中学校
□小学校
□その他(
(2)学校名
(3)卒業又は卒業見込み年月
年
月
20 日本語能力(専修学校又は各種学校において日本語教育以外の教育を受ける場合に記入)
□試験による証明
(1)試験名
(2)級又は点数
□日本語教育を受けた教育機関及び期間 機関名
期間:
年
月
から
年
月
まで
□その他
21 日本語学習歴(高等学校において教育を受ける場合に記入)
日本語教育又は日本語による教育を受けた教育機関及び期間
機関名
期間:
年
月
から
年
月
まで
22 滞在費の支弁方法等(生活費、学費及び家賃等全てについて記入すること。)※複数選択可
(1)支弁方法及び月平均支弁額
□本人負担
円
□在外経費支弁者負担
円
□在日経費支弁者負担
円
□奨学金
円
□その他
円
(2)送金・携行等の別
□外国からの携行
円
□外国からの送金
円
(携行者
携行時期
) □その他
円
(3)経費支弁者(複数人いる場合は全てについて記入すること。)※任意様式の別紙可
①氏名
②住所
電話番号
③職業(勤務先の名称)
電話番号
④年収
円
別記第三十号様式申請人等作成用2 P(「留学」)を次のように改める。
読み込み中...
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（別記第三十号様式申請人等作成用2の改定） - 第25頁
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