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令和六事業年度決算(独立行政法人 六八 国際協力機構有償資金協力勘定・独 立行政法人国際協力機構一般勘定)、 令和六年度・事業年度財務諸表(国 交表 際農林水産業研究センター・国立研 究開発法人産業総合研究所・独立行 政法人住宅金融支援機構)、税理士

H無線従事者は、その業務に従事しているときは、無線従事者の免許証(法第三十九条又は法 第五十条の規定により船舶局無線従事者証明を要することとされた者については、無線従事者 の免許証及び船舶局無線従事者証明書)を携帯していなければならない。 第三十八条の三法第六十条の規定により無線局に備え付けなければならない無線業務口誌又は 第三十八条に規定する書類であつて、当該無線局に備え付けておくことが困難であるか又は不 合理であるものについては、 次に掲げる場所その他総務大臣が別に指定する場所に備え付けて おくことができる。 一登録局に係るものにあつては、登録人の住所 二 宇宙局に係るものにあつては、 無線従事者の常駐する場所のうち主たるもの 三無人方式の無線設備の無線局(移動するものを除く。)に係るものにあつては、、無線…

8前各項の規定にかかわらず、包括免許に係る特定無線局に備え付けておかなければならない 書類は免許記録(第十五条の二第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる無線局にあつては、 免許記録及び法第二十七条の六第三項の規定による届出書の写し)とし、当該包括免許に係る 手続を行う包括免許人の事務所に備え付けなければならな(1。この場合におbyて、第一項の表 の注一の規定は、当該免許記録の備付けについて準用する。 9電子申請等により、前項の規定により包括免許に係る特定無線局に備え付けておかなければ ならない法第二十七条の六第三項の規定による届出書に係る電磁的記録を提出した無線局につ いては、当該届出書に係る電磁的記録を必要に応じ直ちに、かつ、見やすく表示することがで きる方法をもつて、当該届出書の写しの備付けとすることができ…

1無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証(法第三十九条又は法第五十条の規 定により船舶局無線従事者証明を要することとされた者については、免許証及び船舶局無線従 事者証明書)を携帯していなければならない。 第三十八条の三法第六十条の規定により無線局に備え付けなければならない無線業務日誌又は 第三十八条に規定する書類であつて、当該無線局に備え付けておくことが困難であるか又は不 合理であるものについては、 総務大臣が別に指定する場所 (登録局にあつては、登録人の住所) に備え付けておくことができる。この場合において、同条第四項の規定は、この項の規定によ り総務大臣が別に指定する場所に備え付ける免許状又は登録状について準用する

7電子申請等(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十 一号。 以下「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情 報処理組織を使用する方法により行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。) により、第一項及び第五項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち 次の各号に掲げるものに係る電磁的記録を提出した無線局については、当該書類に係る電磁的 記録(総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該書類に係る電磁 的記録をいう。以下この項及び第九項において同じ。)を必要に応じ直ちに表示することができ る方法(当該書類に係る電磁的記録を直ちに表示することが困難又は不合理である無線局にあ つては、当該書類に係る電…

三 書面等による免許記録の写し(当該免許記録に係る免許事項証明書の様式と同等程度の大 きさであつて、かつ、見やすいものに限る。)を、免許人が携帯する方法 [1当該免許記録に係る免許事項証明書を、免許人が携帯する方法 [5・6略] 7電子申請等により、第一項及び第五項の規定により無線局に備え付けておかなければならな い書類のうち次の各号に掲げるものに係る電磁的記録を提出した無線局については、当該書類 に係る電磁的記録(総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイノレに記録された当該書 類に係る電磁的記録に限る。以下この項及び第九項において同じ。)を必要に応じ直ちに、かつ、 見やすく表示することができる方法(当該書類に係る電磁的記録を直ちに、かつ、見やすく雲 示することが困難又は不合理である無線局にあつては、当該…

皇室事項 御弔電 天皇陛下はマルタ大統領閣下の夫君逝去につ き、八月十八日同国大統領閣下へ御弔電を発せら れた

(工事設計書等の提出の省略等) 第十七条 七条無線局の再免許の申請をしようとする場合であつて、免許の有効期間中において再免 許の申請の時までに当該無線局の無線設備の工事設計の内容に変更がなかつたとき又は当該無 線局の無線設備の工事設計の内容に変更があつた場合において第四条第二項の表に掲げる区分 に従い全部の事項について記載した工事設計書(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及 び無線航行移動局につ(1ては、無線局事項書及び工事設計書)を当該変更の許可の申請若しく は届出に際し提出したときは、第十六条の二の規定により申請書に添付すべき工事設計書の梅 出(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局につ(iては、工事設計に係 る部分の記載)を省略することができる。この場合においては、申請書に添付する無…

第三節免許状 (様式等) 第二十一条法第十四条の免許状の様式は、別表第六号から別表第六号の三までのとおりとする。 2[ 2第十条の二第一項の規定は、船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の 無線局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する 3第十条の二第二項の規定は、超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る免許状に周波数 を記載する場合に準用する。 4第十条の二第三項の規定は、デジタル放送を行う基幹放送局に係る免許状に、周波数を記載す る場合に準用する。 5第十条の二第四項の規定は、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)に係る免許 状に電波の型式、 周波数及び空中線電力を記載する場合に準用する。 6同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線 …

(免許記録の作成の通知) 第二十一条の二法第十四条又は第二十七条の五第二項の規定による免許記録の作成に係る免許 人に、対する通知は、当該免許に係る申請等が、電子申請等による場合にあつては総務省の使用 に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより行うこととし、書面申請等によ る場合にあつては免許事項証明書を交付することにより行うこととする。ただし、特にその必 要がある場合においては、これらの方法以外の方法によることがある

(アマチュア局の様式の特例) 第二十条の十三次の表の上欄に掲げるアマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。以下 この条において同じ。)の申請又は届出は、中欄に掲げる申請書又は届出書の様式並びに無線局 事項書及び工事設計書の様式の区分に応じ、それぞれ下欄の様式によることができるものとす る。 [表同上]

(工事設計書等の提出の省略等) 第十七条無線局の再免許の申請をしようとする場合であつて、免許の有効期間中において再免 許の申請の時までに当該無線局の無線設備の工事設計の内容に変更がなかつたとき、又は当該 無線局の無線設備の工事設計の内容に変更があつた場合において第四条第二項の表に掲げる区 分に従い全部の事項について記載した工事設計書(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局 及び無線航行移動局については、 無線局事項書及び工事設計書)を当該変更の許可の申請等に 際し提出したときは、第十六条の二の規定により申請書に添付すべき工事設計書の提出(船上 通信局、 特定船舶局、 遭難自動通報局及び無線航行移動局については、工事設計に係る部分の 記載)を省略することができる。この場合においては、申請書に添付する無線局事項書(…

(アマチュア局の様式の特例) 第二十条の十三次の表の上欄に掲げるアマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。以下 この条にお(1て同じ。)の申請等は、中欄に掲げる申請書又は届出書の様式並びに無線局事項書 及び工事設計書の様式の区分に応じ、それぞれ下欄の様式によることができるものとする。 [表略]

第三節免許記録等 (免許記録の周波数等の表示等) 動業務の無線局に係る免許記録に周波数を記録する場合に準用する。 [削る] 第二十一条第十条の二第一項の規定は、船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移 動業務の無線局に係る免許記録に周波数を記録する場合に準用する。 [削る] 2第十条の二第二項の規定は、超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る免許記録に周波 数を記録する場合に準用する。 3第十条の二第三項の規定は、デジタル放送を行う基幹放送局に係る免許記録に周波数を記録 する場合に準用する。 4第十条の二第四項の規定は、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)に係る免許 記録に電波の型式、 周波数及び空中線電力を記録する場合に準用する。 5同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動…

合7891歳 彗星 日曜月 日本日 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い

5総務大臣又は総合通信局長は、法第十七条第一項の規定により無線設備の設置場所の変更又 は無線設備の変更の工事の許可をした場合は、 法第十八条ただし書の規定により変更検査を行 わないときを除き、当該変更又は工事の結果が法第十七条第一項の許可の内容に適合している。 と認められた後に、免許記録を変更するものとする。 6総務大臣又は総合通信局長は、法第二十条第二項、第四項(分割に係る部分に限る。)又は第 五項 (合併に係る部分に限る。)の規定により無線局の免許人の地位の承継 (承継したものとみ なされる場合を含む。)を許可したときは、第二十条の三第九項の規定により、当該免許人の地 位を承継した者から設立登記又は変吏登記に係る登記事項証明書が提出された後に、免許記録 を変更するものとする。 第二十三条削除 (無線局の廃止…

(告1第1 16161 1 16161 VZ (金161 日本會) 日本人 日本人 日本人 8本人 8本人 無線局免許手続規則第16条第1項の規定により、無線局の再免許を受けたいので、第16条の 無線局免許手続規則第16条第1項の規定により、 第16条の 2の規定により、別紙の書類を添えて下記のとおり申請します。 2の規定により、 別紙の書類を添えて下記のとおり申請します。 無線局免許手続規則第16条第1項の規定により、無線局の再免許を受けたいので、第16条の 無線局免許手続規則第16条第1項の規定により、無線局の再免許を受けたいので、第16条の 3の規定により、添付書類の提出を省略して下記のとおり申請します。 3の規定により、添付書類の提出を省略して下記のとおり申請します。 (注3) (注3) また、…

82 (自治療治療法( 彗星 日曜日 日 月 日 4 Summary

海181歳本金)青貝田雅子日93883 総務大臣殿(注1) (2)収入印紙貼付欄に全部を貼付できない場合は、その欄に別紙に貼付する旨を記載し、 日本産業規格A列4番の用紙に貼付すること。 (3)収入印紙を必要額を超えて貼付している場合は、申請書の余白に「過納承諾氏名」 のように記入すること。 3申請に併せて免許事項証明書の交付の請求を行わない場合は、当該部分を削除すること。 また、当該部分は、電子申請等による場合にあつては、適用しない。 4[略] 5 [略] 6申請に対する処分に係る書類及び免許事項証明書(書面申請等による場合に限る。)の送 付を希望するときは、申請者又は代理人の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載し、送付 に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に添付すること。この場合において, 封筒は、…

80 06 月 61 日本人時分 電波法第17条第3項の規定により、許可を要しない無線設備の軽微な変更工事をしたので、 無線局免許手続規則第25条第1項において準用する第12条第1項に規定する書類を添えて下 記のとおり届け出ます。 電波法第19条の規定により、無線局の周波数等の指定の変更を受けたいので、無線局免許手 続規則第25条第1項において準用する第12条第1項に規定する書類を添えて下記のとおり申 請します。 (注3) また、上記の申請等(免許記録に記録した事項の変更に係るものに限る。)に併せて、電波法 第14条の2の規定により、免許記録に記録されている事項を証明した書面の交付を請求します。 (注4) 記記 1申請(届出)者(注5) [表略] 2変更の対象となる無線局に関する事項(注6) [表略] [3…

8申請に対する処分に係る書類及び免許事項証明書(書面申請等による場合に限る。)の送 6申請に対する処分に係る書類の送付を希望するときは、申請者又は代理人の住所の郵便 付を希望するときは、申請者又は代理人の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載し、送付 番号、 送付に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に添付すること。 この場合において、 添付すること。この場合において、封筒は、当該書類を封入し得るもの(書類を折らずに 封筒は、当該書類を封入し得るもの(書類を折らずに送付することを希望する場合は、相 送付することを希望する場合は、相当の大きさのもの)とする。 当の大きさのもの) とする。 9 [略] 7 [同左] 別表第四号の二特定無線局の変更等申請書の様式(…

令和7年8月25日月曜日 報 (号外政府調達第157号)

0.00 2 161 161 20 10 161 00 10 6[略] 4[同左] 6171 7申請に対する処分に係る書類及び免許事項証明書(書面申請等による場合に限る。)の送 5申請に対する処分に係る書類の送付を希望するときは、申請者又は代理人の住所の郵便 付を希望するときは、申請者又は代理人の住所の郵便番号、住所及び氏名を記載し、送付 番号、住所及び氏名を記載し、送付に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に添付すること。この場合において、 添付すること。この場合において、封筒は、当該書類を封入し得るもの(書類を折らずに 封筒は、当該書類を封入し得るもの(書類を折らずに送付することを希望する場合は、相 送付することを希望する場合は、相当の大きさのもの)…

令和7年8月25日月曜日 報(号外政府調達第157号)

⑤譲渡人の無線局の運用費の支弁方法(注9) ⑤譲渡人の無線局の運用費の支弁方法(注7) ⑥基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設 ⑥基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設 備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当 備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当 該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術 該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術 的能力(注9) 的能力(注7) 5添付書類(注3) 5添付書類(注2) [(1)～(4)略] [(1)～(4)同左] [6略] [6同左] 注1[略] …

98 (各161 第 月 號 月 日 日 日 日GZ 月 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日GZESEL # 19日1 2 承継に係る登録局 (注5) [表略] 3添付書類(注6) [略] [4 略] 注1 [略] 2収入印紙については、次によること。ただし、収入印紙貼付欄は、電子申請等による場 合にあつては、適用しない。 (1)収入印紙貼付欄に全部を貼付できない場合は、その欄に別紙に貼付する旨を記載し、 日本産業規格A列4番の用紙に貼付すること。 (2)収入印紙を必要額を超えて貼付している場合は、届出書の余白に「過納承諾氏名」 のように記入すること。 3届出に併せて登録事項証明書の交付の請求を行わない場合は、当該部分を削除すること。 また、 当該部分は、 電子申請等による場合にあつては、 適用しない。 4…

別表第六号の七 (陸 161號) 月 日曜日 日 日 日曜 66 別表第六号の七登録局の登録状の訂正申請書の様式(第25条の22第2項関係)(総合通信局長が この様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) 登録局の登録状訂正申請書 年月日 電波法第27条の28の規定により、登録局の登録状の訂正を受けたいので、下記のとおり申請し (何) 総合通信局長 (注1) ます。 21の欄は、次によること。 (1)住所の欄は、日本産業規格JISX0401及びX0402に規定する都道府県コード及び 市区町村コード(以下この別表において「都道府県コード」という。)、郵便番号並びに 住所(申請者が法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地)を記載するこ と。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コードの…

OV ( 161號 日數日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 8 (2)申請者が外国人である場合は、住所については、国籍及び日本における居住地を記載 すること。 (3)法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載する こと。ただし、申請者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人又 は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人の場合は、代表者の氏名の 記載を要しない。 (4)代理人による申請の場合は、申請者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて 当該代理人に関する必要事項を枠下に記載すること、この場合においては、委任状を添 付すること。ただし、包括委任状の番号が通知されている場合は、当該番号を記載する ことと…

( 日 100 ( 161 161 161 10 (4)代理人による請求の場合は、請求者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて 当該代理人に関する必要事項を枠下に記載すること。この場合においては,委任状を添 付すること。ただし、包括委任状の番号が通知されている場合は、当該番号を記載する こととし、委任状の添付は要しない。 [(5)略] 62の欄は、次によること。 (1)①の欄は、第2条第1項に掲げる無線局の種別を記載し、複数の無線局について一括 して請求を行う場合は、無線局の種別ごとの局数を併せて記載すること。この場合にお いて、基幹放送局にあつては、第2条第5項第4号に掲げる基幹放送の種類による区分 を付記すること。 [(2)略] (3)③の欄は、次によること。 ア免許事項証明書の交付請求におい…

(告161 號 日 日 日 日本 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日SZUSZESTOT STIN ST 注1[略] [2・3同左] 4申請に併せて許可事項証明書の交付の請求を行わない場合は、当該部分を削除すること。 また、 当該部分は、 適用しない。 5許可事項証明書その他の処分に係る書類の送付を希望するときは、申請者の住所の郵便 番号、住所及び氏名を記載し、送付に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に 添付すること。この場合において、封筒は当該書類を封入し得るものとする。 第2添付書類(設備規則第60条第2号の規定の適用を受ける電力線搬送通信設備の場合を除 く。)(第26条第2項及び第29条第1項関係) [略] 注1[略] [2略] 3各欄の記載は、次のとおりとすること。 区 別 記…

11 書いて、日本産業規格A列4番の用紙にはって (必要額を超えて収入印紙をはっている場合は、 申請書の余白に 「過納承諾 氏名」 のように記 アマチュア局免許申請書並びに無線局事項書及び工事設計書 (特例様式) 合は、その変更後のもの)を記載するほか、変更後の事項を記載すること(1(1)から(13)ま でに変更があつた場合は、 1(14)の欄も記載すること。)。 載すること。 [2~12 同左] [15・16 同左] 13 6及び7の欄は、 変更の許可の申請又は届出の場合に限り、 許可状の記載事項により記 14変更の許可の申請又は届出の場合は、氏名又は名称及び住所(いずれも変更があつた場 [表同左] (電波法第6条の規定により、無線局の免許を受けたいので、無線局免許手続規則第4条に規 [同左] 第3 [同左]…

アマチュア無線を引き続き運用したいので申請します。 アマチュア無線を引き続き続き 申請します。 (無線局免許手続規則第16条第1項の規定により、無線局の再免許を受けたいので、第16条の (無線局免許手続規則第16条第1項の規定により、無線局の再免許を受けたいので、第16条の 3の規定により、添付書類の提出を省略して下記のとおり申請します。) 3の規定により、添付書類の提出を省略して下記のとおり申請します。) また、免許を受けたら、免許の証明書をください。 (また、上記の申請に併せて、電波法第14条の2の規定により、免許記録に記録されている事 項を証明した書面の交付を請求します。(注2)) 記記 記記 1申請者(注3) 1申請者(注2) [表略] [表同左] 2電波法第5条に規定する欠格事由(注4) 2電波法第5…

7日 161 10 20 10 10 別表第一号(第2条第1項、第3条第2項及び第9条第1項関係) 下記のとおり、電波法第24条の3第1項の登録の更新(注3)を受けたいので、申請 1事務所の名称及び所在地(注4) 記 別表第三号(第2条第5項、第3条第2項、第7条第1項及び第13条第1項関係) 別表第一号(第2条第1項、第3条第2項及び第9条第1項関係) 第24条の2第1項の登録 下記のとおり、電波法第24条の2の2第2項の登録の更新(注3)を受けたいので、 第24条の13第1項の登録 1 事務所の名称及び所在地 (注4) 2点検に用いる測定器その他の設備の概要(注5) 別表第三号(第2条第5項、第3条第2項、第7条第1項及び第13条第1項関係) 登録番号 (音161第6号) 日數日 日 日 日SZEES 電波…

ヤ ( 16) 日 日 日本 日本 登録検査等事業者等規則第2条第2項に規定する業務実施方法書に基づき貴所属無線 局の無線設備等の点検を行ったので、下記のとおり通知します。(注2) 長 江 長長 登録検査等事業者等規則第2条第2項に規定する業務実施方法書に基づき貴所属無線 局の無線設備等の点検を行ったので、下記のとおり通知します。(注2) 11 [注1～4略] [注1～4同左] 点検年月日 点検場所 識別信号 点検項目 第1 無線従事者の資格及び員数 無線局の種別 免許番号(注3) 点検結果 1 選任されている無線従事者の資格 及び員数 資格名 員数 2 選任されている無線従事者の従事 事実 従事の事実有 無 3 船舶局無線従事者証明書の所有及 び当該証明の効力 所有 有無 免除 効力 有 無 4…

09 161 日本 日本 日本人明分 2.～5.(略)- 2.～5.(略) (略( ウコン色素、オレガノ抽出物、オレンジ色素,カラシ抽出物,カンゾウ抽出物、カンゾウ油性抽 出物、クチナシ黄色素、クローブ抽出物、香辛料抽出物、ゴマ油不けん化物、ショウガ抽出物、 精油除去ウイキョウ抽出物、セイヨウワサビ抽出物,セージ抽出物、タマネギ色素、タマリンド 色素、タンニン(抽出物)、トウガラシ色素、トウガラシ水性抽出物、ニガヨモギ抽出物、ニン ジンカロテン、ローズマリー抽出物及び天然香料(アサノミ、アサフェチダ、アジョワン、アニ ス,アンゼリカ、ウイキョウ、ウコン,オールスパイス,オンガノ,オレンジビール、カショウ、 カッシア、カモミール、カラシナ、カルダモン、カレーリーフ、カンゾウ、キャラウェー、クチ ナシ、クミン、クン…

六十五～八十九(略) (削る) (削る) 九十~九十三 (略) (削る) (削る) 九十四~百 (略) 百一α-グルコシルトランスフェラーゼ処理ステビア(ステビア抽出物(第百五十六号のステ ビア抽出物をいう。)から得られた、α-グルコシルステビオシドを主成分とするものをいう。) 百二~百十三 (略) 百十四香辛料抽出物(アサノミ、アサフェチダ、アジョワン、アニス、アンゼリカ、ウイキョ ウ、ウコン、オールスパイス、オレガノ、オレンジピール、カショウ、カッシア、カモミール、 カラシナ、カルダモン、カレーリーフ、カンゾウ、キャラウェー、クチナシ、クミン、クレソ ン、クローブ、ケシノミ、ケーパー、コショウ、ゴマ、コリアンダー、サッサフラス、サフラ ン、サボリー、サルビア、サンショウ、シソ、シナモン、シャロット、ジュニ八…

二百九~二百十一 (略) (削る) 二百十二~二百十五 (略) (削る) 二百十六~二百三十 (略) (削る) 二百三十一~二百四十八 (略) (削る) 二百四十九・二百五十(略) 二百五十一分別レシチン(植物レシチン(第百五十三号の植物レシチンをいう。)又は卵黄レシ チン(第三百十二号の卵黄レシチンをいう。)から得られた、 スフ11ンゴミエリン、フ才スファ チジルイノシトール、フォスファチジルエタノールアミン及びフォスファチジルコリンを主成 分とするものをいう。) 二百五十二 粉末セ八(パルプを分解して得られた、0.0八ロースを主成分とするものをい. う。ただし、第二百二十五号の微結晶セルロースを除く。) 二百五十三 (略) (削る) 二百五十ph~二百六十ph(略) (削る) 二百六十五~二百七十五 (略)…

OL (各161號 月 月 月 月 日 日 月 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 1 19911 11 注備付書類が電磁的記録によるものの場合は、当該電磁的記録を表示することができる電 注免許状に代えてその電磁的記録による写しを備え付けている場合又は当該書類が電磁的 子計算機その他の機器の備付けを確認するとともに、当該電磁的記録を当該機器により表 方法により記録されている場合は「電子計算機その他の機器を備え付けていないとき、表 示して確認するものとする。なお、備付書類が音声により記録された無線業務日誌である 示できないとき又は記録がないとき」と読み替える。 ときは、「表示」とあるのは、「再生」とする。 3無線設備等 3[同左] 一無線局事項書及び工事設計書に記載された内容の事実の確認(包括免許…

9 ) 161 日本 日本 日本 時分

減価償却累計額 工具器具備品 破産債権、 再生債権、 更生債権その他これらに準ずる債権

( ) ( ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (1) (1) (1) (1)2) (1) (1) 198) ( ) ( ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (1) (1) (1) (1)2) (1) (1) 198)

(各161 $ ) (各 報 官 人件費 賞与引当金繰入 退職給付費用 物件費 減価償却費 税金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 利息費用 貸倒引当金繰入 その他経常費用 経常費用合計 経常収益 有償資金協力業務収入 貸付金利息 国債等債券利息 受取配当金 金利スワップ受入利息 貸付手数料 金銭の信託運用益 金融派生商品収益 偶発損失引当金戻入 財務収益 受取利息 雑益 償却債権取立益 経常収益合計 経常利益 臨時損失 固定資産除却損 固定資産売却損 臨時利益 固定資産売却益 当期純利益 当期総利益 ( 4,938,526,753 445,621,699 807,235,177 18,183,173,109 2,400,142,958 102,930,700 228,655,121 5,613,093,…

員益計算書 (令和6年10月1日～令和7年3月31日) 報 911 (合161 日) 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 1948年1月1日 【有償資金協力勘定】 経常費用 有償資金協力業務関係費 債券利息 金利スワップ支払利息 借入金利息 業務委託費 債券発行費 その他支払利息 金融派生商品費用 人件費 賞与引当金繰入 退職給付費用 物件費 投資有価証券評価損 減価償却費 関係会社株式評価損 利息費用 貸倒引当金繰入 経常費用合計 経常収益 金融派生商品収益 金利スワップ受入利息 貸付手数料 金銭の信託運用益 貸付金利息 受取配当金 外国為替差益 有償資金協力業務収入 財務収益 受取利息 雑益 経常損失 経常収益合計 償却債権取立益 臨時損失 固定資産除却損…

811((161.81.(1日(6)日本(1)日本人集合 2無形固定資産 商標権 電話加入権 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 無形固定資産合計 3投資その他の資産 長期性預金 開発投融資長期貸付金 長期前払費用 未収財源措置予定額(注) 前払年金費用 退職給付引当金見返(注) 差入保証金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 I 流動負債 運営費交付金債務(注) 無償資金協力事業資金 預り寄附金(注) 未払金 未払費用 リース債務 前受金 流動負債合計 2.820.389 338.100 2.131.486.201 946.477.464 3,081.122.154 2.000.000 39,000,000 93.874 443.520 2,439.400.446 13.472.902.25…

sure and the and the and the and the and the and the and the and to the and to the and to the andCON TO CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO TO CON TO TO TO CON TO TONSTION TO TONSTION ING CON sure and the and the and the and the and the and the and the and to the and to the and to the andCON TO CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO CON TO TO CON TO TO TO …

20 経常収益 運営費交付金収益(注) 無償資金協力事業資金収入 受託収入 国又は地方公共団体からの受託収入 開発投融資収入 移住投融資収入 施設費収益(注) 財源措置予定額収益(注) 寄附金収益(注) 貸倒引当金戻入 賞与引当金見返に係る収益(注) 退職給付引当金見返に係る収益(注) 資産見返負債戻入(注) 財務収益 受取利息 雑益 経常収益合計 経常損失 臨時損失 固定資産除却損 固定資産売却損 臨時利益 資産見返負債戻入(注) 固定資産売却益 当期純損失 前中期目標期間繰越積立金取崩額(注) 当期総利益 (注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目 当期総利益 積立金 8,512,488 173,559,833 170,283,871,688 113,492,865,561 8,512,488 125…

損 計 書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 経常費用 研究業務費 給与、賞与及び諸手当1,198,471,448 法定福利費228,875,132 福利厚生費4.292,858 その他の人件費344,019.264 滞在費27,389.316 外部委託費479,930.011 研究材料・消耗品費256,923,030 賃借料19.117.199 減価償却費147.149.155 保守・修繕費125,966,423 水道光熱費121,911,502 国内旅費交通費39,317,607 国外旅費交通費238,474.130 備品費71,044,767 顧問料550.00 賞与引当金繰入115,066,369 その他業務経費114,839,7353,533,337,946

721 19 192 197197197 II 固定負債 資産見返負債(注) 345,625,079 固定資産見返運 固定資産見返運 345,625,079 営費交付金(注) 固定資産見返補13,328,075 助金等(注) 固定資産見返物 3,358,77 品受贈額(注) 10,676,562 固定資産見返寄10,676,562 固定資産見返寄 附金(注) 21,791,000 建設仮勘定見返 施設費(注) 14,309,476 工業所有権仮勘 工業所有権仮勘14,309,476409,088,965 定見返運営費交 付金(注) 長期預り寄附金 27,610,717 退職給付引当金 1,307,887,319 固定負債合計 負債合計 I 資本金 純資産の部 政府出資金 資本金合計 II 資本剰余金 8,470…

行政コスト計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) I 損益計算書上の費用 研究業務費3,533.337.946 一般管理費661,886.299 支払利息235.073 雜損291,766 臨時損失751.958 損益計算書上の費用合計4,196,508,042 II その他行政コスト(注) 減価償却相当額 減価償却相当額100,760072 除売却差額相当額 3,220,870 その他行政コスト合計 104,980,942 III 行政コスト 4,301,483,984 (注) これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります

報 官 123 〃 48日 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 I 資本金 政府出資金 資本金合計 8,470,154,319 8,470,154,319 資本剰余金 II 資本剰余金 その他行政コスト累計額 減価償却相当累計 額(△) 減損損失相当累計 額(△) 除売却差額相当累 計額(△) 1,920,702,276 3,724,984,5221 14 865,900 AA 310,901,386 資本剰余金合計 2,116,049,5321 役員報酬 一般管理費 給与、賞与及び諸手当 福利厚生費 法定福利費 その他の人件費 外部委託費 賃借料 減価償却…

721(會161號((會)發起日發月日發生 (単位:円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 III 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額 (1)利益の処分又は損失の処理 積立金への振替 (2) その他 当期純利益(又は当期純損失) 前中長期目標期間繰越積立金取崩額 当期の変動額合計 当期未残高 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) 前中長期目標期間繰越 積立金 11,241,520 積立金 当期未処分利益(又は 当期末処理損失) 利益剰余金(又は繰越 うち当期総利益 (又は 欠損金)合計 当期総損失) 181,174,203 54,304,872 10 246,720,595 純資産合計 6,600,825,3821 A…

キャツシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料,商品又はサービスの購入による支出△580.249,522 人件費支出〃239000000円 その他の業務支出 運営費交付金以入301420,171 郵減41,5636 補助金等収入 125.449,389 (合1 その他の業務及入1,03,77円 小計 利息の受取額 131,213 利息の支払額 235,073 業務活動によるキャッシュ・フロー 418,115,612 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △ 385,048,297 有形固定資産の売却による収入 75,080 無形固定資産の取得による支出△1,4秒300 報告 預託金返還による収入 9,620 施…

29 重要な会計上の見積り 該当事項はありません。 貸借対照表注記 1その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 △2,726.882,695円 2資産除去債務に関する事項 当法人は、貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該 債務に関する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、契約条項に基づき原状回復義務が免除さ れる可能性もあり,資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見 (合1 合う資産除去債務を計上しておりません。 3退職給付費用に関する事項 (1)採用している退職給付制度の概要 当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。非 積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給…

28 預り金 引当金 賞与引当金 流動負債合計 II 固定負債 資産見返負債(注) 資産見返運営費交付金 建設仮勘定見返運営費 建設仮勘定見返施設費 資産見返物品受贈額 長期預り寄附金(注) 長期リース債務 55,466,928,840 327,601,939 271,000,563 95,838,818,343 行政コスト計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 損益計算書上の費用 その他行政コスト合計 494,838,386 10,929,126,932 118,415,306,695 20,100,511,695 665,066 減価償却相当累計額 III 利益剰余金 前中期目標期間繰越積立 積立金 340,947,896,964 △ 325,054,180,899 △ 298,602,926…

○ 報 1, (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金 II 資本剰余金 政府出資金 資本金合計 施設整備費 補助金 資本剰余金 運営費 交付金 寄付金 等整備積 研究施設 立金 越積立金 標期間繰 中長期目 無償譲与 その他行政コスト累計額 累計額(△) 減価償却相当 減損損失相当 累計額(△) 相当累計額 除売却差額 (△) 資本剰余金 合計 277,991,415,366 277,991,415,366 260,491,034,208 1,067,310 321,971,845 350,955,645 3,016,865 1,852,668,764 284,816,238,6…

OE1 16161 日本 日本 日本 日本 年本 年本 日 日本/昨年 III 利益剰余金 IV 評価・換算差額等 当期首残高 当期変動額 出資金の受入 不要財産に係る国庫 I 資本金の当期変動額 納付等による減資 前中期目標 期間繰越積 立金 積立金 当期未処分利 益(又は当期 未処理損失) うち当期総利 益(又は当期 利益剰余金(又 は繰越欠損金) 合計 総損失) 1,671,553,524 20,777,265,8735 18,320,144,675. 40,768,964,072. 関係会社株式 評価差額金 純資産合計 1, 276,828,089,937 承継資産の使用等 時の経過による資産 除去債務の増加 不要財産に係る国庫 納付等 その他の資本剰余金 の当期変動額(純額) III 利益剰余金の当…

(B 11 01 11 ($161$\8) 報 官 日瀬日 一 11 BER BORE 181 II 資本剰余金の当期変 動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 除去債務の増加 時の経過による資産 承継資産の使用等 不要財産に係る国庫 納付等 その他の資本剰余金 の当期変動額(純額) III 利益剰余金の当期変 動額 (1) 利益の処分又は損 失の処理 らの繰越し 前中期目標期間か 利益処分による積 17 利益処分(又は損 失処理)による取 崩し 国庫納付金の納付 (2) その他 当期純利益(又は 当期純損失) 前中期目標期間繰 越積立金取崩額 目的積立金取崩額 その他の利益剰余 金の当期変動額 (純額) 18,320,144,675 18,320,144,675 282,422,71…

281 (告161號 日號 月 日97日97897日8 報告 官 キャツシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 利益の処分に関する書類 (令和7年6月30日) 連結貸借対照表 (令和7年3月31日) 流動資産合計 項項 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 研究業務支出 人件費支出 その他の業務支出 科研費等預り金支出 運営費交付金収入 受託収入 共同研究収入 手数料収入 寄附金収入 補助金等収入 知的所有権収入 建物及び物件貸付料 科研費等預り金収入 消費税還付金 その他の業務収入 消費税等支払額 小計 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー II 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 施設費に…

VE1 ( 161 號 日 7 號 日 7 日 日 日 日 日 日 82 82 日 日2日 日 日 日 8月118月 (注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 連 結 損 益 計 書 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 物品受贈収益 知的所有権収益 研究収益 受託収益 国及び地方公共団体 その他の団体 施設費収益(注) 補助金等収益(注) 寄附金収益(注) 賞与引当金見返に係る収益(注) 退職給付引当金見返に係る収益 (注) 雑益 建物及び物件貸付料 その他 経常収益合計 経常利益 臨時損失 固定資産除却損 その他 臨時損失合計 臨時利益 資産見返運営費交付金戻入(注) 資産見返物品受贈額戻入(注) 資産見返承継受贈額戻入(注) 資産見返寄附金戻入(注) 資産見返補助金…

(合 161 WBS (告161號 日本 日本 日 日 日 日 月 月 月 月 月 日 日 日 日 日 日 日 月 8 188 198 1981 HER HARTSE 1981 報 官 連結純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 当期首残高 I 資本金 政府出資金 資本金合計 補助金 施設整備費 277,991,415,366 277,991,415,366 260,491,034,208 II 資本剰余金 資本剰余金 交付金 運営費 寄付金 等整備積 研究施設 立金 越積立金 中長期目 標期間繰 無償譲与 1,067,310 350,955,645 3,016,865 321,971,845 1,852,668,764 その他行政コスト累計額 累計額(△) 減価償却相当 累計…

881 月 日數 日 日 日 日 日 日 日 日本 報告 官 ※貸借対照表注記 1.利益剰余金2,167,157,058,893円には、金利変動リスクによる将来の損失の発生等に備えて独立 行政法人通則法 第44条第1項に基づく手続を 経て積み立てる積立金2,007.592,783,427円を含みます。 2.(注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 3.その他行政コスト累計額は、主に係る国産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却 したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資 産に該当するものはありません。 独立行政法人住宅金融支援機構損益計算書 (令和6年4月1日から令和7年3月31日まで) (単位:円) 科科 目 金額 経常収益 資金運用収益 買…

(注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 独立行政法人住宅金融支援機構キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日から令和7年3月31日まで) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 買取債権の取得による支出 776,050.9000000 貸付けによる支出 87850.760.0000 △ 87,650,760,000 人件費支出△1,3333,32,30 △ 11,392,242,859 奉湊金支出3,200,2410 団信保険料支出 団信弁済金支出 その他業務支出 △ 70,396,284,461 △ 1,440,932,233 △ 56,734,834,208 買取債権の回収による収入 貸付金の回収による収入 買取債権利息の受取額 貸付金利息の受取額 保険料収入 団信特約料収入 1,190…

(告1 1616161 1 1 1.1 071第161表4合)推目19797月8日 日 月 日 月 日 日 月 日 月曜金 債券の発行による収入(発行費用控除後)974,935276890 債券の償還による支出a1642,951,906,0000 財政融資資金借入金の借入れによる収入3,920000,000 財政融資資金借入金の返済による支出△36,479,293,00 リース製替の支払いによる支出140,,,,300 政府出資金収入2863,00.0000 不要財産に係る国庫納付等による支出△10724356 財務活動によるキャッシュ・フロー△797940.225,464 11資金械の額13257333,00 V資金業商費高46,3556000000円 11資金期未残349,478,371.030 重要な会計…

早速見合) ) 171 19日8日 日曜日曜日 5金利スワップ取引の処理方法 (1)証券化支援勘定における金利スワップ取引 債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣 が指定する方法(独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が 指定する方法について(平成19年財政第174号・国住資第122号))による金額を繰延金融派生商品 利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。 (2)住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引 賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係 るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う…

公益信託清水宗吉記念奨学基金第四十七期決算公 牛口 一、事業概要 県立広島工業高等学校の生徒に対する奨学事業 奨学金二名四八万円 二、財産目録 令和七年三月三十一日現在 資産合計四五、〇一七、九一四円 負債合計〇円 正味信託財産四五、〇一七、九一四円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託清水宗吉記念奨学基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託川上甚蔵記念国際文化教育振興基金第四 十六期決算公告 一、事業概要 開発途上国の文化、教育の振興のための助成金 等の給付 助成金一件七七万円 二、財産目録令和七年三月三十一日現在 資産合計二〇、三六四、二五五円 負債合計〇円 正味信託財産二〇、三六四、二五五円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託川上甚蔵記念国際文化教育振興 基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託桐原秀太郎記念教育振興基金第四十七期 決算公告 一、事業概要 広島県内の特別支援学校等に対する施設器材等 の助成事業 助成金四件一九五万円 二、財産目録令和七年三月三十一日現在 資産合計一二、八五〇、八三三円 負債合計〇円 正味信託財産一二、八五〇、八三三円

一、事業概要 佐賀県武雄北中学校卒業の高校生に対する奨学 育英事業 奨学金三名一八万円 二、財産目録令和七年三月三十一日現在 資産合計二、六一九、一pu〇一円 負債合計〇円 正味信託財産二、六一九、四〇一円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託山口弘雄記念奨学基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託北陸交通災害等遺児奨学基金第四十六期 決算公告 一、事業概要 石川県内に在住する高等学校等生徒のうち、交 通災害等の遺児に対する奨学金の支給 奨学金一五名一三五万円 二、財産目録 令和七年三月三十一日現在 資産合計四六、八六五、三九二円 負債合計 〇円 正味信託財産四六、八六五、三九二円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託北陸交通災害等遺児奨学基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託上野五月記念日本文化研究奨励基金第四 十五期決算公告 一、事業概要 わが国の古典文献等による優れた日本文化研究 を行った者に対する研究奨励金給付事業 奨励金○件○万円 二、財産目録 令和七年三月三十一日現在 資産合計四、二〇六、〇七四円 負債合計 〇円 正味信託財産-四{、二〇六、〇七pyTI 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託上野五月記念日本文化研究奨励 基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト第四十 五期決算公告 一、事業概要 アジア諸国における社会開発、学術研究、教育 文化、青少年育成等の振興に資する事業への助成 助成金二六件三、五三〇万円 二、財産目録令和七年三月三十一日現在 資産合計三二〇、四二五、〇二六円 負債合計 負債合計〇円 正味信託財産三二〇、四二五、〇二六円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト 代表受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託全神戸ライオンズクラブ奨学会第四十六 期決算公告 一、事業概要 神戸市内に居住する高校生に対する奨学金給付 事業 奨学金三八名四五六万円 二、財産目録 令和七年三月三十一日現在 資産合計二、二五〇、二三八円 負債合計〇円 正味信託財産二、二五〇、二三八円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託全神戸ライオンズクラブ奨学会 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託京都平安ライオンズクラブ奨学基金第四 十五期決算公告 一、事業概要 京都市所在の高等学校の生徒に対する奨学資金 給与事業 奨学金七名八四万円 二、財産目録令和七年三月三十一日現在 資産合計五、三一七、八三五円 負債合計○円 正味信託財産五、三一七、八三五円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託京都平安ライオンズクラブ奨学 基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託泉州地域振興基金第二十六期決算公告 一、 事業概要 泉州地域九市四町における関西国際空港関連の まちづくり事業、にぎわいづくり事業等を支援 ソフト助成事業○件○万1/ 二、財産目録令和七年三月三十一日現在 資産合計一、〇〇二、一九四、三三六円 負債合計〇円 正味信託財産一、〇〇二、一九四、三三六円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託泉州地域振興基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託中西清恭記念・一誠美容師育成奨学基金 第七期決算公告 一、事業概要 大阪府の美容師養成施設の美容師養成課程に在 籍する学生に対する奨学事業 奨学金二〇名五七五万円 二、財産目録令和七年三月三十一日現在 資産合計五七、七八一、四〇〇円 負債合計〇円 正味信託財産五七、七八一、四〇〇円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託中西清恭記念・一誠美容師育成 奨学基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託桐原秀太郎記念教育振興基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託山口弘雄記念奨学基金第四十六期決算公 告 受託者三井住友信託銀行株式会社

公益信託南海電鉄交通遺児等育英基金第四十期決 算公告 和二十二年二月十二年二月十二年二月十一年 一、事業概要 主として大阪府内の高等学校に在学する交通遺 児等に対する育英事業 奨学金八名一九二万円 二、財産目録 令和七年三月三十一日現在 資産合計一四、九七八、九六五円 負債合計〇円 正味信託財産一四、九七八、九六五円 令和七年八月二十五日 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 公益信託南海電鉄交通遺児等育英基金 受託者三井住友信託銀行株式会社

第8期決算公告 令和7年7月25日 東京都西東京市中町三丁目3番12号 株式会社マイコンサル 代表取締役前田誠司 貸借対照表の要旨 (令和7年5月31日現在) (単位:千円) 科科 資の 産部 11 流 動 資 產 資 產 資 產 產 資産合計 株主資本 流 動 債 Rest of Con び部 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益剰余金 負債・純資産合計 39,077 金額 8,997 15,037 48,074 12,199 20,838 5,000 15,838 (2,328) 15,838 48,074

令和七年八月二十五日 令和七年八月二十五日 貸借対照表の要旨(2025年5月31日現在)(単位:百万円) 資産の部 負債及び純資産の部 八-四〇八号フォンテーヌ清水

(株式給付引当金) (3 株 主 資 本 3,006 資本金 100

負純資産の び部 科科 資の 産部 11 (うち当期純損失) その他資本剰余金 その他利益剰余金 資本準備金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 本 本 本 負債・純資産合計 繰延資産 1 % COR Proct of 流動負債 産資産 金 額(千円) 39,419 6,939,894 346 6,979,660 532 4,888,500 2,090,627 100,000 △178,372 △178,372 (178,356) 1,035,000 1,134,000 2,169,000 6,979,660 科 資の 産部 日( (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 固 定 資 產 流動負債 流動資産 負債・純資産合計 金額(千円…

科科 資の 産部 PL BUND その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資産合計 有価証券評価差額金 利益剰余金 資本金 評価換算差額等 固定資産 流 動 負 債 Marker St 株 主 資 本 本 流動資産 負債・純資産合計 金額(百万円) 9,913 3,790 6,276 13,703 734 6,672 200 6,472 50 6,422 (1,258) 20 20 13,703 貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在 科科 資の 産部 負純資産のび部 目( (うち当期純損失) (資本準備金) 資産合計 利益剰余金 (うち利益準備金) 資本剰余金 資本 金 株 主 資 本 固定資産 流動負債 流動資産 Promenter 負債・純資産合計 5月31日現在) 1,727,264 1,2…

負純資産の1,00 (令和7年4月30日現在) 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 黒雲母 負債・純資産合計 流動負債 流動資産 固定資産 TOTER CON (単位:円) 金額 45,819,770 858,951 46,678,721 17,621,727 33,383,000 △4,326,006 30,000,000 46,678,721 (22,437,964) △34,326,006 △34,326,006 科科 資の 産部 *資産のIII 負純資産のび部 〕目 その他利益剰余金 利益準備金 (うち当期純損失) 合計 自己株式 利益剰余金 合計 資本資本金 布 動 性 質 株 主 資 本 本 本 本 本 村 本 Mard Cares 流動資産 同 定 貴 產 座…

資の 産部 1.88 び部 負純價及vith 10 〕目 当期未 処理損失 純資産合計 資産合計 負債合計 剰 金 金 金 金 金 金 金 金 金 金 流動資産 特定資本金 その他の資産 社 員 資 本 流 動 債 負債 純資産合計 金額(円) 94,200 94,200 5,800 5,800 5,800 △5,800 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 科 資の 産部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 19 資本準備金 合計 利益剰余金 合計 資本剰余金 資本金 株主資本 固定資産 流動負債 流動資産 Rect of Con 計画 213,696 116,875 213,696 212,657 金額(千円) 1,038 36,448 45,500 25,…

「官報」は、官報発行サイトから 閲覧・ダウンロードすることができます。 https:/www.kanpo.go.jp 内閣府 科科 産部 資の Bの び部 負純資産及 ANPER (うち当期純損失) 純資産合計 その他利益剰余金 資産合計 負債合計 利益剰余金 資本金 株 主 資 本 負債・純資産合計 固定資産 流動負債 流動資産 金 額(千円) 8,075 3,278 10,000 (6,132) 20,892 △6,722 △6,722 28,967 25,689 25,689 3,278 28,967 14 11 資の 産部 Rの び部 RE債資 負純 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 固定資産 株主資本 負債・純資産合計 }} 固定負債 (1968) - - - - -…

報官 「官報」は、法律、政令、条約、府省令、告示、公告等、様々な事項を掲載する国の公報です。行政機関の休 日を除き、毎日午前8時30分に官報発行サイトにおいて発行され、直近90日間の「官報」を閲覧・ダウンロード することが可能です。「官報」には内閣府の電子署名とタイムスタンプを付与し、その真正性を確保しています。 https:/www.kanpo.go.jp 内閣府

A PORE 流 動 資 產 資産合計 75,824 金 額 科 目 75,824 (うち当期純損失) その他利益剰余金 利益準備金 利益剰余金 資 本 金 負債純資産合計 株 資 本 本 本 科目 流動負債 金額 70 2,500 10,000 65,754 63,254 75,754 (211) 75,824 科科 資の 産部 負純 び部 同一度 科 1996 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益剰余金 資本 金 金 金 金 資産合計 株 主 資 本 本 負債・純資産合計 流動負債 流動資産 金額 2,708 2,708 70 A362 △362 3,000 2,638 (68) 2,708 科{ 資の 産部 負純 及の び部 信資 科 1 19,,,000000 計画 (うち当期純損失) 合合 その…