独立行政法人財務諸表注記（重要な会計上の見積り〜後発事象）
令和7年8月25日|p.126
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
29
重要な会計上の見積り
該当事項はありません。
貸借対照表注記
1その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
△2,726.882,695円
2資産除去債務に関する事項
当法人は、貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該
債務に関する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、契約条項に基づき原状回復義務が免除さ
れる可能性もあり,資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見
(合1
合う資産除去債務を計上しておりません。
3退職給付費用に関する事項
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。非
積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(2)確定給付制度
◆簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金1,40361016
1,403.610,190円
971 ( 161 92) 161 (1) 10.0..00
退職給付費用150899985円
追續給付の支払額256,575555円
期末における退職給付引当金1,307.887,319円
官口
◆退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用160.849,686円
行政コスト計算書(関係)注記
1独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト4301,483,984円
自己収入等〃526.17.0000円
機会費用97.267.661円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せ3872,634,554円
られるコスト
2政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
日 日 日 月 日 日 月 日 金 金
10年利付政府保証債令和7年3月末利回りを参考に1,485%を利率として適用しております。
3国又は地方公共団体の資源を利用することから生ずる機会費用に準ずる費用関係
独立行政法人会計基準注解43第3項の項目には該当しないが、国又は北方公共団体の資源を利
用することから生ずる機会費用に準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用12,555,168円
V損益計算書注記
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、566,767円であり、当該影響額を除いた当
期総利益は78,864,755円であります。
キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1.427.026.950円
資金期末残高1,427,026,950円
金融商品の時価等に関する注記
1金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、業務上の余裕金に
ついて短期的な預金及び公社債等に、限定して行うこととしております。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、会計規程等に従ってリスク管理しております。また、
投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づく、公債等のみを保有することとし
ており、株式等は保有しておりません。
借入金等の使途は運転資金(主として短期)であり,主務大臣により認可された資金計画に従っ
て、資金調達を行っております。
2金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
収益認識に関する注記
当法人は,以下に記載する内容を除き,会計基準第86における収益に重要生が乏しいため,注記
を省略しております。
(1)収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分及びその区分に係る主な収益は次のとおりであり
ます。
企画セグメント
環境セグメント
食料セグメント
情報セグメント
合計
政府受託収入
--
43,572,842
6,282,148
32,234,644
82,089,634
その他受託研
2,494,676
210,910,259
79,719,708
64,888,777
358,013,420
究収入
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、215,320,710円であり、
当法人は、当該残存履行義務について、令和7年度までの間で収益を認識することを見込んでい
ます。
不要財産の国庫納付に関する注記
該当事項はありません。
X重要な債務負担行為
該当事項はありません。
重要な後発事象
該当事項はありません。