独立行政法人等の財務諸表（キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類）並びに重要な会計方針
令和7年8月25日|p.125
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キャツシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
(単位:円)
業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料,商品又はサービスの購入による支出△580.249,522
人件費支出〃239000000円
その他の業務支出
運営費交付金以入301420,171
郵減41,5636
補助金等収入
125.449,389
(合1
その他の業務及入1,03,77円
小計
利息の受取額
131,213
利息の支払額
235,073
業務活動によるキャッシュ・フロー
418,115,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△ 385,048,297
有形固定資産の売却による収入
75,080
無形固定資産の取得による支出△1,4秒300
報告
預託金返還による収入
9,620
施設費による収入
金1010000金店10000000000421
投資活動によるキャッシュ・フロー△165,830,799
投資活動によるキャツシュ・フロー△16,830,30,789400引当金の計ト基準
△ 165,830,799
官
財務活動によるキャッシュフロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 3,289,327
3,289,3271
短縮活動によるキャッシュ・フコー〃328)333
3,289,327
1)資金額以額1額39,30.
248,995,486
資金期首残高
資金期末残高
1,427,026,950
利益の処分に関する書類
(令和7年3月31日)
(単位:円)
当期未処分利益
79,431,522
当期総利益
MER BORY 198 1/8
利益処分額
79,431,522
積立金79,431,522
重要な会計方針
1運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております.
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明白である活動を除く管理部門等の活動に
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ついては期間進行基準を採用しております。
2減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物12～50年
構築物10～50年
機械及び装置5年
車両運搬具4～7年
工具器具備品2～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却に相当する額ついては、減
価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
特許権については、8年の耐用年数を用いております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
3賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置される部分については賞与支
給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当
金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4退職給付に係る引当金の計上基準
退職給付引当金については、 期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。このうち、運営費交付会により財源措置がなされる見込みである退職給付
引当金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
総平均法による低価法を採用しております。
(2)未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
6収益及び費用の計上基準
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に
基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す
一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点
で収益を認識しております。
7消費税等の会計処理方法
税込方式によっております。
8キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってお
ります。