その他一覧

○化学物質の審査及び製造等の規制に 関する法律第四条第五項及び第六項 の規定に基づき、新規化学物質の名 称及び特定新規化学物質の判定結果 を公示する件 (厚生労働・経済産業・環境七)

○社会教育主事補の職と同等以上の職 及び社会教育に関係のある事業にお ける業務であって、社会教育主事と して必要な知識又は技能の習得に資 するもの並びに教育に関する職の指 定の一部を改正する告示(同六一)

◦社会教育法第九条の五に規定する社 1. 会教育主事の講習の受講に関し、社 会教育主事講習等規程第二条第六号 の規定により同条第一号から第五号 までに掲げる者と同等以上の資格を 有すると認められる者を指定する告 示(同六二)

○雇用保険法等の一部を改正する法律 の一部の施行に伴う関係政令の整備 等及び経過措置に関する政令第五十 七条の二第三項の規定に基づき厚生 労働大臣が定める率の一部を改正す る件(厚生労働二一七)

人事院規則八-一八(採用試験)別表 第三国家公務員採用総合職試験(院卒 者試験)の項口、同表国家公務員採用 一般職試験(大卒程度試験)の項口②、 同表皇宮護衛官採用試験(大卒程度試 験)の項口2、同表刑務官採用試験(大 卒程度試験)の項第一号口2及び第二 号口②並びに同表財務専門官採用試験 の項口②の規定に基づき、平成二十三 年人事院公示第十八号の一部改正に関 し、決定した件(人事院公示一九)四六

地方公共団体 行旅死亡人関係 会社その他 会社決算公告 12.26

令和7年7月31日木曜日官報(号外第175号) (前のページより続き) 特殊法人等 令和六年度農林水産省・林野庁共済 組合の決算、裁判所共済組合定款の 一部変更、令和六年度・事業年度財 務諸表(独立行政法人製品評価技術 基盤機構・国立研究開発法人建築研 究所・国立研究開発法人土木研究 所)、令和六年度・事業年度決算等 (預金保険機構・銀行等保有株式取 得機構・石炭鉱業年金基金・農水産 業協同組合貯金保険機構・全国商T. 会連合会・金融経済教育推進機構)、 日本弁護士連合会裁決取消訴訟の判 決確定、税理士登録抹消、社会保険 労務士名簿登録・登録の抹消・紛争 解決手続代理業務の付記、日本弁護 士連合会公示送達、公立学校共済組 合役員の就職関係

別記様式第二(第1条第2項関係)(表面) [略] 第14条第1項 国家公務員退職手当法 の規定により、一般 第14条第2項 の退職手当等の全部又は一部を支給しない.TY1010する処分とし て、下記の金額を支払わないTY10とする。 なお、(Yの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定 により、TYの処分があった.TYとを知った日の翌日から起算して 3か月以内に(1)に対してする.TYとができる。 98た、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定に より、ryの処分があった.TYとを知った日から6か月以内に(2) を被告として(被告を代表する者は(3))提起するTYとが できる(なお、TYの処分があった.TY10を知った日から6か月以 内であっても、TYの処分の日から1年を経過するとryの処分の …

別記様式第三(第2条第1項関係)(表面) [同左] 国家公務員退職手当法第13条第1項の規定{TYより、一般の退職 手当等の額の支払を差し止める。 なお、CYの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定 により、(Yの処分書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に (1)に対してする.TYとができる。また、CYの処分書を受けた 日の翌日から起算して3か月が経過した後においては、CYの処分 の後の事情の変化を理由に、(2)に対してTYの処分の取消 しを申し立てるTYとができる。 また、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定し11 より、TYの処分書を受けた日の翌日から起算して6か月以内に (3)を被告10して(被告を代表する者は(4))提起する (Yとができる(なお、TYの処分書を受けた日の翌日から…

別記様式第三(第2条第1項関係)(表面) [略] 国家公務員退職手当法第13条第1項の規定により、一般の退職 手当等の額の支払を差し止める。 なお、CYの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定 により、TYの処分があった.TYとを知った日の翌日から起算して 3か月以内に(1)に対してする.TYとができる。また、CYの処 分があった.TYとを知った日の翌日から起算して3か月が経過した 後においては、TYの処分の後の事情の変化を理由に、(2) に対してTYの処分の取消しをEBし立てるTYとができる。 また、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定14 より、ryの処分があった.ry10を知った日から6か月以内に(3) を被告として(被告を代表する者は(4))提起することが できる(なお、TYの処分が…

別記様式第五(第2条第3項関係)(表面) [略] 国家公務員退職手当法第13条第2項の規定により、一般の退職 手当等の額の支払を差し止める。 なお、(Yの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定 により、TYの処分があ11た。TY15を知11た日の翌日から起算し11 3か月以内に (1) に対してすることができる。 また、 この処 分があった.TYとを知った日の翌日から起算して3か月が経過した 後においては、TYの処分の後の事情の変化を理由に、(2) に対してTYの処分の取消しをHIし立てる.TYとができる。 また、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定に より、TYの処分があった.TY10を知った日から6か月以内に(3) を被告として(被告を代表する者は(4))提起することが できる(なお、T…

別記様式第六(第2条第4項関係)(表面) [同左] 国家公務員退職手当法第13条第3項の規定しINより、一般の退職 手当等の額の支払を差し止める。 なお、CYの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定 により、(Yの処分書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に (1)に対してする.(Yとができる。また、CYの処分書を受けた 日の翌日から起算して3か月が経過した後においては、CYの処分 の後の事情の変化を理由に、(2)に対してTYの処分の取消 しを申し立てるTY11ができる。 また、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定に より、TYの処分書を受けた日の翌日から起算して6か月以内に (3)を被告として(被告を代表する者は(4))提起する (Y10ができる(なお、ryの処分書を受けた日の翌日から起…

別記様式第六(第2条第4項関係)(表面) [略] 国家公務員退職手当法第13条第3項の規定により、一般の退職 手当等の額の支払を差し止める。 なお、(Yの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定 により、ryの処分があった.TY「とを知った日の翌日から起算して 3か月以内に(1)に対してする.TYとができる。また、CYの処 分があった.TYとを知った日の翌日から起算して3か月が経過した 後においては、TYの処分の後の事情の変化を理由に、(2) に対してTYの処分の取消しを申し立てる.TY10ができる。 98た、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定に より、TYの処分があった.TYとを知った日から6か月以内に (3) を被告として(被告を代表する者は(4))提起することが できる(なお、TYの処…

別記様式第七(第3条第1項関係)(表面) [同左] 国家公務員退職手15法第15条第1項の規定TYより、既に支払わ れた一般の退職手当等の額のSYち下記の金額の返納を命ずる。 なお、CYの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定 により、Tyの命令書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に (1)に対してする.TYとができる。 98た、CYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定によ り、TYの命令書を受けた日の翌日から起算して6か月以内に (2)を被告として(被告を代表する者は(3))提起するこ とができる(なお、(Yの命令書を受けた日の翌日から起算して6 か月以内であっても、TYの処分の日の翌日から起算して1年を経 過するとTYの処分の取消しの訴えを提起する.TYとはできな 10ofい。ただし、C…

別記様式第七(第3条第1項関係)(表面) [略] 国家公務員退職手当法第15条第1項の規定により、既に支払わ れた一般の退職手当等の額のSYち下記の金額の返納を命ずる。 なお、TYの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規 定により、TYの命令があった.TYとを知った日の翌日から起算し て3か月以内に(1)に対してする.TYとができる。 また、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定に より、TYの命令があった.TY10を知った日から6か月以内に(2) を被告として(被告を代表する者は(3))提起するTYとが できる(なお、TYの命令があった.TYとを知った日から6か月以 内であっても、TYの処分の日から1年を経過するとTYの処分の 取消しの訴えを提起する.TYとはできない。)。ただし、TYの命 令…

第15条第1項 国家公務員退職手当法 1915条第11000の規定により、既に支 の規定により、既に支 第16条第1項 払われた一般の退職手当等の額のSY・ち下記の金額の返納を命ず る。 なお、TYの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定 により、CYの命令書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に (1)に対してすることができる。 また、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定によ り、TYの命令書を受けた日の翌日から起算して6か月以内に (2)を被告として(被告を代表する者は(3))提起するこ 17ができる(なお、CYの命令書を受けた日の翌日から起算して6 か月以内であっても、TYの処分の日の翌日から起算して1年を経 過すると.TYの処分の取消しの訴えを提起する.TYとはできな 10of)。…

皇室事項 御祝電 天皇陛下は、モロッコ国王陛下の御即位記念日 につき、七月二十九日御祝電を発せられた

公告 日曜月7日 金曜日 諸事項 特別支給手続開始決定公告 帝和17年7月五日東京地方検察府察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第18条の規定により特別 支給手続の開始を決定したので公告する。 記記 1犯罪被害財産支給手続番号東京地方検察庁令和7年第12号 2特別支給手続開始決定の年月日令和7年7月31日 3支給対象犯罪行為の範囲 (1)支給対象犯罪行為が行われた期間 平成29年11月中旬頃から令和4年1月27日までの間 (2)支給対象犯罪行為の内容 指定暴力団住吉会向後睦会神田組の幹部である被告人が、東京都内の神田地区等において、シ わゆる繩張であること誇示し、みかじめ料名目で飲食店等から金銭を脅し取った行為、 4対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判…

別記様式第八(第3条第2項関係)(表面) [略] 第15条第1項 国家公務員退職手当法 の規定により、既に支 第16条第1項 払われた一般の退職手当等の額のSYち下記の金額の返納を命ず る。 なお、ryの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規 定により、TYの命令があった.TYとを知った日の翌日から起算し て3か月以内に(1)に対してする.TYとができる。 また、ryの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定に より、TYの命令があった.TYとを知った日から6か月以内に(2) を被告として(被告を代表する者は(3))提起するTYとが できる(なお、TYの命令があった.TYとを知った日から6か月以 内であっても、rの処分の日から1年を経過するとTYの処分の 取消しの訴えを提起する.TYとはできない。)。た…

別記様式第十(第5条第1項関係)(表面) [略] 第17条第1項 国家公務員退職手当法第17条第2項の規定1TYより、退職手 第17条第3項 当の受給者に対し既に支払われた一般の退職手当等の額に相当す る額のSYち下記の金額の納付を命ずる。 なお、TYの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規 定により、TYの命令があった.TY11を知った日の翌日から起算し て3か月以内に(1)に対してする.TYとができる。 また、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定に より、TYの命令があった.TYとを知った日から6か月以内に(2) を被告として(被告を代表する者は(3))提起するTY10が できる(なお、TYの命令があった.TYとを知った日から6か月以 内であっても、TYの処分の日から1年を経過するとTYの…

別記様式第十(第5条第1項関係)(表面) [同左] 第17条第1項 国家公務員退職手当法第17条第2項の規定により、退職手 第17条第3項 当の受給者に対し既に支払われた一般の退職手当等の額に相当す る額の.SYち下記の金額の納付を命ずる。 なお、CYの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定 により、CYの命令書を受けた日の翌日から起算して3か月以内 に(1)に対してする.TY11ができる。 /11た、TYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定によ り、TYの命令書を受けた日の翌日から起算して6か月以内に (2)を被告15して (被告を代表する者は (3) )提起する (Y10ができる(なお、TYの命令書を受けた日の翌日から起算して 6か月以内であっても、TYの処分の日の翌日から起算して1年を 経…

(認定の効力の停止等) 第十八条授業料等減免対象者が次のいずれかに該当するときは、減免認定又は減免変更認定の 効力が停止されるものとする。 一日本国籍を有しなくなり、第九条第二項各号のいずれにも該当しないとき(出人国管理及 び難民認定法第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができる期間内に第九 条第二項各号に該当することとなった者を除く。)。 二～五[略]

(授業料等減免対象者等の収入額及び資産額等の判定等) 第十三条確認大学等の設置者は、毎年、次の各号に掲げる授業料等減免対象者について、それ ぞれ当該各号に定める判定(以下「適格認定における収入額・資産額等の判定」という。)を行 うものとする。 一第一号授業料等減免対象者次のイからハまでに掲げる判定 イ当該第一号授業料等減免対象者が、その生計維持者の扶養親族等である子又は当該生計 維持者に係る法第二条第三項の文部科学省令で定める者のいずれかに該当するかどうかの 判定 ロ当該第一号授業料等減免対象者の生計維持者の扶養親族等である子の数及び当該生計維 持者に係る法第二条第三項の文部科学省令で定める者の数の合計が三人以上であるかどう かの判定 ハ[略] 二[略] 2～6〔略〕

生計維持者が、同項ただし書に規定する市町村民税の所得割の賦課期日において同法の施行地 に住所を有しない場合にあっては、これに準ずる者として適切と認められる者)をいい、生計 維持者のいずれかの尊属である者及び扶養する生計維持者の年長者(生計維持者のいずれかの 子を除く。)である者を除く。 以下同じ。)である者 (生計維持者のいずれかの子を除く。)及び当 該者に準ずる者として文部科学大臣が定めるものとする。 第十条[同上] 2前項の選考は、次の各号に掲げる基準及び方法により行うものとする。 一・二[同上] 二選考対象者のうち法第四条第一項第一号の認定事由に該当する者として減免認定を受けよ うとするものにあっては、次のいずれにも該当するかどうかを判定する方法により、当該認 定事由に該当する者であると認められること。 …

(授業料等減免対象者等の収入額及び資産額等の判定等) 第十三条確認大学等の設置者は、毎年、次の各号に掲げる授業料等減免対象者について、それ ぞれ当該各号に定める判定(以下「適格認定における収入額・資産額等の判定」という。)を行 うものとする。 第一号授業料等減免対象者次のイからハまでに掲げる判定 イ当該第一号授業料等減免対象者が、その生計維持者の扶養親族である子又は当該生計維 持者に係る法第二条第三項の文部科学省令で定める者のいずれかに該当するかどうかの判 定 口当該第一号授業料等減免対象者の生計維持者の扶養親族である子の数及び当該生計維持 者に係る法第二条第三項の文部科学省令で定める者の数の合計が三人以上であるかどうか の判定 ハ[同上] [[[同上] 2～6[同上]

(認定の効力の停止等) 第十八条授業料等減免対象者が次のいずれかに該当するときは、減免認定又は減免変更認定の 効力が停止されるものとする。 日本国籍を有しなくなり、第九条第二項各号のいずれにも該当しないとき(出入国管理及 び難民認定法第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができる期間内に第九 条第三項各号に該当することとなった者を除く。)。 二～五[同上] 六適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、次のイ又は口に掲げる授業料等減免対 象者が、それぞれ当該イ又は口に定める場合に該当することとなったとき。 イ第一号授業料等減免対象者次に掲げる場合のいずれかに該当する場合 (1)当該第一号授業料等減免対象者が、その生計維持者の扶養親族等である子又は当該生 計維持者に係る法第二条第三項の文部科学省令で…

障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生11た日又は 最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 四法第百一条に規定する遺族一時金の額は、最終標準報酬月額(死亡の原因となった疾病又 は負傷の発生した日が令和六年三月三十一日以前であるときは、 最終標準報酬月額にその日 に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額(その額が百三十九万円を超えるときは百三十九 万円))の二・七月分に相当する金額とする。 五法第百二条に規定する遺族年金差額一時金の額は、既に支給された遺族年金の総額、労働 者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金の総額及び同法の規定による遺族 補償一時金又は遺族一時金の額の合算額が最終標準報酬月額の三十六月分に相当する金額に 満たないときは、その差額(死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した…

21合和7年7月31日木曜日官報(局外第175号) 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで 一・一七 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで 一・一五 平成五年四月一 一日から平成六年三月三十一日まで 一一三 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで 1.11 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで 一・〇九 平成八年四月一 一・〇八 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで 1.0t 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで 1:0t 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで 一・〇六 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで 1.0t 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで 一・〇八 平成十五年四月一…

三・四 (略) 六 アルミニウム 下又は右に貼付すること。 ろにより貼付すること。 六アルミニウム箔に検査実施者のタ る. 示をもつて、経済産業大臣の認可を受けた 施行規則第十五条第十項の基準に基づく表 条の規定に適合する容器につtoては航空法 3前二項の規定にかかわらず、航空法第十 された同項の規定による打刻又は印字の 第三項の標章又は第六十二条の刻印等に 格した際に当該容器に付けられた第八条 ものを、 取れないように、 容器検査に合 明瞭に、かかつ、消えな10ように打刻した 送自動車用容器にあつては、年月日)を 符号及び容器再検査の年月(圧縮水素運 14 1/8 五告示で定める証票を告示で定めるとこ 11 24 000 告 11 ) 1 ( 17 10 め 77 0.00 称 10 を 1運 10 10 0…

採用試験の種類ごとの名称 区分試験 別表第三採用試験の受験資格 格畧 表第三 30 (第八条関係) -- 者 II 11 1,000 100 to 10 14 19 0.00 同等 11 大 (10 た者 門) る。 人々 学学 十二 及び 十二 100 見見 理事 10 学学 大 ) 院{ 資資{ 196 19 .. 16 格 1 院院 10 学学 155 修修 10 ) 100 55 10 11 1が 14 1課題 一 16 10 17 1. 者 掲〔 る。 1.7 11 課題 程( ) 14 (課題 程1 程) 11 10 (課 0.00 19 著 め とこ る。 11 18 7 修修 11 又 14 修修 17 專 し 11 は 7 るもの が 198 10 う ** 13 れ た. 19 条条 に を…

別表第三採用試験の受験資格 (第八条関係) 採用試験の種類ごとの名称 区分試験 (院卒者試験) 国家公務員採用総合職試験 全ての区分試験 者 10 11 人々 理事 10 等等 11 が、 院 ｝實現 格 15 30 掲載 11 ある 11 ある る。 る。 認認 する見込みの者 専門職大学院の課程を修了 10 大工 院{ 11大学院の修士課程又は専 門職大学院の課程を修了し た者及び試験年度の三月ま でに大学院の修士課程又は 專 する日の属する年度(四月一日 から翌年の三月三十一日までを 10う。以下同じ。)(以下「試験 年度」と10う。)の四月一日にお ける年齢が三十歳未満の者で次 に掲げるもの 1 1 に規 れた当該採用試験の第二十四条 に規定する最終の合格者を発表 第十九条の規定により告知さ 受験資格

所在等不明共有者の持分の取 得の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持 分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判 の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同 裁判をすることについて異議があるときは、届圧 期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてく ださい。所在等不明共有者以外の共有者は、上記 の不動産について裁判による共有物の分割の請求 又は遺産の分割の請求がされている場合におい て、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をする ことについて異議があるときは、同日までに当裁 判所に異議の届出をしてください。これらの届出 がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の 裁判がされることになります。また、申立人以外 の共有者は、上記の不動産の持分について所在等 不明共有者の持分の取得の…

所有者不明土地及び建物管理 命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建 物について所有者不明土地管理命令及び所有者不 明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土 地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命 令をすることについて異議があるときは、届出期 間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてくだ さい。届出がないときは、上記の管理命令がされ ることになります。 令和6年(チ)第68号 大阪市北区大淀南3丁目7番9号 申立人株式会社エンジニアユニオン 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)大阪市西成区西 萩町6番地 所有者磯崎榮美子(別紙物件目録1及び3の 登記記録上の氏名)、磯崎栄美子(別紙物件目 録2の登記記録上の氏名) 届出期間満了日令和7年9月14日 合和7年7月17日大阪…

令和7年7月31日木曜日官報(号外第175号) 附則 この規則は、令和七年十二月一日から施行する。 (略) (略) 国家公務員採用 般職試験 (大卒程度試験) 行政 デジ々 機械 土木 建築 物理 気気 .. 電子 デジタル・電気・電子 化学 農学 林学 農業農村工学 教養 (略) (略) (略) (3) 100 10 11 認識 るが あり 30 ** か 19 れ 16 者 10 見, ) み、 10 著者 10 1. 11 0.00 1,00 者 10 )資 等 71 に 人々 (事 院 車{ 10 14 る。 高{ 第三 学学 10 平均 14 To 17 11 11 短. 13 期) 八八 77 )は 業 10 た. 者 及び 71 1 厥( 11 5の 專門 10 学学 校 学学 校 10 11 (…

令和7年(チ)第1号 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山2407番地5 申立人九綜開発株式会社 代表者代表取締役淺井真美 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)鞍手郡鞍手町大 字中山2451番地 所有者香月治郎 届出期間満了日令和7年9月19日 令和7年7月16日福岡地方裁判所直方支部 (別紙)物件目録 1所在鞍手郡鞍手町大字中山字高ノ口 地番2130番13 地目山林 地積671平方メートル

令和6年(チ)第1号 千葉県成田市横山204番地48 申立人株式会社ナリタファーム 同代表者代表取締役坂部勝義 (別紙物件目録記載1の土地について) 住居所不明 (最後の住所)東京都豊島区南大塚3丁目25 番5-1004号 不明所有者大竹理智 (別紙物件目録記載2の土地について) 住居所不明 (最後の住所)東京都中野区中央3丁目22番 2号 不明所有者青柳邦明 届出期間満了日令和7年9月8日 令和7年7月16日千葉地方裁判所佐倉支部 (別紙)物件目録 1所在成田市横山字矢芝原 地番204番142 地目畑 地積496平方メートル 2所在成田市横山字矢芝原 地番204番149 地目山林 地積418平方メートル

00 第1918 報報 官口 日曜月7日 金曜日 所有者不明土地管理命令に関 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地につい て所有者不明土地管理命令の申立てがあったの で、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、届 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 令和7年(チ)第7号 東京都中央区日本橋大伝馬町6番8号PMO 日本橋大伝馬町5階 申立人株式会社グランド 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)八千代市八千代 台西一丁目1番地 所有者株式会社石井不動産部 届出期間満了日令和7年9月16日 令和7年7月16日千葉地方裁判所 (別紙)物件目録 所在八千代市八千代台西七丁目 地…

令和7年(チ)第6号 静岡県熱海市伊豆山1番地の3 申立人杉本秀樹 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)熱海市伊豆山1 番地の10 所有者和田由江 届出期間満了日令和7年9月16日 令和7年7月16日静岡地方裁判所沼津支部 (別紙)物件目録 所在熱海市伊豆山字向山 地番1番10 地目山林 地積16平方メートル

今和7年7月31日木曜日官報1月外第175号 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日 一・三四 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日 一・二九 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの口 一・二五 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日 1:11 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日 一・一七 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日 一・一五 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日 一一三 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日 1.11 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日 一・〇九 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 一・〇八 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 一・〇七 平成…

第2農薬原体の分析法 6オキサジアルギルを含有する農薬原体の分析法 オキサジアルギルを含有する農薬原体をアセトニトリルに溶解し、 C6カラムを用いて高 速液体クロマトグラフによりアセトニトリル/水/トリフルオロ酢酸で分離し、 紫外吸収検 出器 (検出波長は220mとする。)によりオキサジアルギルの検出及び定量を行う。定量には、 絶対検量線法を用いる。 (金0 〃$0000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 11 フロルピラウキシフェンベンジルを含有する農薬原体の分析法 (1)フロルピラウキシフェンベンジルの分析法 フロルピラウキシフェンベンジルを含有する農薬原体をアセ…

1693フラン-2,5-ジオン・「8.8'-(4-ヘキシル-3-オクチ(71-4034 ルシクロヘキサン-1.2-ジイル)ジ(オクタン-1-アミン)を 主成分とする、不飽和脂肪酸(C=18)の二量体として得られる環式 及び非環式ダイマー酸を還元しアミノ化して得られるダイマージアミ ン(カルボキシ基をアミノメチル基にしたものに限る。)・1H,3 H-ベンゾ[1,2-c:4,5-c'ジフラン-1.3.5,7- テトラオン重縮合物(ポリイミドに限る。)(水、酸及びアルカリに不 溶であり、分子量1,000未満の成分の含有率が1%以下であるものに 限る。)

16944.4-ジメチル-2.6-ジオキサ-1,7(1),3,5(1.(71-4035 4)-テトラベンゼナヘプタファン-14,74-ジアミン・4.4- ジメチル-2,6-ジオキサ-1,7(5)-ビス([2]ベンゾフラ ナ)-3.5(1,4)-ジベンゼナヘプタファン-11,13,71 73-テトラオン・フラン-2,5-ジオン・4,4'-メチレンビ ス(2.6-ジエチルアニリン)重縮合物(ポリイミドに限る。)(水、 酸及びアルカリに不溶であり、分子量1,000未満の成分の含有率が1% 以下であるものに限る。)

1695硫黄と(プロパー2-エンニトリル重合物の環化反応生成物)の反応(6)-4160 生成物(数平均分子量が1,000以上であり、水、汎用溶媒、酸及びア ルカリに不溶であるものに限る。)

16962-(ジメチルアミノ)エチル=2-メチルプロパー2-エノアート・(6)-4161 N-ベンジル-N.N-ジメチル-2-「(2-メチルプロパ-2-エ ノイル)オキシ1エタン-1-アミニウム=クロリド共重合物(分子 量1,000未満の成分の含有率が1%以下であるものに限る。)

1697N-「4-(14-[(シクロヘキシルカルバモイル)アミノフェニル(4)-2036 メチル)フェニル-N'-(4-ドデシルフェニル)尿素(主成分. 50%以上)とN,N''-[メチレンジ(4,1-フェニレン)]ビス (N'-シクロヘキシル尿素)とN.N''-「メチレンジ(4.1- フェニレン)]ビス[N'-(4-ドデシルフェニル)尿素]の混合物

16981-(4-メトキシフェニル)-2-メチル-2-(モルホリン-4-(5)-7140 イル)プロパン-1-オン

1699エテニルベンゼン・2.6-ジメチルオクター2,4,6-トリエ(61-4162 ン・6,6-ジメチル-2-メチリデンビシクロ[3.1.1]ヘフ タン・2,6.6-トリメチルビシクロ[3.1.1]ヘプター2- エン・1-メチル-4-(プロパ-1-エン-2-イル)シクロヘキ サ-1-エン共重合物(開環重合物を含むものに限る。)の水素化反応 生成物

1700[(1-メトキシー2-メチルプロパ-1-エン-1-イル)オキシ](2)-4318 (トリメチル)シラン

1701ジアクアビス(オキサラト-κ2O,O')オキシドニオブ酸(1-)(2)-4319 アンモニウムとジアクアビス(オキサラト-κ2O,O')オキシド ニオブ酸(1-)アンモニウム-水(1/n)の混合物

1703エチル=2-メチルプロパー2-エノアート・『片末端に(2-メチ(6)-4163 ルプロパー2-エノイル)オキシ基を有する、ブター1、3-ジエン 重合物の水素化反応生成物]・ブチル=2-メチルプロパー2-エノ アート・2-ブトキシエチル=2-メチルプロパ-2-エノアート共 重合物(水、酸及びアルカリに不溶であり、分子量1,000未満の成分 の含有率が1%以下であるものに限る。)

1702デカン二酸・12-ヒドロキシオクタデカン酸・ブタン-1.4-ジ(7)-4036 オール重縮合物(水及び酸に不溶であり、分子量1,000未満の成分の 含有率が2%以下であるものに限る。)

1704ドデカン-1-チオールを連鎖移動剤とする、エテニルベンゼン・プ(6)-4164 チル=プロパー2-エノアート・プロパー2-エン酸共重合物のカリ ウム及びナトリウム塩(水、酸及びアルカリに不溶であり、分子量 1,000未満の成分の含有率が1%以下であるものに限る。)

(答葉 Oヤ (自由( 日本人 16815-イソシアナト-1-(イソシアナトメチル)-1,3,3-トリ(7)-4029 メチルシクロヘキサン・2,2-ビス(ヒドロキシメチル)ブタン酸・ 3-ヒドロキシ-2-(ヒドロキシメチル)-2-メチルプロパン酸・ α-ヒドロ-ω-ヒドロキシボリ(オキシエタン-1,2-ジイル)・ α-ヒドロ-ω-ヒドロキシポリ(オキシブタン-1,4-ジイル)・ 1.1'-(フェニルアザンジイル)ジ(プロパン-2-オール)重 付加物(水及び酸に不溶であり、分子量1,000未満の成分の含有率が 1%以下であるものに限る。)

1682安息香酸・ナフタレン-2,6-ジカルボン酸・ノナン-1,9-ジ(7)-4030 アミン・2-メチルオクタン-1,8-ジアミン重縮合物(数平均分 子量が1,000以上であり、水、汎用溶媒、酸及びアルカリに不溶であ るものに限る。)

16832-デシルテトラデシル=プロパー2-エノアートを主成分(95%以(2)-4316 上)とする、2-デシルテトラデカン-1-オールとプロパ-2-エ ン酸の反応生成物

1684シクロプロビルメチル=(3Z)-ヘキサ-3-エノアート(3)-4753

16852.2,4,4-テトラメチルシクロブタン-1,3-ジオール(3)-4754

1686「7.7.9-トリメチルー4,13-ジオキソー3,14-ジオキサー(2)-4317 5.12-ジアザヘキサデカン-1,16-ジイル=ビス(2-メチルフ ロパー2-エノアート)と7,9.9-トリメチル-4,13-ジオキ ソ-3,14-ジオキサ-5,12-ジアザヘキサデカン-1,16-ジイ ル=ビス(2-メチルプロパー2-エノアート)1を主成分(95%以上) とする、1,6-ジイソシアナト-2,2,4-トリメチルヘキサン と1,6-ジイソシアナト-2,4,4-トリメチルヘキサンと2- ヒドロキシエチル=2-メチルプロパ-2-エノアートと2-(2- ヒドロキシエトキシ)エチル=2-メチルプロパー2-エノアートの 反応生成物

16872.2-ジアゼンジイルビス(2-メチルプロパンニトリル)を開(6)-4157 始剤とする、エチル=プロパー2-エノアート・エテニルベンゼン・ 2-ヒドロキシエチル=プロパー2-エノアート・ブチル=プロパー 2-エノアート・プロパー2-エン酸・メチル=2-メチルプロパー 2-エノアート共重合物(水及び酸に不溶であり、分子量1,000未満 の成分の含有率が1%以下であるものに限る。)

1688(エテニルオキシ〕シクロヘキサン・4-(エテニルオキシ)ブタンー(7)-4031 1-オール・1,1-ジフルオロエテン・テトラフルオロエテン・ α-「ブチルジ(メチル)シリル-ω-3-(2-メチルプロパー 2-エノイル)オキシ]プロピル]ポリ「オキシ(ジメチルシランジ イル)・メチル=2-メチルプロパー2-エノアート共重合物(分子 量1,000未満の成分の含有率が1%以下であり、溶媒から単離したも のが水、酸及びアルカリに不溶であるものに限る。)

1689未端に2-シアノプロバン-2-イル基を有する。(2-オキソ-1.(6)-4158 3-ジオキソラン-4-イル)メチル=2-メチルプロパー2-エノ アート・2-オキソヘキサヒドロ-2H-3.5-メタノシクロペン タ[b]フラン-6-イル=2-メチルプロパー2-エノアート・1- メチルシクロペンチル=2-メチルプロパー2-エノアート共重合物 (水、酸及びアルカリに不溶であり、分子量1,000未満の成分の含有 率が1%以下であるものに限る。)

1690イソフタロイル=ジクロリド・テレフタロイル=ジクロリド・フェノ(7)-4032 キシベンゼン重縮合物(数平均分子量が1,000以上であり、水、汎用 溶媒、酸及びアルカリに不溶であるものに限る。)

6912,2'-ジアゼンジイルビス(2-メチルプロバンニトリル)を開(6)-4159 始剤とする、エチル=プロパー2-エノアート・2-エチルヘキシル =プロパ-2-エノアート・エテニルベンゼン・2-ヒドロキシエチ ル=プロパ-2-エノアート・2-ヒドロキシエチル=2-メチルプ ロパー2-エノアート・プロパー2-エン酸・メチル=2-メチルフ ロパー2-エノアート共重合物(水及び酸に不溶であり、分子量 1,000未満の成分の含有率が1%以下であるものに限る。)

16923-スルファニルプロバン酸を連鎖移動剤とする、2-ヒドロキシエ(71-4033 チル=2-メチルプロパー2-エノアート・1-ヒドロキシプロパ ン-2-イル=プロパ-2-エノアート・2-ヒドロキシプロピル= プロパ-2-エノアート・2-メチルプロパー2-エン酸・α-メチ ル-ω-「(2-メチルプロパー2-エノイル)オキシ]ポリ(オキシ エタン-1,2-ジイル)共重合物のナトリウム塩(分子量1,000未 満の成分の含有率が1%以下であるものに限る。)

( ) ( ( 日 17 197 17 彗星 (196166)登馬16616616621 1705末端に1-メトキシー2-メチル-1-オキソプロバン-2-イル基(6)-4165 を有する、エチル=2-{[4,4,4-トリフルオロ-3-ヒドロキ シー3-(トリフルオロメチル)ブトキシ]メチルプロパー2-エ ノアート重合物(水、酸及びアルカリに不溶であり、分子量1,000未 満の成分の含有率が1%以下であるものに限る。) 17062-エチルヘキシル=プロパー2-エノアート・シクロヘキシル=プ(6)-4166 ロパー2-エノアート・N.N-ジメチルプロパ-2-エンアミド・ 4-ヒドロキシブチル=プロパー2-エノアート共重合物(水、酸及 びアルカリに不溶であり、分子量1,000未満の成分の含有率が1%以 下であるものに…

号曜7431日 1726[エタン-1,2-ジイル=ビス(2-メチルプロパー2-エノアー(6)-4177 ト)・オキシラニルメチル=2-メチルプロパー2-エノアート共重 合物と2,2'-オキシジ(エタン-1-オール)の付加反応生成物] と(フェノキシメチル)オキシランの付加反応生成物(数平均分子量 が1,000以上であり、水、汎用溶媒、酸及びアルカリに不溶であるも のに限る。) 17272-エチルヘキシル=プロパー2-エノアート・1-エテニルピロリ(6)-4178 ジン-2-オン・ドデシル=プロパー2-エノアート・4-ヒドロキ シブチル=プロパー2-エノアート共重合物(水、酸及びアルカリに 不溶であり、分子量1,000未満の成分の含有率が1%以下であるもの に限る。) 17281-エテニルピロリジン-2-オン・4…

(2) ( ( 彗星 土曜日 1744ジメチル=2,2'-ジアゼンジイルビス(2-メチルプロパノアー(6)-4187 ト)を開始剤とする、1-エテニル-4-(1-エトキシエトキシ) ベンゼン・4-エテニルフェノール共重合物(水、酸及びアルカリに 不溶であり、分子量1,000未満の成分の含有率が1%以下であるもの に限る。) 1745オキシラニルメチル=2-メチルプロバー2-エノアートと(2-メ(6)-4188 チルブタン-2-イル=2-エチルヘキサンペルオキソアートを開始 剤とし、ドデカン-1-チオールを連鎖移動剤とする、2-ヒドロキ シエチル=2-メチルプロパー2-エノアート・tert-プチル=2- メチルプロパ-2-エノアート・プロパ-2-エン酸・1-ベンジ ル-1H-ピロール-2,5-ジオン・メチル=2-…

(答葉 日 4月31日 金曜日 1764ドデカン二酸・1,1'-(1,3-フェニレン)ジメタンアミン・171-4057 1.1'-(1,4-フェニレン)ジメタンアミン重縮合物(数平均 分子量が1,000以上であり、水、汎用溶媒、酸及びアルカリに不溶で あるものに限る。) 17653-メチル-5-フェニルペンタナール (3)-4757 1766ジメチル=デカヒドロ-1,4:5,8-ジメタノナフタレン-2,(4)-2036 3-ジカルボキシラート(主成分、90%以上)とジメチル=テトラデ カヒドロ-1.4:5.8:9,10-トリメタノアントラセン-2. 3-ジカルボキシラートとジメチル=ビシクロ[2.2.1]ヘプタ ン-2,3-ジカルボキシラートの混合物 1767(a-[エテニルジ(メチル)シリル]-ω-エテニルポ…

45令和7年7月31日木曜日官報(号外政府課達第141号)

1788[α-{1-(アルキル(C=10～14、分枝型)オキシ)-3-[(プ(7)-4066 ロパー2-エン-1-イル)オキシ1プロパン-2-イル-ω-ヒ ドロキシボリ(オキシエタン-1.2-ジイル)を主成分とする、(ア ルカノール(C=10～14、分枝型)と{(プロパー2-エン-1-イ ル)オキシ[メチル]オキシランの反応生成物)・オキシラン重付加 物]・[アンモニウム=α-1-(アルキル(C=10～14、分枝型) オキシ)-3-「(プロパー2-エン-1-イル)オキシ」プロパン- 2-イル」-ω-(スルホナトオキシ)ボリ(オキシエタン-1.2- ジイル)を主成分とする、(アルカノール(C=10～14、分枝型)と{「(プ ロパー2-エン-1-イル)オキシ]メチル」オキシランの反応生成 物)・オキシラン重付加物の…

47令和7年7月31日木曜日官報(号外政府課進第141号)

(SSLISHALL 報 官 日 1 /80 100000000 67 2 別 会 計 官業益金及官業収入 官業収入 55,346,775 - 54,215,762 54,215,762 △ 247,697,656 政府資産整理収 入 1- 309,759,1881 309,759,188 80,372,787 - 80,372,787 65,337,718 国有財産処分 収入 1,131,012 62,061,532 97.9 125.0 15,035,069 123.0 国有財産利用 回収金等収入 雑 収 入 収入 182,359,9381 9,078,438,845 229,386,4011 1.0 2,145,156,292 8,477,912,590 108,628,278 △1 204 120,14…

年金 自動車安全 00 基礎年金勘定 自動車事故対策勘定 入 30,344,956,289 26,249,457,85926,249,457,859△4,095,498,42986.5 歳入86,019,914-87,398,07687,398,0761,378,162101.6 歳出30.34,956,289-25,726,438,30125.7 歳出 歳出26,248,775114,78620,960,40221,075,1895,173,585858585858585 5 80.2 国民年金勘定 自動車検査登録勘定 歳入4,244,113,164△193,763,236,5823,763,236,562△480,876,60188.6 歳 46,310,705 1,921,921,921,921,818 …

国庫歳入歳出状況 (SSLISWG) 報 官 10 日 31 木 11 日間{ 10.000000000 19 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和7年5月末における国庫歳入 歳出状況は、次のとおりである。 令和7年7月31日 歳入予算額 11 科 目 租税及印紙収入 77,819,000,0001 76,789,000,0001 租税 22,666,000,0001 所得税 法人税 19,245,000,0001 3,461,000,0001 相 続 税 消費税 酒 税 24,908,000,000 1,174,000,0001 たばこ税 953,000,0001 揮発油税 1,976,000,0001 石油ガス税 4,000,000 財 務 省 1 - 般 入{ * 会 計 (1)…

39 (SSLISIAN 報 官 日曜 # 19 1 198 1 # # # 19 労働保険 年 金 原子力損害賠 雇用 徴収 外国為替資金 人 歳出 歳 入 4,942,991,669 1,545,794,724 財政投融資 財政融資資金勘定 21,638,208,3461 21,638,208,3461 入 11 歳 入 歳出 投資勘定 入 入 11 1 歳 人 歳{ 歳{ 歳{ 歳出 歳入 歳出 特定国有財産 890,790,0461 851,790,0461 特定国有財産整備勘定 5,380,6871 40,439,9081 歳 出 5.380,687 エネルギー対策 歳 入 定 入 定 1 定 11 11 入 人{ 入( 10 歳 入 歳 入 歳{ 歳 入 歳出 歳 出 歳{ 歳{ 歳{ 歳 出 歳 …

自動車検査登録勘定 歳 入 44,996,731 34,025,600 10,912,716 24.2 24.2 歳出44,437,912960.0902,093,3633,053,45441,384,4576.8 空港整備勘定 歳入388,981,36182,110,82159,979,032142,089,854△246,891,50636.5 歳出494.287.650 里出494,287,65032,057,2986,435,34938,492,647455,795,0037.7 東日本大震災復興 歳入646,243,62336,246,30031,302,92467,549,225△578,694,39710.4 10.4 歳出708,837,06628,714,0673,011,38131,725,…

【名称】ニッコウ・ マネー・マーケッ トファンド-US ドルポートフォリ 十一 [名称]フィデリ ティワールド・ ファンズ インド・ フォーカスファン 下{ 【名称】ニッコッコウ・ トファンド マネー・マーケッ 【名称】フィデリ ティ・ワールド・ ファンズ 同上

【名称】ブラックロッ ク・グローバルイ ンベストメント・シ リーズ -インカムストラ テジーポートフォ リオ ースーパー・マ ネーマーケット ファンド -グローバルアロ ケーションポート フォリオ 【主たる事務所の所】 -世界株式インカ ム・ポートフォリオ 在地】ルクセンプル グ大公国、ルクセン ブルグ L-1855, J. F. ケネディ通 0 35A番

届出日2025年6月16日 外国会社等 証明業務に 相当すると 認められる 業務を行う こととなる 届出日2025年6月16日 届出者デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・エルエルピー 住所又は所在地インド共和国400-013ムンバイニルフィンストーン・ロード(ウエスト) セナパティ・ババット・マーグワン・インターナショナル・センタータワー3 31階

届出日2025年6月12日 届出者デロイト・エルエルピー 住所又は所在地カナダM5H0A9オンタリオ州トロントスイート200アデレー ド・ストリート・ウエスト8ベイ・アデレード・センターイースト・タワー

【名称】ピクテ・ゲ ローバル・セレク ション・ファンドー 日興ピクテグロー wing MarketFund) バルグローイン グ・マーケット・ ファンド (Pictet Global Selection Fund-Global Gro- 【名称】ピクテ・グ ローバル・セレク ション・ファンドー 日興ピクテグロー バルグローイン グ・マーケット・ ファンド (Pictet Fund-Nikko Pic- tet Global Growing Global Selection Market Fund)

【名称】 日興 フィ デリティグローバ ルセレクション -インドアドバン テージ・ファンド ージャパン・アドバ ンテージ・ファンド 【名称】 日興 フィ デリティグローバ ルセレクション

【名称】ブラックロッ クファンドマネ 在地】ルクセンプル グ大公国、ルクセン ブルグ L-1855, J. F. ケネディ通 ジメント・カンパ ニー・エス・エー り 35A番

届出日2025年7月2日 届出者アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー 住所又は所在地英国SE12AFロンドンワン・モア・ロンドン・プレイス 届出日2025年7月3日 届出者ビーディーオーユーエスエー・ピー・シー 住所又は所在地アメリカ合衆国60611イリノイ州シカゴ市ノースワバシュ330スイート 3200 届出日2025年7月7日 届出者アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー 住所又は所在地アメリカ合衆国ニューヨーク州10001-8604ニューヨーク市ワン・マンハッ タン・ウエスト

19 届出日2025年7月1日 届出者ブライスウォーターハウスクーパースゲーエムベーハー監査法人 住所又は所在地ドイツ連邦共和国60327フランクフルトフリードリッヒ・エーベルト・アン ラーゲ35-37 97号1日号記号(日本誌(日本誌119119117号

8日 月 10日 ( 日本 日 日 月 月 日 日 日 中 中央 (25)名称近鉄不動産株式会社 住所大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目 5番13号 (26)名称合同会社東京レジデンシャル 住所東京都港区赤坂二丁目10番5号赤坂 日ノ樹ビル6階デロイトトーマツ 赤坂インターナショナル株式会社内 (27)名称双日株式会社 住所東京都千代田区内幸町二丁目1番1 19 (28)名称武田株式会社 住所青森県青森市新町一丁目13番2号 (29)名称中外薬品工業株式会社 住所東京都千代田区東神田2-2-5 (30)名称ハチ2合同会社 住所東京都港区六本木一丁目9番10号 アークヒルズ仙石山森タワー40階 (31)名称ピー・シー・エー株式会社 住所東京都千代田区富士見1-2-21 (32)名称平川商事株式会社 住所大阪府八尾市…

1所在地の変更のあった者 (1)名称株式会社カレイド・ホールディング 又一 変更後の所在地東京都港区麻布台三丁目 5番3号2602 (2)名称PPSCインベストメントサービス 株式会社 変更後の所在地東京都新宿区四谷一丁目 6番1号四谷タワー 2名称・所在地の変更のあった者 (1)変更前の名称カタリスト・インベストメ ント・マネジメント株式会社 変更後の名称株式会社YGArtI nvestments 変更後の所在地東京都港区赤坂一丁目14 番5号アークヒルズ・エグゼクティブタ ワーS901

報告 官 (皆SL1第6合) 日本 日 601 貸借対照表 (令和7年3月31日) ※これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 行政コスト計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) [単位:円] ※これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 損 益 計 書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) [単位:円] 科 目 金額 科 目 [単位:円] 金額 I 流 動 資 産 資産の部 賞与引当金見返※ 現金及び預金 棚 卸 資 産 前 払 費 用 未 収 金 前 払 金 1,760,521,474 1,242,026,102 2,226,303 45,881,219 37,530,835 284,088,941 流動資産合計 II 固 定 資 産 3,372,274,87…

○11 發 日數米 日) 日計 報 官 号時741日 8,558,877,746 8,558.877.746 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) [単位:円] 当期首残高 I 資 本 金 政府出資金 資本金合計 19,010,651,741 19,010,651,741 施設費 28,806,688,474 II 資本剰余金 資本剰余金 無償譲与 前事業年度 繰越積立金 減資差益 その他行政コスト累計額 減価償却相当 累計額(△) 減損損失相当 累計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 資本剰余金合計 8,064,000 897,045,503 61,495,376 △ 15,768,638,0821 △ 4,032,000 A 3,8…

(1) 11........111111111111111111111111111111 [単位:円] 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 III 利益剰余金 前事業年度繰越積立金 通則法第44条第1項積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 合 計 129,510,611 -- 390,034,417 -- 519,545,028 29,705,984,3321 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 -- -- -- -- 10 -- 10 -- -- -- -- 1, 1,0 1. A 1. A 994,517,294 384,696 1,430,497,796 当期変動額 I 資本金の当期変動額 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固…

(2) 14) 報 198 1 (単位:円) 貸借対照表 (令和7年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金1,287,663,655 研究業務未収金55,005,721 未収金1,009.182,901 前渡金554,917 前払費用118,984 未収消費税等2,023.600 立替金9,107 賞与引当金見返(注)85,432,480 流動資産合計2,439.991365 固定資産 1有形固定資産 建物11,373,501,841 減価償却累計額△8,312,349,565 減損損失累計額△13,567,5883,047,584,688 構築物1,625,443,603 減価償却累計額△1,389,074.040 減損損失累計額△127,824236,241,739 機械及び装置8,017,882,…

(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 711(今日(1年(年年(年) 日本(日1日16日(日1日(日( 国立研究開発法人土木研究所令和6事業年度財務諸表に関する 公告 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、国立研究開発法人土 木研究所令和6事業年度財務諸表について次のとおり公告します。 なお、主要な財務諸表のみを掲載しておりますので、詳細をご覧になりたい方は、当研究所のホー ムページ(https://ww.pwri.go.jp)又は、事務所にて閲覧下さい。 令和7年7月31日茨城県つくば市南原1番地6 国立研究開発法人土木研究所 理事長藤田光一 貸借対照表 (令和7年3月31日) (単位:円) 資産の部 I流動資産 現金及び預金6,372,094,…

911 第 日 月 日 日18日 日18日 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 損益計算書

811 (告 )1日日 号 号 号 日18日乙号 (令和7年3月31日現在) (単位:円) (単位:円) 1.有価証券の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法によっている。 ただし、債券は償却原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は次のとおりである。 建物8年～18年 その他2年～20年 これによる減価償却累計額は232,769,227円である。 資 産 部 負債及び純資産の部 科 目 (流動資産) 現金・預金 短期貸付金 未 収 収 益 未 収 金 前 払 費 用 貯 蔵 品 有 価 証 券 仮 払 金 預け金 (固定資産) 資金援助事業資産 買 取 資 產 協定銀行事業資産 協定銀行株式 協定銀行貸付金 有形固定資産 建 物 工…

危機対応勘定 財産目録 (令和7年3月31日現在) (単位:円) 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) (単位:円) 資産の部 科 目 金 額 (流動資産) 現金・預金 仮 払 金 有 価 証 券 未収収益 未 収 金 (固定資産) 特定承継金融機関等 事業資産 特定承継金融機関等 株式 工具・器具備品 建 物 有形固定資産 物 無 形 国 資 資 無 定 資 産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 366,910,915,911 374,171,011 366,460,238,650 66,166,550 10,316,728 22,972 55,236,285 20,000,000 21,522,650 1,698,047 19,824,603 13,713,635 10,485,769 3,227,866…

(答葉 淋早日數半日18日1百10時 (2)無形固定資産 当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく 定額法を採用している。 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金 役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の 負担となる額を計上している。 (2)退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 4.責任準備金の計上 預金保険法(昭和46年法律第34号)第41条により、一般勘定について、内閣府令・財務省令で 定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければな らない。また、預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)第15条において、毎事業年度累 積して積…

損益計算書 (自令和6年4月1日 至令和7年3月31日) (単位:円) 費 用 の 部 収益の部 科 目 金額 科 目 金 額 (合 (含 ) ( ) ) 合) (経常費用) 275,015,039 (経常収益) 一般管理費 275,014,971 事業外収益 286,850,774 事業外費用 68 (当期利益金) 11,835,735 合計 286,850,774 合計 286,850,774 (注)当期利益金11,835,735円は、預金保険法施行規則第3条の規定により、積立金として整理する。 ○重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法によっている。 ただし、債券は償却原価法によっている。 2. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産 定額法を採用している。 …

(答葉 123 4月1日 日本日 2.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は次のとおりである。 建物8年～18年 その他2年～20年 これによる減価償却累計額は482,680円である。 (2)無形固定資産 当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく 定額法を採用している。 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金 役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の 負担となる額を計上している。 (2)退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、 期末要支給額を基準として計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) 消費税等の会計処理方法 税込方式によっている。 (2)…

ル 1 10 10 10) 1000.10 10.00 1000 損益計算書 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日) (単位:円) (注) 金融機能の強能の強化のための特別措置に関する法律 (平成16年法律第 128号)第43条の2第1項の規定により、積立金から減額して整理する。 ○重要な会計方針等 1.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は次のとおりである。 建物8年～18年 その他2年～20年 これによる減価償却累計額は4,209,121円である。 (2)無形固定資産 当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく 定額法を採用している。 2.引当金の計上基準 (1)賞与引当金 役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌…

971 19 1 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 19日 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) (単位:円) 損益計算書 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日) (単位:円) (注)当期損失金6,090,170円は、株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構 の業務の特例等に関する命令(平成21年内閣府令・財務省令第5号)第3条第2項の規定により、 繰越欠損金として整理する。 ○重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 無形固定資産 当機構利用のソフトウェアについては,機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく定 額法を採用している。 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金 役職員…

(CP) (CAL 64. 口座情報連絡等勘定 財産目録 (令和7年3月31日現在) (単位:円) 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) (単位:円) 〇〇 損益計算書 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日) (単位:円) (注)当期利益金498,171,928円は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登 録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(令和3年内閣府 令・財務省令第3号)第3条第1項の規定により、積立金として整理する。 ○重要な会計方針等 1.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は次のとおりである。 建物8年～18年 その他2年～20年 これによる減価償却累計額は4,357,533円である。 (…

11,00,0000000000000000000,,,,,,,,,,,,,00 令和6事業年度一般勘定貸借対照表 (令和7年3月31日現在) (単位:円) 令和6事業年度一般勘定損益計算書 (自令和6年4月1日 至令和7年3月31日) (単位:円) 重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準および評価方法 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用している。 2.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 使用可能と認められる期間にわたって、定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 16.449,592円 (2)無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ り行っている。 3.リース取引の会計処理方法 リース物件の所有権が借主に移…

(1) (1) 1 112) 11) 1.1.12.11.12.21.11.11.1 令和6事業年度特別勘定財産目録 (令和7年3月31日現在)(単位:円) 令和6事業年度特別勘定貸借対照表 (令和7年3月31日現在)(単位:円) 令和6事業年度特別勘定損益計算書 自令和6年4月1日至令和7年3月31日)(単位:円) (単位:円) ○ 資産の部 科 日 必要 摘要 1額 金金 (流動資産) その他有価証券 (繰延資産) 債券発行費 ソフトウエア 普通預金 定 期 預 金 株 式 等 金 銭 の 信 託 現金 預金 未 収 消 費 税 等 無 形 固 定 資 産 未 収 利 息 未 収 金 繰延資産 (固定資産) 未決済株式売却代金等 期末保有株式等 915,983,892,841 109,134,001 671…

(答) 1 ) 19987 月 月 日 月 日 月 日 金 金 金 (注)本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一 致しない。 損益計算書の要旨 (業務経理業務会計)(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)(単位:千円) 費 用 の 部 収益の部 (注)本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一 致しない。 重要な会計方針等 1有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的の債券 償却原価法を採用している。 (2)その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定)を採用している。 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法を採用している。…

981 111..1...1.........1.11.11 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) (単位:百万円) (注) 各計数は、単位未満切捨て。 ○重要な会計方針等 1.有価証券の評価は、償却原価法(定額法)。 2. 有形固定資産の償却は定額法。減価償却累計額 22百万円。 3.貸倒引当金は、破産、民事再生等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及び それと同等の状況にある債務者に係る債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証 による回収見込額等を控除し、その残額を計上。 また、現在は経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務 者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等を控除 し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める…

(合) 15) 186 日 17年7日31日 貸借対照表 (令和7年3月31日現在) (単位:円) 損 益 計 書 (自令和6年4月5日至令和7年3月31日) (単位:円) ○重要な会計方針等 1.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は次のとおりである。 建物・建物附属設備8年～50年 工具・器具・備品3年～15年 これによる減価償却累計額は14,497.287円である。 (2)無形固定資産 定額法を採用している。 なお、当機構利用のソフトウェアについては、当機構内における見積利用可能期間(5年) に基づいている。 2.引当金の計上基準 (1)賞与引当金 役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の 負担となる額を計上して…

○71(1.11.1.111112日((12日(1210日(19 附属明細書 (注)当機構は当年度設立された法人であるため、前年度未残高は存在しない。 1.出資者及び出資額の明細等 (単位:円) 2.主な資産及び負債の明細 (1)短期借入金の明細 該当なし (2)引当金の明細 (単位:円) (3)現金及び預金、その他の主な資産及び負債の明細 イ.現金及び預金明細表 (単位:円) 口.貯蔵品明細表 (単位:円) 科 目 政府出資金 一般会計 日本銀行出資金 民間出資金 全国銀行協会 日本証券業協会 合計 前年度末残高 10 -- -- -- 当年度増加額 1,007,296,000 25,000,000 12,500,000 12,500,000 1,057,296,000 当年度減少額 10 10 10 10 …

(告合 (1) 11.171 二. 前払費用明細表 ト. 未払金明細表 チ.未払費用明細表 リ. 未払法人税等明細表 (単位:円) (単位:円) (単位:円) 科 目 未払金 合計 区 分 前年度未残高 -- -- 当年度末残高 283,991,614 備 事業系システム開発費用等 283,991,614 考 科 目 未払法人税等 合計 区 分 前年度末残高 -- -- 当年度末残高 64,100 64,100 法人住民税 備 考 科 目 敷金保証金 合計 区 分 前年度未残高 -- -- 11 当年度末残高 126,362,696 129,396 オフィス敷金 防災倉庫敷金 126,492,092 備 考考 科 目 未払費用 合計 区 分 前年度末残高 -- -- 当年度末残高 10,180,498 備 役職…

271 271 日數半日18日 19日 19日 日數年 1本人 ヌ.前受金明細表 (単位:円) 3.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 (令和7年3月31日現在) (単位:円) (単位:円) 4.国庫補助金等の明細 5. 主な費用及び収益の明細 (1)役員及び職員の給与費の明細(単位:円) (2)その他の主な費用及び収益の明細 ②事業買契約表(単位:円) 目 科 目 (経常費用) 事業費 教材費 研修費 金融経済教育推進機構事業費 システム関係経費 その他 合計 場合 金 額 説 明 31,417,430 14,126,576 567,864,481 57,914,420 9,831,389 教材作成費用 研修費用 講師派遣、無料個別相談、はじマネクーポン、 セミナー 情報システム管理等に係る支援業務…

税理士登録抹消公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規 定により令和7年7月9日までに税理士の登録を 抹消した者を次のとおり公告する。 令和7年7月9日 日本税理士会連合会

目 科 目 金 額 説 明 (経常費用) 一般管理費 給料手当 賞与 賞与引当金繰入額 役員給与 法定福利費 賃借料 旅費交通費 消耗品費 システム関係経費 減価償却費 その他 229,009,516 25,296,017 53,602,398 39,033,996 47,523,512 140,596,839 16,322,690 45,181,400 70,744,742 56,174,542 18,740,267 社会保険料 オフィス賃料、防災倉庫賃料 出張旅費 事務所什器類 事務用消耗品等 システム保守運用費用等 計 合計 742,225,919 1 科 目 (経常収益) 団体負担金 研修事業収益 国庫補助金等収益 雑収入 金 額 明 説 1,373,805,318 金融経済教育推進機構分担金 5,83…

社会保険労務士名簿登録の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14 条の11の規定により社会保険労務士名簿に登録し た者を次のとおり公告します。 令和7年7月31日 全国社会保険労務士会連合会 登録 番号 18716 19045 19686 22409 22916 29294 32705 34625 36909 37324 37909 37983 38877 39918 40132 40467 42322 42417 42580 44482 46598 48333 48370 48869 50370 50757 51478 53476 56274 59192 63047 63499 63761 67613 70420 73703 77103 77910 78663 79696 81317 抹消の理由…

② 一般管理費明細表 (単位:円) 3 収益明細表 ③収替税制表(単位:三) (単位:円) 報告 官 142 日 日本 日曜 日本 日1 日18 217918 1971

裁決取消訴訟の判決確定の公告 仙台弁護士会が同会所属弁護士関口悟会員(登 録番号20041)に対してなした懲戒処分(業務停 止4月・令和5年4月27日告知)につき、本会が これに対する審査請求を棄却する旨の裁決を行っ たところ(令和6年1月19日告知)、同人から裁 決取消しの訴えが提起され、令和7年1月29日、 東京高等裁判所において原告の請求を棄却する旨 の判決が、また、同年7月2日、最高裁判所にお いて上告を棄却する及び上告審として受理しない 旨の決定がなされ、上記東京高等裁判所判決は同 日確定した。よって本会は、これを懲戒処分の公 告及び公表等に関する規程第3条第7号の規定に より公告する。 令和7年7月14日 日本弁護士連合会

公示送達 木原輝貴氏が本会から送達を受けるべき下記書 類は、本会が保管しており、申出があればいつで も交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀委員会及び綱紀手 続に関する規程第13条第3項の規定により、本会 がこの旨を本会掲示場に掲示した令和7年7月31 日の翌日から起算して14日を経過したときに下記 書類の送達があったものとみなします。 記記 日本弁護士連合会綱紀委員会2024年綱第1169号 異議申出事案の審査開始通知書 令和7年7月31日日本弁護士連合会

公示送達 船津義昌氏が本会から送達を受けるべき下記書 類は、本会が保管しており、申出があればいつで も交付します。 なお、日本弁護士連合会網紀委員会及び網紀手 続に関する規程第13条第3項の規定により、本会 がこの旨を本会掲示場に掲示した令和7年7月31 日の翌日から起算して14日を経過したときに下記 書類の送達があったものとみなします。 記記 日本弁護士連合会綱紀委員会2024年綱第673号 異議申出事案の決定通知及び決定書謄本 令和7年7月31日日本弁護士連合会

行旅死亡人 会社その他の公告 本籍地・住所・氏名不詳、推定年齢50歳代、性 別男、身長168cm体格普通、黒色フリースジャ ケット、灰色長袖スウェット、白色長袖Tシャ ツ、灰色スウェットズボン、紺色パンツ、灰色 靴下、茶色運動靴(右足のみ) 上記の者は、埼玉県三郷市新和2丁目108番地 江戸川右岸にて死亡している状態で令和7年4月 4日午前9時35分頃に発見されました。死亡時期 は令和7年3月下旬頃と推定されます。 なお、遺骨は葬祭業者に保管されていますので、 心当たりの方は、当市福祉部生活ふくし課支援2 係までお申し出下さい。 令和7年7月31日 埼玉県 三郷市長木津雅晟

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢60～70歳ぐらい(推 定)男性、身長163cm、痩身、短髪白髪混じり、 着衣は上衣パーカー、作業上衣ベスト、トレー ナー、半袖Tシャツ、下衣作業ズボン、ボクサー パンツ、靴下、スニーカー、遺留金品なし 上記の者は、令和7年4月3日午前10時25分、 住之江区中加賀屋4-4-6ツルハドラッグ住之 江中加賀屋店南側住吉川遊歩道で発見されまし た。死亡は、令和7年4月3日午前5時00分(推 定)、発見場所に同じ。死因は非定型的縊頸。遺 体は検視の上、小林斎場にて火葬に付しました。 心当たりの方は当区役所生活保護業務主管課まで 申し出てください。 令和7年7月31日 大阪市 住之江区長藤井秀明

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢60歳から80歳 ぐらいの男性、身長約165cm、右肘関節以遠が 脱落し、左上肢と右上腕骨が白骨化、着衣は長 ズボン、灰色スウェットズボン、カーキニット 上記の者は、令和6年12月23日午後1時頃、石 川県羽咋市滝町ハ7番地から北西方図測400mに 位置する砂利上にて発見され、令和6年11月以前 に死亡したと推定。死因は不明。 身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管してあ ります。心当たりの方は、当市市民福祉部健康福 祉課まで申し出てください。 令和7年7月31日 石川県 羽咋市長岸博一

14 科目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 利益剰余金 合計 合計 (賞与引当金) 資本金 株 資 資 本 流 動 負 債 流動資産 固定資産 計画 金 額(千円) 54,881 22,565 (6,396) 89,720 69,720 57,404 20,000 112,285 5,430 64,290 (2,954) 112,285

産産産産産産産産産 資資資 動定延 科 流固繰 金額 科科 金額 2,204,763 771,263 7,366,825 8,974,459 235,893 158,219 45,000 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 45,000 45,000 68,219 68,219 その他利益剰余金 (うち当期純利益〕 (309,299) △96,460 評価換算差額等

無縁墳墓等改葬公告 境内納骨堂整備のために無縁墳墓等について改 葬することとなりましたので、納骨堂使用者等、 死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有 する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申 し出下さい。なお、期日迄にお申し出のない場合 は、無縁仏として改葬することになりますのでご 承知下さい。 令和七年七月三十一日 一墳墓等所在地福岡県朝倉市杷木若市二六八 ○ 一墳墓等の名称長念寺納骨堂(第一～第四) 一死亡者の本籍及び氏名全て不詳 一改葬を行おうとする者福岡県朝倉市杷木若 市二六八〇宗教法人長念寺住職足立 惠純

無縁墳墓等改葬公告 土地整備のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下 さい。 なお、期日までにお中し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知下さ い。 令和七年七月三十一日 一墳墓等所在地沖縄県名護市字宇茂佐新波原 一八一七番 一墳墓等の名称不詳 一死亡者の本籍及び氏名全て不詳二基 一改葬を行おうとする者沖縄県浦添市伊祖二 丁目二八番一三号上間清宏

科科 目] 金 額(千円) 資の 流動資産 1,422 産部 合計 1,422 流動負債 64 負純 株主資本 1,358 資本金 1,000 負純資産の 資本剰余金 1,000 資本準備金 1,000 利益剰余金 △642 その他利益剰余金 △642 び部 (うち当期純損失) (642) 合計 1,422

科科 11 金 額(千円) 資の }流動資産 1,422 産部 合計 1,422 流動負債 64 負純 株主資本 1,358 資本本金 1,000 負純資産及 資本剰余金 1,000 資本準備金 1,000 利益剰余金 △642 その他利益剰余金 △642 び部 (うち当期純損失) (642)

利{ 資の 産部 負純資産の び部 科目 計計 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資 金 金 金 金 金 金 金 本 金 金 株 主 資 本 資 資 本 資 資 本 流動負債 固定資産 流動資産 2,916 金額(千円) 100 3,016 180 3,016 2,836 (3,046) 14,500 14,500 14,500 △26,164 △26,164 科科 資の 産部 Rの 負純 び部 負純資産及 目( (うち当期純損失) その他利益剰余金 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 本 本 本 本 本 資 資 本 本 合計 }流動資産 流動負債 計画 金額(千円) 1,422 1,422 64 (642) △642 △642 1,3…

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科{ 資の 産部 負純資産の び部 科 日 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 合計 利益剰余金 資本金 合計 (賞与引当金) 株 主 資 本 流 動 負 債 Restores 流動資産 金額(百万円) 2,583 260 (681) 2,797 2,843 45 10 35 2 32 (32) 2,843 科科 11 資の 産部 一負債及 負純 び部 負純資産の その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 (賞与引当金) 株 主 資 本 流 動 負 債 固定資産 流動資産 11 金額(百万円) 65 01 16 40 (2) 26 10 66 2 13 66 (10) 科科 資の 産部 負純 價三 及の び部 純資産 合( 科 目 その他利益剰余金 (…