財務諸表（損益計算書、重要な会計方針、年金経理等の概要）
令和7年7月31日|p.134
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(答) 1 ) 19987
月 月 日 月 日 月 日 金 金 金
(注)本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一
致しない。
損益計算書の要旨
(業務経理業務会計)(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)(単位:千円)
費 用 の 部
収益の部
(注)本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一
致しない。
重要な会計方針等
1有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法を採用している。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用している。
2特定金銭信託及び指定金銭信託の評価方法
(1)売買目的有価証券
期末日の市場価格に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定) を採用している。
(2)その他有価証券
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用している。
3固定資産の減価償却方法
法人税法の耐用年数を採用し、定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
建物2,691千円リース資産10,632千円
器具及び備品1,063千円ソフトウェア27,013千円
4引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
掛金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額の全額を計上している。
5基本金の会計処理(業務会計)
有形無形固定資産の取得価額相当額を「基本金」に計上している。
6その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
2.主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号
(1)主たる事務所の所在地北海道釧路市北大通12丁目1番地4
(2)ディスクロージャー担当部署総務部総務課
(3)電話番号0154-64-7650(代表)
3.令和6事業年度事業報告及び令和7事業年度事業計画の概要
(注)本表中の金額は千円未満を切捨てしたものであり、個々の積上げ金額はその合計金額と必ずし
も一致しない。
4.国からの出資金、補助金等の額(令和7事業年度予算)
国からの出資金、補助金等の額なし
事項
1.適用
(1)会 員 数
(2)事業所数
(3)坑内員数
(4)坑外員数
2.給付
(1) 老 齢 年 金
坑内員老齢年金
坑外員老齢年金
11
(2)一時 金
坑内員死亡一時金
坑外員死亡一時金
計計
坑内員脱退一時金
坑外員脱退一時金
11
(3) 給 付 計
3.掛 金
令和6事業年度実績
11
11
89人
43人
令和7事業年度計画
11
11
93人
41人
2,769人
37人
2,806人
0人
01
01
0人
01
01
364,825千円
11,131千円
375,957千円
2,451人
27人
2,478人
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
375,957千円
263千円
1人
01
1人
01
0人
01
329,794千円
9,660千円
339,454千円
33千円
0千円
33千円
0千円
0千円
0千円
339,487千円
221千円
科 目
金額
科目
金額
一般管理費
雑 支 出
事業支出
事 業 外 支 出
繰入金
合計
3,504
88,387
88,387
21
21
91,913
年金経理からの受入金
雑 収 入
受 入 金
事業外収入
合計
91,912
91,912
10
10
91,913
物{
ソフトウェア
リース資産
器具及び備品
電話加入権
敷金保証金
建物
固定資産
資産合計
6,351
35,808
504
4,375
133
19,525
4,918
91,114
91
金金
リース債務
長期リース債務
退職給与引当金
預 り 金
固定負債
引 当 金
基本金
負債・資本合計
1,879
139
2,990
2,495
2,495
2,990
77,209
91,114