預金保険機構 令和6年度損益計算書及び財産目録
令和7年7月31日|p.124
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ル 1 10 10 10) 1000.10 10.00 1000
損益計算書
(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
(単位:円)
(注) 金融機能の強能の強化のための特別措置に関する法律 (平成16年法律第
128号)第43条の2第1項の規定により、積立金から減額して整理する。
○重要な会計方針等
1.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物8年～18年
その他2年～20年
これによる減価償却累計額は4,209,121円である。
(2)無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく
定額法を採用している。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の
負担となる額を計上している。
(2)退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)機構債発行差額の償却方法
機構債発行差額は,預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。
(3)機構債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理している。
(4)その他
協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく令和6年度納付金納付申告書の提出を令和
7年5月30日に受けた。整理回収機構では、令和6事業年度で費用処理されている納付金が、
預金保険機構では預金保険機構会計規程第4条第2項ただし書きの規定に基づき翌事業年度の
収益となる。
これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、協定銀行納付金収入1,613,909,930円の見
込みである。
被害回復分配金支払勘定
財産目録
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
(注)令和7年3月31日現在における、被害回復分配金残余納付金の留保額は109,640,424円である。
資産の部
区 分
要要
摘 要
(流 動 資 產)
当座預金
現金預金
未 収 金
(固定資産)
工具・器具・備品
建 物
有 形 固 定 資 産
物
無 形 定 定 資 產
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
一般管理費
事務所内部造作
公告等システム等
文書決裁管理システム等
金額
149,591,681
149,583,829
7,852
36,755,406
6,407,975
5,906,666
501,309
30,347,431
29,244,142
1,103,289
資 產 計
負債
区 分
(流 動 負 債)
短期借入金
金融機関等借入金
賞与引当金
未 払 金
(固定負債)
退職給与引当金
負債合計
正 味 財 産
部
債 の 部
必要
摘要
186,347,087
金額
236,439,633
一般管理費
A
220,000,000
5,970,334
10,469,299
14,364,381
250,804,014
64,456,927
費 用 の 部
科 目
金額
収益の部
科 目
金 額
(経常費用)
資金交付業務費
一般管理費
事業外費用
借 入 金 利 息
機構債利息
機構債事務費
雑損
合計
4,996,717,610
4,212,301,114
252,155,792
532,260,704
343,729,530
141,907,616
46,623,500
58
(経常収益)
協定銀行納付金収入
協定銀行貸付金利息
収入
事業外収益
66
有価証券利息
雑益
(当期損失金)
4,996,717,610
合計
4,548,704,164
3,767,543,766
780,174,504
985,894
970,000
15,894
448,013,446
4,996,717,610