財務諸表および附注（令和7年3月31日現在）
令和7年7月31日|p.123
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(答葉
123 4月1日 日本日
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物8年～18年
その他2年～20年
これによる減価償却累計額は482,680円である。
(2)無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく
定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の
負担となる額を計上している。
(2)退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、 期末要支給額を基準として計上している。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
(2)その他
協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく令和6年度納付金納付申告書の提出を令和
7年5月30日に受けた。整理回収機構では、令和6事業年度で費用処理されている納付金が、
預金保険機構では預金保険機構会計規程第4条第2項ただし書きの規定に基づき翌事業年度の
収益となる。
これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、協定銀行納付金収入94,516,324,922円の
見込みである。
金融機能強化勘定
財産目録
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
貸借対照表
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
資産の部
科 目
(流動資産)
現金・預金
未 収 収 益
未 収 金
(固定資産)
工具・器具備品
建物
有形固定資産
物
無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
協定銀行貸付金
金額
1,681,813,445
928,329,048
753,463,600
20,797
378,202,749,181
1,424,455
18,297,601
16,873,146
14,921,580
2,922,225
11,999,355
378,169,530,000
資産合計
379,884,562,626
負債及び純資産の部
科 目
(流動負債)
(1年内償還)
(1年内償還)
短 期 借 入 金
預金保険機構債
機構債発行差額
未 払 費 用
賞与引当金
未 払 金
預金保険機構債
(固定負債)
退職給与引当金
(負 債 合 計)
(剰余金)
積 立 金
(純資産合計)
利益剰余金
金 額
257,378,679,008
177,000,000,000
80,000,000,0000
14,000,014
19,255,842
329,609,834
15,813,318
80,038,046,199
38,046,199
80,000,000,0000
337,416,725,207
42,467,837,419
42,467,837,419
負債・純資産合計
379,884,562,626
部
産 の 部
金資
区分
必要
摘要
(流 動 資 產)
当座預金
現金 預金
未 収 収 益
未 収 金
(固定資産)
有形固定資産
物
ソ フ ト ウ ア
ソフトウェア仮勘定
協定銀行貸付金
工具 器具・備品
無 定 定 資 產
投資その他の資産
一般管理費
協定銀行貸付金利息
事務所内部造作
文書決裁管理システム等
財務部事務システム等
整理回収機構
金額
1,681,813,445
378,202,749,181
753,463,600
928,329,048
20,797
1,424,455
2,922,225
18,297,601
16,873,146
14,921,580
11,999,355
378,169,530,000
資産合計
379,884,562,626
部
10
債
負債の部
一分
区 分
必要
摘
(流 動 負 債)
短期借入金
金融機関等借入金
(1年内償還)
(1年内償還)
預金保険機構債
機構債発行差額
未 払 費 用
賞与引当金
未 払 金
(固定負債)
預金保険機構債
退職給与引当金
機構債打歩発行差額
一般管理費
借入金利息等
負 債 合 計
正 味 財 產
金額
257,378,679,008
177,000,000,0000
80,000,000,000
14,000,014
19,255,842
329,609,834
15,813,318
80,038,046,199
80,000,000,000
38,046,199
337,416,725,207
42,467,837,419