損益計算書及び財産目録（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
令和7年7月31日|p.120
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損益計算書
(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
(単位:円)
費 用 の 部
収益の部
科 目
金額
科 目
金 額
(合 (含 ) ( ) ) 合)
(経常費用)
275,015,039
(経常収益)
一般管理費
275,014,971
事業外収益
286,850,774
事業外費用
68
(当期利益金)
11,835,735
合計
286,850,774
合計
286,850,774
(注)当期利益金11,835,735円は、預金保険法施行規則第3条の規定により、積立金として整理する。
○重要な会計方針等
1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
ただし、債券は償却原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
○21 1 11 1021 196
建物 8年~18年
その他 2年~20年
これによる減価償却累計額は6,275,854円である。
(2)無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく
定額法を採用している。
3. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の
負担となる額を計上している。
(2)退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
金融再生勘定
号呼吸収1日 1 日曜日
財産目録
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
資産の部
区 分
摘
必要
金額
(流 動 資 產)
343,073,795,248
現金 預金
7,015,492,912
当 座 預 金
392,782,912
普通預金
6,622,710,000
金金
金金
)預
仮
前 払 費 用
未収収益
預 け 金
有 価 証 券
仮 払 金
未 収 金
(固定資産)
資産買取事業資産
整理回収機構
国庫短期証券、 利付国債
有価証券経過利息
買取資産関連
買取資産関連等
一般管理費
買取資産
SBI新生銀行及びあおぞら銀行
貸 倒 引 当 金
買取資産関連
有 形 固 定 資 産
物
建 物
事務所内部造作
工具・器具・備品
無 定 定 資 產
ソフトウェア
財務部事務システム等
ソフトウェア仮勘定
文書決裁管理システム等
電 話 加 入 権
投資その他の資産
特定協定銀行貸付金
整理回収機構
14
378,616,303
335,638,517,554
20,526,256
6,973,975
13,639,282
28,966
82,749,601,962
82,010,995,939
90,419,110,873
8,408,114,934
23,161,590
21,202,035
1,959,555
15,444,433
11,369,873
4,070,242
4,318
700,000,0000
資産合計
部
10
債
負負
1
区 分
摘
必要
(流 動 負 債)
未 払 金
賞与引当金
(固定負債)
退職給与引当金
買取資産事務費等
負債合計
正 味 財 産
425,823,397,210
金額
487,278,929
465,253,237
22,025,692
52,992,920
540,271,849
425,283,125,361