その他令和7年7月31日

国家公務員退職手当返納命令書（別記様式第七）

掲載日

令和7年7月31日

号種

号外

原文ページ

p.9

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令和7年7月31日|p.9

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別記様式第七(第3条第1項関係)(表面)

[同左]

国家公務員退職手15法第15条第1項の規定TYより、既に支払わ

れた一般の退職手当等の額のSYち下記の金額の返納を命ずる。

なお、CYの処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定

により、Tyの命令書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に

(1)に対してする.TYとができる。

98た、CYの処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定によ

り、TYの命令書を受けた日の翌日から起算して6か月以内に

(2)を被告として(被告を代表する者は(3))提起するこ

とができる(なお、(Yの命令書を受けた日の翌日から起算して6

か月以内であっても、TYの処分の日の翌日から起算して1年を経

過するとTYの処分の取消しの訴えを提起する.TYとはできな

10ofい。ただし、CYの命令書を受けた日の翌日から起算して3か

月以内に審査請求をした場合には、CYの処分の取消しの訴えは、

その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して

6か月以内に提起する.TYとができる(なお、その裁決の送達を受

けた日の翌日から起算.1.て6か月以内であっても、その裁決の日

の翌日から起算して1年を経過する.10(Yの処分の取消しの訴えを

提起する[Y11はできない1011

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