貸借対照表及び損益計算書（令和7年3月期）
令和7年7月31日|p.136
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貸借対照表
(令和7年3月31日現在)
(単位:百万円)
(注) 各計数は、単位未満切捨て。
○重要な会計方針等
1.有価証券の評価は、償却原価法(定額法)。
2. 有形固定資産の償却は定額法。減価償却累計額 22百万円。
3.貸倒引当金は、破産、民事再生等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者に係る債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収見込額等を控除し、その残額を計上。
また、現在は経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等を控除
し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上。
上記以外の債権については、合理的と認める貸倒率に基づき計上。
ただし、 計上せず。
4.退職給与引当金は、役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を計上。
5. 受取利息
等の収益の合計額から保険金、資金援助費用、その他の費用の合計額を控除した金額を積立。
6. 消費税の会計処理方法は税込方式。
7.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり。
(単位:百万円)
損益計算書
令和6年4月1日から
({
's
令和7年3月31日まで
(単位:百万円)
(注) 単位未満切捨て。
東日本大震災事業者再生支援勘定
財産目録
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、決算日の市場価格等に基づく時価を適用している。
(第4年3月3日報(昭和三月
費 用 の 部
収益の部
科 目
金額
科 目
経常費用
一般管理費
一般管理費
退職給与引当金繰入
減 価 償 却 費
8,221
経常収益
552
543
0.00
10
保険料収入
保 険 料
資産運用収入
事業外収益
金額
8,221
7,041
7,041
1,179
10
資 産 の 部
負債及び純資産の部
科 目
流 動 資 產
現金預金
有 価 証 券
未 収 収 益
未 収 金
固定資産
有形固定資産
建物
工具・器具備品
投資その他の資産
投資有価証券
敷金保証金
金額
科 目
252,737
182,440
70,097
199
流 動 負 債
未 払 金
預 り 金
固 定 負 債
10
233,848
責任準備金
退職給与引当金
11
10
(負債合計)
資本金
11
政府出資金
233,846
日本銀行出資金
233,801
45
民間出資金
(純資産合計)
金額
00
12
11
486,282
486,194
88
486,286
300
75
75
150
300
資産合計
486,586
負債・純資産合計
486,586
区 分
(流 動 資 産)
現金 預金
普通預金
必要
摘要
金額
11
合 計
11
11
区 分
(流 動 負 債)
必要
摘
金 額
10
合 計
--
①現金及び預金
②有価証券及び投資有価証
券{
貸借対照表計上額
182,440
303,898
時価
182,440
差額
10
290,571
(A
13,327
責任準備金繰入
当期利益金
7,668
0.0
合計
8,221
合計
8,221