その他一覧

〔法規的告示〕 (国土交通一〇九)一 11 HI 貮貮 14 -. 11 11 11 一二 長 11 官庁 係 00 栽培 十一 法法 戌十 八八 験: 和和 00 1, 秋 11 二三、 1月 11 務務 11 77 10 八 10 7. 10 11 14 表 1. 11 会会 貮貮 同 1, 111 労労 金金 0.00 11 諸 先生 7. 14 験( 公ハ 11 島島 11 働く 10 11 載載 一六 11 114 塲塲 認識 一家 根○ 11 1 諸事項 1,0 〔公告〕 労働 17 TY ** .. 0,00 19 註註 11 19 11 0.0 ** 1- 項項 11 許許 獸醫 14 験○ 11 11 11 决决 (7) 春春 11 11 調査 1.4 10 10 11 11 14 基本 11…

31)被供与国政府は、この了解の効力の生ずる日の後二箇月以内に日本国にある銀行に被供与国政 府の名義で円普通預金勘定(以下「勘定」という。)を開設し、かつ、勘定を開設した日の後十四 日以内に日本国政府に対し勘定を開設するための手続を完了した旨を書面により通告する。 ② 勘定の目的は、4に規定する日本国政府が払い込む日本円を受領すること、生産物又は役務の 購入に必要な支払を行うこと及び両政府の関係当局間で別途の文書により合意されることがある その他の支払を行うことに限られる。 4日本国政府は、31に規定する書面による通告の受領の日から二千二十六年三月三十一日までの 期間に、1に規定する金額を勘定に日本円で払い込むことにより贈与を実施する。当該期間は、日 本国政府の関係当局の決定により延長することができる。 511…

ロ処理される物質と直接接触する全ての部分品が使い捨てのものである使い.捨て式の遠心 分離機 (削る) (削る) 四クロスフローろ過用の装置であって、次のイ及び口に該当するもの(逆浸透膜を用いたも の及び血液の浄化を行うために設計したものを除く。) イ(略) ロ次の(一)又は(二)に該当するもの (一)定置した状態で内部の滅菌又は消毒をすることができるもの (二) (略) 四の二五 (略) 五の二毒素又は病原性微生物の乾燥に用いることができる噴霧乾燥器であって、次のイから ハまでの全てに該当するもの イ・ロ(略) ハ定置した状態で内部の滅菌又は消毒をすることができるもの 六～九(略) 十ペプチドの合成を行うための装置であって、一部又は全部が自動化されたもののうち、一 ミリモル以上のシステム合成スケールでベプチドを…

ロニオブチタン以外の超電導フィラメントからなる超電導材料であって、次の(一)から (三)までの全てに該当するもの (一)磁界をかけない場合に臨界温度が零下二六三・三度超のもの (二) (略) (三)超電導材料の縦軸に対してあらゆる方向から垂直に一二テスラの磁束密度の磁界 をかけた場合に、零下二六八・九五度の温度で超電導状態を保つことができるもので あって、臨界電流密度が全ての横断面で一、七五〇アンペア毎平方ミリメートルを超え るもの ハ超電導フィラメントからなる超電尊材料であって、零下一五八・一五度の温度を超えて 超電導性を保つことができるもの 十一~十六 (略) 十七次のいずれかに掲げる合金の粉末又は金属の粉末であって、表面が接種剤でコーティン グされているもの(第七号に該当するものを除く。) イ高エントロピ…

十一~十六 (略) (新設) 第六条輸出令別表第一の七の項の経済産業省省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当す るものとする。 一集積回路(モノリシック集積回路、ハイブリッド集結回路、マルチチップ集積回路、膜形 集積回路(シリコンオンサファイア集積回路を含む。)、光集積回路、三次元集積回路及びモ ノリシックマイクロ波集積回路を含む。)であって、次のいずれかに該当するもの イ～カ(略) ヨ 揮発性メモリを含まな((他の集積回路との間の全ての入力及び出力11わたる双方向の転 送速度の総計が六〇〇ギガバイト毎秒以上である集積回路であって、次のいずれかに該当 するもの又はこれらに該当するようにプログラムが可能なもの (一) 合計処理性能 (TPP) が六、 〇〇以上である機械語命令を実行するデジタル プロセッサユ…

第十一条輸出令別表第一の一二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該 当するものとする。 一～三 (略) 四潜水艇の部分品又は附属装置であって、次のいずれかに該当するもの イ一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計した潜水艇の部分 品であって、次のいずれかに該当するもの (一) (略) (二) 直流の推進電動機又はスラスター (三) (四) (略) 口～ホ(略) 五~十四 (略)

第十一条輸出令別表第一の一二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該 当するものとする。 一～三 (略) 四潜水艇の部分品又は附属装置であって、次のいずれかに該当するもの イ一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計した潜水艇の部分 品であって、次のいずれかに該当するもの (一) (略) (二)直流の電気推進スラスター及びそのために特別に設計された電動機(ブラシレス 直流電動機及び永久磁石交流(PMAC)電動機を含む。) (三)・(四)(略) 口~ホ (略) 五~十四 (略)

第十四条輸出令別表第一の一五の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該 当するものとする。 一～八 (略) 九繋索式でない潜水艇であって、次のいずれかに該当するもの イ(略) 口無人式の潜水艇であって、次のいずれかに該当するもの (一)・(二) (略) (削る) 十・十一(略)

第十二条輸出令別表第一の一三の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該 当するものとする。 一~三 (略) 四宇宙空間川の飛しょう体若しくはその打上げ用の飛しょう休若しくはこれらの部分品又は 準軌道用の飛しょう体であって、次のいずれかに該当するもの イ～ハ (略) 二宇宙空間用の飛しょう体のミッション機器であって、第六条第二号イ(一)4若しくは 第十六号、第八条第一号イ、第二号イ(二)若しくは第九号ハ若しくはホ、第九条第三号 イ若しくは口、第四号、第六号、第八号、第九号八、第九号の二、第十三号二、ホ、ル若 しくはヲ又は第十号のいずれかに該当する貨物が組み込まれたもの ホ・へ(略) 四の二～二十 (略)

第十六条外為令別表の四の項(一)の経済産業省令で定める技術は、第三条に該当する貨物の 設計、製造又は使用に係る技術のうち、次のいずれかに該当するものであって、当該貨物の有 する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。 一～三(略)

第十二条 輸出令別表第一の一三の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該 当するものとする。 一~三 (略) 四宇宙空間用の飛しょう体若しくはその打上げ用の飛しょう体若しくはこれらの部分品又は 準軌道用の飛しょう体であって、次のいずれかに該当するもの イ～ハ(略) 二宇宙空開用の飛しょう体のペイロードであって、第六条第二号イ(一)4若しくは第十 六号、第八条第一号イ、第二号イ(二)若しくは第九号八若しくはホ、第九条第三号イ若 しくは口、第四号、第六号、第八号、第九号八、第九号の二、第十三号二、ホ、ル若しく はヲ又は第十号のいずれかに該当する貨物が組み込まれたもの ホ・へ(略) 四の二~二十 (略)

第十六条 第十六条外為令別表の四の項(一)の経済産業省令で定める技術は、第三条に該当する貨物の 設計、製造又は使用に係る技術のうち、次のいずれかに該当するものであって、当該貨物の有 する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。 一～三(略)

第十四条輸出令別表第一の一五の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該 当するものとする。 一～八(略) 九繋索式でない潜水艇であって、次のいずれかに該当するもの イ(略) 口無人式の潜水艇であって、次のいずれかに該当するもの (一)・(二) (略) (三)光ファイバーを用いていない光伝送の方式によって一、〇〇〇メートルを超える 距離でデータ又は指令を送受することができるもの 十・十一(略) 十・十一(略)

四五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロ ケット若しくはその製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品又 は第三条第二号に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術(プログラムを除く。) 五～十二(略) 2～5(略) 第十七条外為令別表の五の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当する ものとする。 一・二 (略) 三第四条第二号から第十六号までのいずれかに該当するもの(前号に該当するものを除く。) の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)

3外為令別表の一三の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの とする。 一(略) 一ガスタービンエンジンの部分品であって、次のいずれかに該当するものの設計若しくは製 造に必要な技術(プログラムを除く。)又はその設計のためのプログラム イ燃焼器であって、次のいずれかに該当するものを有するもの (一) (略) (五) プレッシャーゲイン燃焼を利用したもの

六~十六 (略) 3・4(略) 第二十五条 外為令別表の一三の項 (一)の経済産業省令で定める技術は、 次のいずれかに該当 するものとする。 一～五(略) 2(略)

2～5(略) 第二十一条外為令別表の九の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当す るものとする. 一～十七(略) 2外為令別表の九の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものと する。 ～四(略) 五人工衛星に搭載することができるように設計した伝送通信装置の設計又は製造に必要な技 術(プログラムを除く。)

2～7(略) 第十九条外為令別表の七の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当する ものとする。 ～四(略) 五第六条に該当するもの(前二号又は同条第一号、第十六号の三若しくは第十八号から第二 十六号までのいずれかに該当するものを除く。)を設計し、又は製造するために設計したプロ グラム

四五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロ ケット若しくは無人航空機若しくはこれらの製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若 しくはこれらの部分品又は第三条第二号に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術(プ ログラムを除く。) 五～十二(略) 2～5(略) 第十七条外為令別表の五の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当する ものとする。 一・二(略) 二第四条第二号から第十七号までのいずれかに該当するもの(前号に該当するものを除く。) の設計又は製造に必要な技術(プログラムを除く。)

2～7(略) 第十九条外為令別表の七の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当する ものとする。 一～四(略) 五第六条に該当するもの(前二号又は同条第一号、第十号の二、第十六号の三若しくは第十 八号から第二十六号までのいずれかに該当するものを除く。)を設計し、又は製造するために 設計したプログラム

2～5(略) 第二十一条外為令別表の九の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当す るものとする. 一～十七(略) 2外為令別表の九の項(二)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものと する。 一～四(略) 五宇宙空間用の飛しょう体に搭載することができるように設計した伝送通信装置の設計又は 製造に必要な技術(プログラムを除く。)

六~十六 (略) 3・4(略) 第二十五条外為令別表の一三の項(一)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当 するものとする。 一~五 (略) 2(略)

3外為令別表の一三の項(三)の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの とする。 一 (略)

一ガスタービンエンジンの部分品であって、次のいずれかに該当するものの設計若しくは製 造に必要な技術(プログラムを除く。)又はその設計のためのプログラム イ燃焼器であって、次のいずれかに該当するものを有するもの (一) (略) (五)プレッシャーゲイン燃焼 ロ～ヲ (略)

技術 10 1 (一)量子ドットの設計又は製 に掲げるもの 1/8 0.00 11 11 14 1 11 10 又 が、 11 11 19 は 44 10 11 十六 術 十二 11 1, 7/ 11 11 10う。 10 1,00 14 術 22 .. 第第 じ 八 3 る。 10 10 情 15 牛牛 同 14 撮影 報告 第第 17 十二 一六 11 10 19 1 10 製作 略 11 7. 別 0.00 供供 ** 一九 11 77 }滴 1. 11 10 13 )替 表表 19 ツク 14 (D J. 19 11 の1 14 製 14 造 14 10 10 10 該二 受受 切{ 第第 し あり 17 -- 16 17 管 項項 は To 17 to 10 11 11 技術 0.0 17 六、 術 …

輸出する貨物を除く。) 11 本邦に輸出された輸出貿易管理令別表 第一の一の項の中欄に掲げる貨物(附属 金属 品又は部分品に限る。)であって、防衛大 大/ 臣が修理のためにその輸出国に輸出する もののうち、当該修理の終了後本邦に輸 入すべきもの (特定地域を仕向地として 11 もの て、 入 11 00 14 1/1/0 10 警察庁長官又は海上保安庁長官が警護 輸入 46 に 44 Co 14 10 物{ 15 終 て、当該警護の終了後本邦に輸入すべき 護 もの 器の廃棄のために輸出する貨物であっ IT 後後 ** 邦{ 11 1/1 14 AT 19 14 て、当該廃棄の終了後本邦に輸入すべき 14 15 に廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵 10 二- 91 81 14 11 用 ** 0.0 の開発、生…

15令和7年11月14日金曜日官報(号外第251号) 別図 (十四) (第二条関係) 別図(十四)(第二条関係)

公認会計士による甘利明後援会 報告年月日7.4.4 1収入総額 1収入総額( 2支出総額額 C.

報告年月日7.4.4 1収入総額( 2支出総額額

木内たかたね後援会 国会議員関係政治団体に関1.1～3.6 する特例の適用期間 資金管理団体の指定の期間1.1～3.6 報告年月日7.4.15 1収入総額80,182 前年繰越額80.182 2支出総額0 3資産等の内訳 〔借入金〕 木内孝胤20,000,000 公認会計士による赤間二郎後援会

NHKから国民を守る党(小川友樹) 報告年月日6.4.1 1 収入総額 8,071,804 ・前年繰越額8,071,804 2支出総額5.269,392 3支出の内訳 政治活動費5.269,392 組織活動費1.188.504 機関紙誌の発行その他の事業4.074,530 宣伝事業費4,074,530 調査研究費6,358

8 (合) (39 報報 肺見日動夢日ヤ1日11時1時号 公認会計士による鈴木馨祐後援会 報告年月日7.4.4 1収入総額 10 2支出総額 1 公認会計士による三原じゅん子後援会 報告年月日7.4.4 1収入総額 00 2支出総額 10 公認会計士による義家弘介後援会 報告年月日7.4.4 1収入総額 10 2支出総額0 10 こどもの明日を守る党 報告年月日6.3.25 1収入総額 1 2支出総額 1 自由自在党 報告年月日7.7.8 1収入総額 10 2支出総額 10 新日本自同政経調査会 報告年月日7.3.17 1収入総額448,000 前年繰越額52,000 本年収入額396,000 2支出総額420,000 3本年収入の内訳 個人の党費・会費(11人)396,000 4支出の内訳 経常経費420,0…

伊藤わたるを励ます会 報告年月日6.12.27(6.12.27解散) 1 収入総額 1収入総額( 10 2支出総額C 10

参議院改革政党・平成竜馬の会 報告年月日7.1.17(6.12.31解散) 1 収入総額 1 収入総額686.102 前年繰越額 前年繰越額686,096 本年収入額 本年収入額( 60 2 支出総額 2支出総額0 3 本年収入の内訳 その他の収入 10 一件十万円未満のもの6 10 4 資産等の内訳 〔借入金〕 清水三雄2.099.920

報告年月日 7.1.22 (6.12.22解散) 1 収入総額 10 2 支出総額 10 国際戦略政治連盟 報告年月日 報告年月日7.2.26(6.12.31解散) 1 収入総額 10 2 支出総額 10

かつらぎ会 報告年月日 報告年月日7.1.15(6.12.30解散) 1 収入総額 1 収入総額 1,803,774 前年繰越額1,303,699 本年収入額 本年収入額500,075 2 支出総額 2 支出総額 1,803,774 3 本年収入の内訳 寄附 寄附 500,0000 政治団体分 政治団体分500,000 その他の収入 その他の収入75 一件十万円未満のもの75 4 支出の内訳 経常経費 経常経費806,234 人件費 人件費415,480 事務所費 事務所費390,754 政治活動費 政治活動費997,540 組織活動費 73,030 調査研究費 924,510 5 寄附の内訳 〔政治団体分〕 宏信会 安信会500,000目黒区 暉士國體会議

ON (2) 第34 OC (皆197號 日數等 日本人時号 山王政経研究会 国会議員関係政治団体の区 法第十九条の七第 分一項第一号及び第 二号 公職の候補者の氏名真鍋賢二 公職の候補者に係る公職の参議院議員 類種類 資金管理団体の届出をした真鍋賢二 者の氏名 資金管理団体の届出に係る 参議院議員 公職の種類 報告年月日6.9.20(6.7.30解散) 1収入総額441,678 前年繰越額172,842 本年収入額268,836 2 支出総額 2 支出総額 441,678 3 本年収入の内訳 寄附 268,836 政治団体分268,836 4 支出の内訳 経常経費 441,678 人件費 330,000 事務所費111,678 5 寄附の内訳 〔政治団体分〕 自由民主党香川県268,836高松市 ふるさと振興…

新風政友会 国会議員関係政治団体の区 法第十九条の七第 分一項第一号 公職の候補者の氏名 宮澤 博行 公職の候補者に係る公職の 衆議院議員 種類 報告年月日6.11.15(6.10.31解散) 1 収入総額 10 2 支出総額 10

大都市日本研究会 国会議員関係政治団体の区 法第十九条の七第 分一項第二号 公職の候補者の氏名 宏幸 公職の候補者に係る公職の衆議院議員 種類 報告年月日7.3.5(6.9.30解散) 1収入総額6,409,222 前年繰越額979,222 本年収入額5,430,000 2 支出総額 6,409,22 3本年収入の内訳 機関紙誌の発行その他の事業に5,430,000 よる収入 大都市日本研究会勉強会(計5,430,000 3回) 4 支出の内訳 経常経費3,002,062 人件費 人件費2.972.008 備品・消耗品費4,420 事務所費25,634 政治活動費3,407,160 組織活動費46,000 機関紙誌の発行その他の事業 461,160 費費 その他の事業費461,160

寄附・交付金2,900,000 千葉政策研究会 国会議員関係政治団体の区 法第十九条の七第 10 分一項第一号及び第 二号 公職の候補者の氏名門山宏哲 公職の候補者に係る公職の衆議院議員 種類 資金管理団体の届出をした 門山 宏哲 者の氏名 資金管理団体の届出に係る 衆議院議員 公職の種類 報告年月日7.2.4(6.12.31解散) 1収入総額 1収入総額88,000 前年繰越額35,025 本年収入額52,975 2 支出総額 2 支出総額 88,0000 3 本年収入の内訳 寄附 寄附52,974 個人分 個人分52,974 その他の収入 その他の収入1 11 一件十万円未満のもの1 11 4支出の内訳4 経常経費 経常経費88,000 事務所費 事務所費88,000 5 寄附の内訳 〔個人分〕 門山宏哲5…

黎明の会 国会議員関係政治団体の区 法第十九条の七第 分一項第一号及び第 Coment Pran 公職の候補者の氏名今村洋史 公職の候補者に係る公職の衆議院議員 類種類 資金管理団体の届出をした今村洋史 者の氏名 資金管理団体の届出に係る衆議院議員 公職の種類 報告年月日7.2.13(6.12.31解散) 1 収入総額 24,645,055 本年収入額24,645,055 2 支出総額24.640,614 3本年収入の内訳 その他の収入 その他の収入24,645,055 振替金 振替金 24,645,053 一件十万円未満のもの2 21 4支出の内訳 経常経費 経常経費3,317,542 3,317,542 人件費 人件費2,831,542 備品・消耗品費77,000 事務所費 事務所費409,000 政治活動…

令和6年解散分 〔資金管理団体(国会議員関係政治団体を除く。)〕 はまたけはばたけ会 資金管理団体の届出をした 振一 者の氏名 資金管理団体の届出に係る福岡県議会議員 公職の種類 報告年月日7.1.29(6.12.31解散) 1 収入総額45,747 1前年繰越額45,747 2 支出総額 2支出総額0

10 令和6年解散分 〔その他の政治団体〕 あおぞら党 報告年月日6.10.8(6.10.7解散) 1収入総額( 10 2支出総額額 10

大津綾香後援会 報告年月日7.8.13(6.12.31解散) 1 収入総額 1収入総額0 10 2支出総額0 10

政治結社国風塾 報告年月日7.3.18(6.12.31解散) 1 収入総額 1 収入総額50,000 本年収入額50,000 2支出総額50,000 3本年収入の内訳 寄附50,000 個人分50,000 4支出の内訳 政治活動費50,000 その他の経費50,000 5寄附の内訳 〔個人分〕 年間五万円以下の50,000 のものもの

使徒不明党 報告年月日6.12.20(6.12.19解散) 1収入総額0 2支出総額0 新邦友会10 国会議員関係政治団体に関 1.1~1.3 する特例の適用期間

資金管理団体の指定の期間1.1～1.3 報告年月日6.8.7(6.8.1解散) 1収入総額28,604,586 (合)である( 年繰越額28,604,485 本年収入額101 2支出総額3,582,825 3本年収入の内訳 その他の収入101 一件十万円未満のもの101 4支出の内訳 経常経費1,245,803 人件費1,000,000 備品・消耗品費58,347 報報 事務所費187,456 政治活動費2,337,022 組織活動費203,676 寄附交付金 寄附・交付金2,133,346 官官

新緑の風 (金100000000000000000000000000000000円 報告年月日 (6.12.12.15解散) 1 収入総額 1収入総額0 2支出総額 10

水素で国民の健康を守る会 報告年月日7.7.11(6.12.31解散) 1 収入総額 0.0 2支出総額0 10

政策研究会かえで 報告年月日7.1.21(6.12.31解散) 1月日曜日 1収入総額12,785,568 1前年繰越額12.784.428 1本年収入額1.140 2支出総額12,785,568 3本年収入の内訳 その他の収入1,140 一件十万円未満のもの1,140 4支出の内訳 政治活動費12,785,568 組織活動費532.410 12 寄附・交付金12,253.158

政治結社維新塾總本部 報告年月日7.1.30(6.12.31解散) 1収入総額369,894 1前年繰越額369,894 2支出総額282.178 経常経費92,310 光熱水費24,000 備品・消耗品費8,310 事務所費60,000 政治活動費189.868 組織活動費189.868

政治結社国風桜志塾 報告年月日7.3.18(6.12.31解散) 1収入総額50. 本年収入額50.000 2支出総額50.00000 3本年収入の内訳 寄附50.000 個人分50.000 4支出の内訳 政治活動費50,000 「その他の経費50,000 5寄附の内訳 年間五万円以下の50,000 もの

政治結社國防挺身會 報告年月日6.12.16(6.7.23解散) 1収入総額1,587.370 前年繰越額1 本年収入額1,587,369 2支出総額1,587,369 3本年収入の内訳 機関紙誌の発行その他の事業に1,587,369 よる収入 機関紙誌発行1,587,369 4支出の内訳 経常経費1,027.500 人件費749.298 光熱水費54,833 備品・消耗品費9,286 事務所費214,083 政治活動費559,869 組織活動費122.356 機関紙誌の発行その他の事業369,256 機関紙誌の発行事業費294,709 宣伝事業費74,547

政治結社新日本會 報告年月日7.2.20(6.12.31解散) 1収入総額720,670 前年繰越額670 本年収入額720,000 2 支出総額 720.300 3本年収入の内訳 個人の党費・会費(4人)720,000 4支出の内訳 経常経費291.000 光熱水費32,880 備品・消耗品費18.120 事務所費240,000 政治活動費429,300 組織活動費275,000 その他の経費154,300

政治結社播政会 報告年月日7.2.14(6.7.31解散) 1収入総額17,730 本年収入額17,730 2 支出総額17,730 寄附17.730 個人分17,730 経常経費17.730 備品・消耗品費17.730 5寄附の内訳 〔個人分〕 年間五万円以下の17,730

ゼロの会 報告年月日7.7.11(6.12.31解散) 1収入総額( 10 2支出総額 10

全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟 報告年月日7.2.12(6.12.27解散) 1収入総額64,000 前年繰越額64,000 2支出総額64.000 政治活動費64,000 調査研究費64,000

全国平和連合東北本部東北維新の会 報告年月日7.3.21(6.7.1解散) 1収入総額( 10 2支出総額C

全中連政治連盟 報告年月日7.1.28(6.12.31解散) 1 収入総額0 2 支出総額 0

高市早苗を日本初の女性総理大臣にする会 報告年月日7.1.30(6.12.31解散) 1 収入総額 16,367 前年繰越額16.367 2支出総額16,367 3支出の内訳 経常経費16,367 備品・消耗品費9,000 事務所費7.367

大日本國勇会 報告年月日7.3.12(6.12.31解散) 1収入総額180,070 前年繰越額70 本年収入額180,000 2支出総額180,050 3本年収入の内訳 個人の党費・会費(3人)180,000 4支出の内訳 経常経費120.000 事務所費120,000 政治活動費60,050 機関紙誌の発行その他の事業60,050

免責審尋期日 令和7年(フ)第9号 栃木県宇都宮市御幸ケ原町81-12、開始決定 時の住所栃木県矢板市木幡2564番地17 破産者金田英樹 審尋期日令和8年2月13日午前10時20分 令和7年10月29日 宇都宮地方裁判所第1民事部

88 (当 日本 日本人時分 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 5,834,446,528 57,953,830 預り補助金等(注)156,719,891,346 2,016,625 1年以内償還予 20,000,000,000 3,214,018,174 未払費用 6,839,153,370 未払法人税等 18,261,600 リース債務 5,910,300 (単位:円) 193,631,264,599 20,000,000,0001 8,888,900,000,0001 6,792,312,775 2,425,864 169,477,110 10,869,773,131 建設仮勘定見 537,068,143 10,869,773,131 676,129,049,292 5,9…

(金100 日本 日本 日本1100 行政コスト計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 損益計算書上の費用 業務費249,212.433.867 一般管理費4828,168,695 財務費用11,732,075,561 錢損6,920 臨時損失571.751,160 法人税、住民税及び事業税18,261,600 損益計算書上の費用合計266.352,717,803 その他行政コスト 受価償却相当額注589,302,707 承継資産に係る費用相当額相〃70.997,460 除売却差額相当額相2,475,037,262 開発委託金回収債権回収不能見込額(注)10,042,198 その他行政コスト合計3,03,584.097 5敗コスト263,396100000 (注)これらは、独立行政法人固…

Oヤ(各19乙第 号 日數 日本 日7 日本人時号 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 政府出資金 当期期首残高 当期変動額 1,314,302,888,099 I 資本金の当期変動額 不要財産に係る国庫納付等による減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 固定資産の除売却(除売却に伴う科目振替) 6,727,731,767 貸倒引当金 I資本金 I資本剰余金 民間出資金 資本金合計 資本剰余金 その他行政コスト累計額 減価償却相当累 計額(△) 計額(△) 減損損失相当累 承継資産に係る 費用相当累計額 (△) 除売却差額相当 累計額(△) 10,669,844 1,314,313,557,94…

令和7年11月14日金曜日官報(号外政府調達第212号) 40

(各162 4 月 日本 日本 日1 日11日/19/19 減価償却 目的積立金の大学助成等準備金への振替 大学助成等準備金の大学助成費債務への振替 III 利益剰余金(又は繰越欠損金(△))の当期変動 額(純額) 1△ 96,681,746,382 △ 12,110,114,980 589,302,7071 IV 評価・換算差額等の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 6,727,731,7675 11 △ 6,727,731,767 85,233,529,0091 144 407,395,901 1,307,575,156,332 1,307,585,826,176 10,669,844 187,284,343,584 16,292,668,1621 10 342,163,301 TA 70,99…

注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用している。 なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につ いては期間進行基準を採用している. 2.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は下記のとおりである。 ( ( 291 建物2～48年 構築物2～38年 機械装置2～17年 車両運搬具6年 工具器具備品2～20年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は下記のとおりである。 工業所有権8～10年 ソフトウェア3～5年 報 (3)リース資産 リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用している。 彗星 (4)…

.重要な債務負担行為 77 重要な債務負担行為は、119,564,311,070円である。 .税効果会計 繰延税金資産の主な原因別内訳 (単位:円) 項目令和7年3月31日現在 繰延税金資産 税務上繰越欠損金1,001,052,230 一括償却資産償却超過額1,405,975 (合) (2卷 退職給付引当金繰入超過額5,148,783 減価償却超過額159.625.858 賞与引当金繰入超過額346.040 貸倒引当金繰入超過額C 繰延税金資産小計1,167,578,886 控除:評価性引当額1,167,578,886 繰延税金資産合計C .重要な後発事象 該当なし ヤヤ ( 192年 日本人 V. 固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 1.区分経理関係 国立研究開発…

(昔1577 (11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111118 7.金融商品の時価等について (1)金融商品の状況に関する事項 当法人は、一般勘定においては、資金の余剰が生じた際には、短期又は長期の預金及び国公 債等に限定した運用を行っている。 文献情報提供勘定においては、文献情報提供事業収益による資金余剰が生じた際には、短期 又は長期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。 革新的研究開発推進業務勘定、創発的研究推進業務勘定、経済安全保障重要技術育成業務内 定、大学発新産業創出業務勘定、先糧国際共同研究推進業務勘定及び革新的脱炭素化技術創出 業務勘定においては、独立行…

(皆197 14 c.時価の評価プロセスの説明 当法人では均価の算定に関する方針及び手続きを定めており、レベル3の時価は、第三者から入手した価格によることとしている。また、第三者から入手した併常については、時価の算定に 用いられた評価技法及びインプットを確認するとともに、投資先の投資内容についてモニタリングを実施し、把握している。 d.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 当法人自身が観察できないインプットを推計していないため、記載していない。 8.有価証券関係 (1)満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) (2)その他有価証券で時価のあるもの (単位:円) 区 分 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 合合 種類 転換社債…

(各地震 48 (3)満期保有目的の債券の今後の償還予定額 (単位:円) 9.金銭の信託関係 金銭の信託(その他保有目的) (単位:円) (7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年 金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 種類 政府保証債 1 年 以 内 11 1年超5年以内 -- 5年超10年以内 11 10 年 超 400,000,000 財投機関債 11 2,500,000,0001 300,000,0001 600,000,000 合計 10 2,500,000,0001 300,000,0001 1,000,000,0001 一分 区 分 貸借対照表計上額 取得原価 差…

12.固有の表示科目について 一三 ( ( 291 開発委託金 機構法第23条第1項第2号に規定する新技術の企業化開発のため企業等に委託し、支出した 1記〔8〕中「令和7年11月9日」を「令和7年11月15日」に改める。 額金額 2別添2中 開発委託金回収債権 「都道首都高速1号線「都道首都高速1号線 新技術の企業化開発が成功した場合等の開発委託金の確定金額 開発委託金回収債権回収不能見込額 開発委託金回収債権(承継資産を除く出資金財源に相当する額)に対する貸倒引当金繰入額 助成金 「都道首都高速1号線「都道首都高速1号線 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第27条の2に 報報 基づく特定公募型研究開発業務として,創発的研究推進基金の活用により実施する機構法第23 条第1…

未払費用62,923,951 負債合計395,355775,088 助成勘定 09 00 (言葉表第1号)

陸 197 1日 16 職員給与297.315,274

29(各1972第11日數等日7目日目目1111日11111日111年1月月月月月1月目目1141118号 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 交付補助金支出(注) △ 297,974,687,000 授業料等減免費交付金支出佐〃119,527,553,900 補助金等の精算による返還金の支出注△2,366,436,276 貸付による支出△45,900,00,000 長期借入金の返済による支出〃36,762,678,00 指入金利度支出〃2019,0000.651 2,019,970,451 寄付金の配付による支出(注)△22,335,168,728 学術研究振興費の交付による支出(注)81,200.000 81,200,0001 人件費支…

(陸197號第1192號第11911911969 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入れによる支出 定期預金の払戻しによる収入 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュフロー III 財務活動によるキャッシュ フロー 民間出えん金の受入れによる収入(注) 財務活動によるキャッシュフロー IV 資金増加額 V 資金期首残高 VI 資金期末残高 (注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 損失の処理に関する書類 重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物3～50年 構築物10～1…

VG (皆19Z第6号) 日數等 日數等 日主人時号 貸借対照表に関する事項 1.金融商品関係 ア.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 当法人は、貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するた め、財政融資資金からの借入により資金を調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人に対する貸付金であり、貸付先の契約 不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、有価証券は金銭信託、 投資有価証券は債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用り スク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。 借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合な…

区 分 地 方 債 国債 社債 合計 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10 10 3,000,000,0001 3,000,000,0001 100,000,0001 10 2,200,000,0001 2,300,000,0001 10 10 10 10 10年超 10 200,000,0001 10 200,000,0001 区 分 時価が貸借対照表計上 額を超えるもの 種類 国債 貸借対照表計上 額額 決算日における 時価 99,538,189 103,434,100 差額 3,895,911 時価が貸借対照表計上 額を超えないもの 地 方 債 社債 1計 合合 200,000,0001 5,223,263,128 5,522,801,317 198,060,0001 A 1,940,000 …

(昔 % 號 號 號號 日本 日本 日本 日本 11日本 SG (1)貸付金 貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同 様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。 破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して いるため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似 しており、当該価額をもって時価としております。時価に対して観察できないインプットによ る影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しておりま す。 (2)有価証券 有価証券は金銭信託であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。…

1.業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト444,414,899,706円 自己収入等27,9943444.454円 法人税及び国庫納付額△1,389,042,976円 機会費円1,615,67,06円 業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト416,647,079,339円 2. 機会費用の計上方法 (1)政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1.485%で計算しております。 (2)国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法 当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人での勤務期間に対応す る部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております

割引率 分析 退職給付見込額の期間配分方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処 理方法 令和7年3月31日現在 0.80%~3.14% 期間定額基準 発生年度に一括処理 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の当期の費用処理額 合計 68,126,499 22,310,209 19,770,482 △ 19,770,482 70,666,226

96 繪 日本 日本 日本 月 月 日本 日本 前期損益修正損として、過年度に配付した若手・女性研究者奨励金の返還処理に伴う寄附金収 前期損益修正益として、過年度に配付した若手・女性研究者奨励会の返還処理による修正のた 益の修正のため213,272円を計上しております。 め213,272円を計上しております。 キャッシュ・フロー計算書に関する事項 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金30,138.043,967円 定期預金〃92.30,0000円 資金期未残高30,015,743997円 受配者指定寄付金として受入れた現物寄付金111.629,790円 受配者指定寄付金として配付した現物寄付金111,629,790円 災害給付51.935,000

(皆197集 日曜 日 日日日日日日日日日11封号 ZS 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 当期首残高 当期変動額 利益剰余金の当期変動額 (1)損失の処理 損失処理による取崩 (2)その他 当期純損失 (△) 当期変動額合計 当期未残高 欠損金補てん積立金 16,121,982,687 利益剰余金 積立金 当期未処理損失 (△) 107,524,582,213 14 10,425,056,433 うち当期総損失(△) 11 利益剰余金合計 113,221,508,467 純資産合計 113,221,508,467 1,236,370,325 A 1,236,370,325 A 17,358,353,012 11.661,426,758 A 11.661,426,758…

8日 日本 日本 日本 日本人 日本人 日本人 日本人 キャツシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 損失の処理に関する書類 注記事項 重要な会計方針 1.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 支払準備金 日本私立学校振興・共済事業団に係る財務及び会計に関する省令(以下「財会省令」という。) 第33条第2項に基づき、当該事業年度における短期給付額の1/12に相当する金額を計上してお ります。 令和6年度決算においては、短期給付額の合計が189,088.281.031円となり、その1/12に相当 する金額は15.757.356.753円(小数点以下切上げ)となります。 2.欠損金補てん積立金の計上基準 将来の欠損金の補てんに充てるため、日本私立学校振興・共済事業団会計規程(以下「会計規…

( ) ( ) ( 報告 官 III 貸借対照表に関する事項 1. 金融商品関係 ア. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 短期給付等に必要な流動性を確保しつつ、資金運用は安全かつ効率的に行うこととしてお ります。 (2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制 金融商品のうち、流動性を確保するための現金、預金及び有価証券(譲渡性預金)は信用 リスクを内包しております。 また、 債権である未収入金は、信用リスクを内包しております。 債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクを内包しております。これ ら運用資産等のリスクについては、関係法令等に基づき適切に管理しております。 イ.金融商品の時価等に関する事項 期末日における現金は注記を省略しており、預金、有価証券(譲渡性預金…

厚生年金勘定 貸借対照表 (令和7年3月31日) (単位:円) 一部負担金払戻金 加入者が保険診療を受けた場合の一部負担金に対して、その負担を軽減 することを目的とする給付 退職者給付拠出金 前期高齢者納付金 退職者医療制度にかかるもので、給付率が低下することを緩和する等の 趣旨から医療保険者としての負担分を拠出金として社会保険診療報酬支 払基金に納付している。医療制度改正により退職者医療制度は廃止され ることとなり、平成20年度から原則として退職者医療制度適用者は前期 高齢者医療制度へ移行するが、経過措置が設けられたための拠出金であ る。 者間で医療費の負担に不均衡が生じているため、その調整を行う制度と して、前期高齢者医療制度が創設された。調整財源となる納付金は、社 65歳以上75歳未満の人はその多くが国民…

09 (当 日本 日本 ) 日本人) 日本人は

(告197 號 日割 日 日 19 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 年金給付支出 △ 362,402,871,481 基礎年金拠出金支出 △ 243,303,608,992 厚生年金拠出金支出 △ 398,824,536,318 退職等年金給付勘定への繰入れによる支出 10,190,126,745 共済業務勘定への繰入れによる支出 5,013,580,0001 その他の業務支出 29,729,796,334 保険料収入 552,826,384,555 共済掛金収入 17,336,142 基礎年金交付金収入 866,063,000 厚生年金交付金収入 316,000…

79(各19722222221日1日111111111111111111111111111111111目11111111111 注記事項 重要な会計方針 1.厚生年金保険給付積立金の計上基準 年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、日本私立学校振興・共済事業 団法(以下「事業団法」という。)第35条第3項、財会省令第19条及び附則第4項の規定により、 損益計算上の利益金は利益処分において、厚生年金保険給付積立金として計上して整理しており ます。 2.経過的長期給付積立金の計上基準 年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、事業団法第35条第3項、財会 省令第19条及び附則第5項の規定により、損益計算上の利益金は利益処分において、経済的長期 給付積立金として計上して整理しておりま…

行政コスト計算書 現金及び預金390.584,363,857円 (第197號) ) 69

79 (皆197 日數等 日數等 日71111日1111日1184 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 利益剰余金の当期変動額 (1)利益の処分 利益処分による積立 退職等年金給付積立金 353,484,770,372 当期未処分利益 50,221,062,7921 うち当期総利益 -- 利益剰余金合計 403,705,833,164 50,221,062,7921 14 50,221,062,7921 (2)その他 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 51,216,040,821 51,216,040,821 51,216,040,821 50,221,062,7921 994,978,029 51,216,040,821 51,216,040,…

○ 注 記 項 重要な会計方針 1.退職等年金給付積立金の計上基準 年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、事業団法第35条第3項及び、 財会省令第19条の2の規定により、損益計算上の利益金は利益処分において、退職等年金給付積 立金として計上して整理しております。 2.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 3.重要な会計上の見積り 会計上の見積りのうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす事項はありません。 固有の表示科目の内容 (ZOHGZ)(青山縣長(12)陸島田豊島(陸島昭和11年(199 貸借対照表に関する事項 1.金融商品関係 ア.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 退職等年金給付等に必要な流動性を確保しつつ、年金積立金の管理及び運用を長期的な観 点…

99 (言葉( (今1 日本 日本人唯今 福祉勘定 貸借対照表 (令和7年3月31日) 2 無形固定資産 637,075,227 ソフトウェア ソフトウェア637,075,227 無形固定資産合637,075,27 計 3 投資その他の資産 長期性預金 1,234,587,224,416 3,900,000 貸倒引当金〃39,0003,861,000 101,825 長期前払費用101,825 長期前払費用 敷金保証金 18,282,081 敷金保証金 加入金 980,000 加入金980,000 その他 49,745 その他 投資その他の資 1,234,610,499,067 投資その他の資 産合計 固定資産合計 1,272,303,602,635 資産合計 資産合計1,343730562.416 負債の部 …

陸 197 金 1日 號 月 日中1日119 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 支払利息3,169.418,049 支払手数料911,277,386 保険料51.831.360 借入金利息34.115,388 普及費145,174,044 貸倒引当金繰入55,397,179 施設整備費674.509,893 職員給与6,748,254,690 福利費1,18.897.836 業務経費8,275,225,080 奨学費1,800,000 減価償却費1,846,276,027 賞与引当金繰入556,004,014 退職給付引当金繰入290,328,82631,857,587,464 貸倒引当金繰入5,645,193 福祉掛金8,967,395,1468,967,395,146 保険患者収入10,080.2…

89(合197第11日1日1日1111日11日11日11日11日11日11日11日11日111日118号 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) I 資本剰余金 II 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 I 資本剰余金の当期変動額 別途積立金 貸付資金積立金 欠損金補てん積 立金 積立金 繰越欠損金 1,986,588,504 51,953,588,963 2,256,047,847 23,896,170,586 当期未処理損失 (△) うち当期総利益 うち前期繰越欠 損金 利益剰余金合計 △ 1,267,056,461 4,374,144,418 76,838,750,9351 純資産合計 78,825,339,439 固定資産の除却 A 1,800,100 II 利益剰余金…

(音197.69 キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) 損失の処理に関する書類 経理別利益の処分・損失の処理に関する書類 (単位:円) 目 科 日 利益の処分 当期総利益 I 当期未処分利益 II 利益処分額 欠損金補てん積立金 積立金 保健経理 医療経理 669,915,505 669,915,505 669,915,505 669,915,505 宿泊経理 貯金経理 貸付経理 A 1,218,425,467 1,218,425,467 1,218,425,467 1,218,871,150 445,683 福祉勘定計 1,888,340,972 1,888,340,972 1,888,340,972 1,218,871,150 669,469,822 I 当期未処理損失 当期総…

OL 今日本11日11目11号本誌 重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物6～50年 構築物3～50年 機械装置10～15年 医療器具機械4～15年 車両運搬具4～15年 工具器具備品2～20年 (2)無形固定資産 定額法により行っております。 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。 2.賞与引当金の計上基準 職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担 となる額を計上しております。 3. 退職給付に係る引当金の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しており ます。 退…

(告197號 日本 日新工場 日本工 貸借対照表において顧客から生じた債権は「未収入金」に、契約負債は「前受金」に含まれて おります。当該事業年度末に計上している顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、すべて 翌事業年度に回収または履行義務を充足する取引になります。 10.消費税等の会計処理 税込方式によっております。ただし、有形固定資産及び無形固定資産の取得取引並びに収益事 業に該当する医療事業及び宿泊事業に係るものについては税抜方式によっております。 11.重要な会計上の見積り 会計上の見積りのうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす事項はありません。 固有の表示科目の内容 (収益認識関係) 以下に記載する内容以外の収益は重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (1)収益の分解情報 福祉勘定の一定…

2乙 ( 197 日數 日數 目 日 日 日 日 日 日 日 1 1 1 1 日 1日 11 日本人時11111111111111111111111111 111111111111111111111 (単位:円) (4)数理計算上の計算基礎に関する事項 14 分析 令和7年3月31日現在 時価 区分 割引率 0.80%~3.14% レベル1 レベル2 レベル3 合 計 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 長期性預金 11 1,141,868,283,582 1, 1,141,868,283,582 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処 発生年度に一括処理 理方法 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 長期性預金 行政コスト計算書に関する事項 業務運営に関して国民の負担に帰せられるコ…

(書) 日本會) 日71日11.41414.024.4.4

ヤム (各197第6号) 日本人唯 日1111111111111111111111111111111))))11))))))))000000100)111011101111)11)1))1111111 純資産変動計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) (単位:円) 当期首残高 当期変動額 I 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除却 II 利益剰余金の当期変動額 (1)損失の処理 損失処理による取崩 (2)その他 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 I 資本剰余金 別途積立金 3,319,212,114 1△ 23,833,416 126,023,799 A A 102,190,383 1 3,217,021,731 II 利益剰余金 積立金 当期未処分利益又は 当期未処理損失(△)…

キャッシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日～令和7年3月31日) 利益の処分に関する書類 注記事項 重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 (1)有形固定資産 定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物6～50年 構築物10～40年 工具器具備品3～20年 (2)無形固定資産 定額法により行っております。 なお,ソフトウェアについては,法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。 2.賞与引当金の計上基準 役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年 度の負担となる額を計上しております。 3.退職給付に係る引当金の計上基準 役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上 して…

貸借対照表に関する事項 91 1.金融商品関係 ア.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 共済業務全般に係る事務費用を負担する勘定であり、各給付勘定からの繰入金を財源とし ているため、資金運用は基本的に行わないこととしております。 (2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制 金融商品である現金及び預金は、信用リスクを内包しております。また、債務である未払 金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクを内包しております。これら運用資産等の リスクについては、関係法令等に基づき適切に管理しております。 イ.金融商品の時価等に関する事項 期末日における現金は注記を省略しており、預金、未払金は短期間で決済されるため、時価 が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 2.退職給付関係 …

)示教( 1.この通知の処分について不服がある場合は この処分の通知があったことを知った日の翌日 から起算して、3か月以内に広島県知事に対し て審査請求することができます。(審査請求書の 記載事項は、行政不服審査法第19条に規定され ています。)ただし、この処分の通知のあったこ とを知った日の翌日から起算して3か月以内で あっても、この通知の処分の日の翌日から起算 して1年を経過したときは、審査請求をするこ とができなくなります。 2.この通知の処分の取消しの訴えは、この処分 の通知のあったことを知った日(上記1の審査 請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決 があったことを知った日)の翌日から起算して 6か月以内に、三原市を被告として提訴するこ とができます。この場合の当該訴訟において、 三原市を代表するも…

(教示) 1.この通知の処分について不服がある場合は、 この処分の通知があったことを知った日の翌日 から起算して、3か月以内に広島県知事に対し て審査請求することができます。(審査請求書の 記載事項は、行政不服審査法第19条に規定され ています。)ただし、この処分の通知のあったこ とを知った日の翌日から起算して3か月以内で あっても、この通知の処分の日の翌日から起算 して1年を経過したときは、審査請求をするこ とができなくなります。 2.この通知の処分の取消しの訴えは、この処分 の通知のあったことを知った日(上記1の審査 請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決 があったことを知った日)の翌日から起算して 6か月以内に、三原市を被告として提訴するこ とができます。この場合の当該訴訟において、 三原市を代表する…

44 資の 産部 14 同 定 資 產 資 資 產 資 家 產 流 動 資 資 資 資 産 計計 計画 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資本準備金 合員 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本賃金 株主資本 流 動 自 質 金額(千円) 1,006,680 1,006,680 76,000 77,191 75,000 75,000 63,976 △87,023 △87,023 (37,860) 929,489 473,523 469,180 額(千円)

貸借対照表の要旨 (令和7年6月30日現在) (単位:千円) 純資産の 負債及

科科 資の 産部 び部 ALLE (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 固定資産 株 主 資 本 本 流動負債 負債・純資産合計 流動資産 146,019 金 額(千円) 1,484 28,033 50,000 69,470 69,470 119,470 (25,693) 147,503 147,503 科科 資の 産部 負純資産の び部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 同 定 資 產 負債・純資産合計 流 動 負 債 RESE IND 産資産 Mard Cares }金{ 193,532 154,796 18,673 15,000 (7,938) 20,190 20,062 額(千円) 173,342 139,796 139,796 19…

14 産部 資の 資産 負純 び部 債資 Rの 計 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 (資本準備金) 利益剰余金 合計 合計 資本剰余金 資本金 A D C COR 株主資本 流動負債 流動資産 Promenter 科目 金額(千円) 20,022 210,187 816,442 1,615,256 2,621,863 2,641,885 90,000 (92,919) 1,410,000 (749,950) △683,558 △683,558 2,641,885 科科 資の 産部 び部 負純 Rの 14 [1[ (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本金 固定資産 流動資産 流動負債 負債・純資産合計 株 主 資 本 資 村 本 Rect Coment 科 目 }金 金…