重要な会計方針に関する注記事項
令和7年11月14日|p.43
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注記事項
.重要な会計方針
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動につ
いては期間進行基準を採用している.
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は下記のとおりである。
( ( 291
建物2～48年
構築物2～38年
機械装置2～17年
車両運搬具6年
工具器具備品2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は下記のとおりである。
工業所有権8～10年
ソフトウェア3～5年
報
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用している。
彗星
(4)特定の償却資産
特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却相当額については、減価償
官日
却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
3.特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、開発委託金、開発委託金回収債権及び敷金保証金に係る費用
相当額については、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
4.引当金の計上基準
(1)未収金に対する貸倒引当金
未収金のうち、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)開発委託金回収債権に対する貸倒引当金
開発委託金回収債権のうち、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
日曜 1 1 1 月 月 100
(3)賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上している。
一般勘定における役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込み
であるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上している。
革新的研究開発推進業務勘定及び革新的脱炭素化技術創出業務勘定における職員の賞与につ
いては,翌事業年度に革新的研究開発推進基金補助金及び脱炭素成長型経済構造移行推進対策
費補助金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返と
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して計上している。
(4)退職給付引当金
一般勘定、文献情報提供勘定及び助成勘定については、役員、職員及びその他任期付職員の
退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に隔雇させる方法
については期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により被分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること
としている。
一般勘定において、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金につい
ては、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みで
ある確定給付企業年金等については,退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上
している。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法に基づく部分純資産直入法を採用している。
その他有価証券市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基
づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用している。
市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法を採用し
ている。
満期保有目的債券償却原価法を採用している。
6.金銭の信託の評価基準及び評価方法
券の信託(その市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法を
他保有目的)
採用している。
評価差額については、全部純資産直入法により処理(売却原価は移動平
均法により算定)している。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っている。
7.収益及び費用の計上基準
・科学技術文献の書誌・抄録・索引等のデータ利用許諾に係る収益
科学技術文献の書誌・抄録・索引等のデータ利用許諾に係る収益は,文献情報提供事業に係
る収益であり,契約先との契約に基づいてデータの利用を許諾する履行義務を負っている。当
該履行義務は、一年度にわたり各種データ利用の許諾を行うものであることから、期間の経過
に基づき収益を認識している。
なお、ロイヤリティについては、契約先の当事業年度の利益を算定基礎として測定し、その
発生時点を考慮して収益を認識している。
その他の顧客との契約から生じた取引による収益については,法人全体及び勘定別損益計算
書に計上した収益に占める金額割合や性質等を踏まえ重要性が乏しいと判断したため、注記を
省略している.
8.外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算している。
9.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。