キャッシュ・フロー計算書および重要な会計方針
令和7年11月14日|p.75
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
利益の処分に関する書類
注記事項
重要な会計方針
1.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物6～50年
構築物10～40年
工具器具備品3～20年
(2)無形固定資産
定額法により行っております。
なお,ソフトウェアについては,法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.賞与引当金の計上基準
役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年
度の負担となる額を計上しております。
3.退職給付に係る引当金の計上基準
役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に開雇させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理することとしております。
国との人事交流による出向職員であり国に復帰することが予定されており、退職手当を支給し
ないことが明らかな役職員については,退職給付に係る引当金は計上しておりません。
4.消費税等の会計処理
税込方式によっております。ただし、有形固定資産及び無形固定資産の取得取引に係るものは
税抜方式によっております。
5.重要な会計上の見積り
会計上の見積りのうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす事項はありません。
固有の表示科目の内容
勘定科目
70
容
掛金等振替未収入金共済業務勘定における短期勘定からの掛金未振替分
資本剰余金
共済業務勘定における、補助金や助成金等をもって取得した固定資産に
対して、当該固定資産の価額に相当する金額を積み立てている別途積立
金金
事務費国庫補助金収
……
国から短期給付事業及び年金等給付事業の事務を行うために共済業務勘
定に対して交付される補助金
I 当期未処分利益
当期総利益
II 利益処分額
別途積立金
積立金
311,796,612
19,221,706
292,574,906
(単位:円)
311,796,612
311,796,612
I 業務活動によるキャッシュフロー
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入
他勘定からの受入れによる収入
補助金等収入(注)
その他の業務収入
小計
利息の受取額
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金の増加額
VI 資金期首残高
VI 資金期末残高
(注)これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
(単位:円)
1,616,015,794
5,693,941,876
97,705
9,647,178,000
322,856,000
51,629,360
2,711,803,395
6,817,533
2,718,620,9281
31,469,056
803,545,270
15,000
834,999,326
1,883,621,6021
8,518,582,300
10,402,203,9021