貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書等の注記事項
令和7年11月14日|p.59
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報告
官
III 貸借対照表に関する事項
1. 金融商品関係
ア. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
短期給付等に必要な流動性を確保しつつ、資金運用は安全かつ効率的に行うこととしてお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
金融商品のうち、流動性を確保するための現金、預金及び有価証券(譲渡性預金)は信用
リスクを内包しております。 また、 債権である未収入金は、信用リスクを内包しております。
債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクを内包しております。これ
ら運用資産等のリスクについては、関係法令等に基づき適切に管理しております。
イ.金融商品の時価等に関する事項
期末日における現金は注記を省略しており、預金、有価証券(譲渡性預金)、未収入金、未
払金は、 短期間で決済されるため、 注記を省略しており
ます。
IV 行政コスト計算書に関する事項
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
行政コスト381,781,69,765円
自己収入等
自己収入等 3538247775,320円
法令に基づく引当金 15,757,356,753円
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト12,198,957,692円
V 損益計算書に関する事項
前期損益修正の内容
前期損益修正損として、任継掛金還付等により46,769,826円を計上し、前期損益修正益として、
過年度分の過払い給付金の回収等により30,683,145円を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 93,338,357,141円
定期預金
定期預金〃91,200,00,00000円
資金期末残高
資金菓末残高2,238,857,141円
VI 重要な債務負担行為
該当する事項はありません。
VII 重要な後発事象
該当する事項はありません。