独立行政法人科学技術振興機構の会計情報（債務負担、税効果、後発事象、区分経理等）
令和7年11月14日|p.44
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.重要な債務負担行為
77
重要な債務負担行為は、119,564,311,070円である。
.税効果会計
繰延税金資産の主な原因別内訳
(単位:円)
項目令和7年3月31日現在
繰延税金資産
税務上繰越欠損金1,001,052,230
一括償却資産償却超過額1,405,975
(合) (2卷
退職給付引当金繰入超過額5,148,783
減価償却超過額159.625.858
賞与引当金繰入超過額346.040
貸倒引当金繰入超過額C
繰延税金資産小計1,167,578,886
控除:評価性引当額1,167,578,886
繰延税金資産合計C
.重要な後発事象
該当なし
ヤヤ ( 192年 日本人
V. 固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
1.区分経理関係
国立研究開発法人科学技術振興機構法(以下、「機構法」という。)第31条に基づき、寄託金運用
業務に係る経理(寄託金運用勘定)、助成業務に係る経理(助成勘定)、文献情報提供業務に係る
経理(文献情報提供勘定)、特定公募型研究開発業務に係る経理(革新的研究開発推進業務勘定,
創発的研究推進業務勘定、経済安全保障重要技術育成業務勘定、大学発新産業創出業務勘定、先
端国際共同研究推進業務勘定、革新的脱炭素化技術創出業務勘定)とその他の業務に係る経理(一
般勘定)とに区分して整理している。
2.貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
69,093,546,937円
月 日 十 月 日 月 月 月 月 本 生 時
文献勘定においては、資本金と資本剰余金の比率で按分した金額により算出している。
3.行政コスト計算書関係
(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト263K360000001円
自己收入等〃25,388333335円
伝人設等及び国庫的代表〃40,533333377
機会費用7.9966240円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト53.416.638,177円
(2)機会費用の計上方法
①政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
機会費用算定に用いた利子率は、決算日における10年利付国債の利回りを参考にして、
1.48%で計算している。
②国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機
会費用の計算に使用した利率
当事業年度に行った通常の資金調達に係る約定利率0.811%で計算している。
③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政
法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に
計算している。
4.損益計算書関係
(1)オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
①貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料476.457,600円
②貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
90,457,090円
5.キャッシュ・フロー計算書関係
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金、随時引き出し可能な預金からなってい
る。
(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定877,699,153,264円
定期預金△672,000,00,0000円
資金期末残高205,699,153,264円
(2)重要な非資金取引
該当なし
6.不要財産に係る国庫納付関係
(単位:円)
(1
資産種類
20
資産名称
現金
現 金
産学共同実用化開発事業にお
ける不要金銭
ラムにおける不要金銭
出資型新事業創出支援プログ
(1)取得価額
(
帳簿価額
(2)減価償却
(3)帳簿価額
10
不要財産となった理由
(5
国庫納付等の方法
6
譲渡収入の額
00
控除費用
(1)国庫納付額
納付年月日
6,591,019,474
136,712,293
---
--
6,591,019,474
136,712,293
将来にわたる支出見込みの検
討を行ったところ、本事業を
実施する上で必要のない財産
があることが認められたた
め。
による出資回収金のうち出資
に使途の定めがないため。
本事業において、株式譲渡等
元本分については、事業計画
不要財産の現物による納付。
不要財産の現物による納付。
--
1,0
--
6,591,019,474
令和7年1月31日
10
136,712,293
令和7年3月31日