令和7年3月31日現在の財務諸表に関する注記（退職給付、行政コスト、損益計算書、キャッシュフロー、貸借対照表）
令和7年11月14日|p.72
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2乙 ( 197 日數 日數 目 日 日 日 日 日 日 日 1 1 1 1 日 1日 11 日本人時11111111111111111111111111 111111111111111111111
(単位:円)
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
14
分析
令和7年3月31日現在
時価
区分
割引率
0.80%~3.14%
レベル1
レベル2
レベル3
合 計
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
長期性預金
11
1,141,868,283,582
1,
1,141,868,283,582
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
発生年度に一括処理
理方法
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期性預金
行政コスト計算書に関する事項
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
包括信託契約に基づき管理受託機関にその管理を委託しており、時価は契約単位ごとにそれ
行政コスト31.988900699円
ぞれの管理受託機関が算出したものであること、かつ構成物の中には無調整の相場価格が必ず
自己収入等△34.02,333,073円
しも入手できない有価証券等があることから、レベル2に分類しております。
法人税等〃967,00円
2.退職給付関係
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△2,224,312,373円
(1)採用している退職給付制度の概要
V損益計算書に関する事項
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の追贈一時金制度を設けており
固定資産売却益の内容
公用車(車両運搬具)の売却により、1,787,637円を計上しております。
ます。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。厚生年金基金には加入
前期損益修正の内容
しておりません。
前期損益修正損として、任継掛金還付等により1,528,839円を計上し、前期損益修正益として、
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
過年度労働保険料の還付等により642,067円を計上しております。
(単位:円)
キャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
14
分析
令和7年3月31日現在
現金及び預金27,499,48,396円
定期預金〃5,00,,00,000円
期首における退職給付債務
5,395,157,253
資金期末残高23.489,69,003円
勤務費用
369,813,351
重要な債務負担行為
利息費用
78,332,157
該当する事項はありません。
数理計算上の差異の当期発生額
△ 167,347,705
重要な後発事象
共済業務勘定からの移管額
11,572,520
該当する事項はありません。
共済業務勘定
退職給付の支払額
AD
A 447,470,062
貸借対照表
期末における退職給付債務
5,240,057,514
(令和7年3月31日)
(単位:円)
(3)退職給付に関連する損益
資産の部
(単位:円)
I流動資産
自 令和6年4月1日
現金及び預金10,402,203,902
14
分析
至 令和7年3月31日
未収入金10.018,559
掛金等振替未収入6,774
勤務費用
369,813,351
利息費用
78,332,157
立替金6,693.507
数理計算上の差異の当期費用処理額
△ 167,347,705
前払費用3,518,983
未収収益2.136,208
合計
280,797,803
流動資産合計10,424,577,933