財務諸表（キャッシュフロー計算書及び重要な会計方針）
令和7年11月14日|p.53
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(陸197號第1192號第11911911969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュフロー
III 財務活動によるキャッシュ フロー
民間出えん金の受入れによる収入(注)
財務活動によるキャッシュフロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
(注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
損失の処理に関する書類
重要な会計方針
1.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物3～50年
構築物10～15年
車両運搬具6年
工具器具備品3～30年
(2)無形固定資産
定額法により行っております。
なお、 法人内における利用可能期間 (5年)に基づいております。
2.賞与引当金の計上基準
役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年
度の負担となる額を計上しております。なお、私立大学等経営DX推進事業に携わる職員及び鉱
免資金交付事業に携わる非常勤職員の賞与については、補助金により財源措置がなされる見込み
であるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
3.退職給付に係る引当金の計上基準
役員及び職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理することとしております。
国との交流人事による出向職員であり国に復帰することが予定されており、退職手当を支給し
ないことが明らかな役職員については、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
4.貸倒引当金の計上基準
貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、原則として次のように計上しております。
貸付先を、正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に区分し、破綻先・実質破綻
先については、個々の債権ごとに担保等による回収見込額を控除した残額を引き当てております。
破綻懸念先(要注意先の一部を含む)については、個々の債権ごとに担保等による回収見込額
を控除した残額について、債務者の財政状態及び経営成績を考慮した貸倒れ見積高を引き当てて
おります。
要注意先・正常先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づいて
引き当てております。
5.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法)
6.棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物先入先出法による原価法
7.寄付金の運用利益金の計上基準
寄付金の運用利益金は、発生した時点においては負債に計上し、当該運用利益金の使途に充て
るための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を収益に振り替えております。
8.消費税等の会計処理
税込方式によっております。
9.重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業
年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額貸倒引当金5,092,526,573円
(2)会計上の見積りの内容について、国民その他利害関係者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」[4.貸倒引当金の計上基準」に記載し
ております。
学校法人の特性を踏まえた指標により、債務者区分及び担保分類を行ったうえで、債務
者区分ごとに貸倒引当金計上額を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
貸付債権の自己査定基準に基づき、貸付先法人の財務状況、資金繰り、学生等数の推移
等により、貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、その状況等により、正常先、要注
意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。
債務者区分のうち、正常先及び要注意先の貸倒引当金算定に用いた予想損失率について
は、過去に正常先及び要注意先から破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に下落した実績や
毀損率(破綻先、実質破綻先、破綻懸念先債権の元金残高に対する貸倒引当金の割合)等
を勘案し、算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者区分ごとの元金残高の増減、担保評価額の見直し、貸付先法人の財政状況及び学
生等数の推移等により,当初見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財
務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。