重要な会計方針および損失の処理に関する開示
令和7年11月14日|p.70
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OL
今日本11日11目11号本誌
重要な会計方針
1.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物6～50年
構築物3～50年
機械装置10～15年
医療器具機械4～15年
車両運搬具4～15年
工具器具備品2～20年
(2)無形固定資産
定額法により行っております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.賞与引当金の計上基準
職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担
となる額を計上しております。
3. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理することとしております。
4.貸倒引当金の計上基準
財会省令第32条に基づき、貸付金及び未収入金の貸倒れによる損失に備えるため,主務大臣の
定めにより医療経理及び宿泊経理に関しては残高の1/100を計上し、貸付経理に関しては残高
の0.3/100を計上しております。
令和6年度決算においては、加入者貸付金の年度未残高18,465,726,421円の0.3/100=
55,397,179円、未収入金(医療経理及び宿泊経理の売上未収入金)の年度末残高のうち
560,620,136円の1/100=5,606,193円(小数点以下切捨て)、長期貸付金(医療経理の奨学金貸与)
の年度未残高3,900,000円の1/100=39,000円の合計額61,042,372円を貸倒引当金として計上して
おります。
なお、未収入金の年度未残高に対する貸倒引当金は、施設ごとに計上しているため、未収入金
の合計に対する1/100とは異なります。
5.欠損金補てん積立金の計上基準
積立貯金事業の将来の欠損金の補てんに充てるため、会計規程第90条第1号に基づき、加入者
貯金額の5/100に相当する金額の範囲内で計上しております。
令和6年度決算における加入者貯金額は1,242,528,301,194円となり、5/100に相当する金額は
62,126,415,060円(小数点以下切上げ)となります。
令和6年度期首における欠損金補てん積立金53.891,766,084円に対する不足額は8.234.648.976円
となるため、積立貯金事業の当期利益金1,218,871,150円を全額欠損金補てん積立金に積み増すこ
ととなります。
6.貸付資金積立金の計上基準
貸付事業の資金に充てるため、会計規程第89条に基づき、当該事業年度以前3事業年度末日に
おける平均貸付残高の10/100に相当する金額を計上しております。
令和6年度においては、令和4年度から令和6年度までの3事業年度末日における貸付残高の
平均額(令和4年度20,652,027,385円、令和5年度19,594,162618円、令和6年度18,465,726,421円、
合計58,711,916.424円の1/3(平均)=19.570.638.808円)の10/100に相当する額は
1,957,063,881円(小数点以下切上げ)となります。
令和6年度期首における貸付資金積立金2,087,998,77円に対する余剰額は130,934,896円となる
ため、積立金に振り替えることとなります。
7.有価証券の評価基準及び評価方法
財会省令第31条に基づき取得価額で計上しております。
8.棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料先入先出法による原価法
販売品先入先出法による原価法
事業用消耗品先入先出法による原価法
その他先入先出法による原価法
9.収益及び費用の計上基準
ア.医療事業に係る収益
医療事業に係る収益は、主に医療経理における患者収入であり,医療契約に基づいて医療行
為を提供する義務を負っております。当該履行義務は,外来患者については医療行為を提供し
た時点において充足されることから、当該時点で収益を認識しております。一方、入院患者に
ついては入院期間に応じた医療行為を提供することから,一定の期間にわたり収益を認識して
おります。
イ.宿泊事業に係る収益
宿泊事業に係る収益は、主に宿泊経理における施設収入であり、顧客との契約に基づいて、
宿泊・婚礼・宴集会・食堂等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務
は,顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
損失の処理
当期総利益
当期総損失
I 当期未処理損失
前期繰越欠損金
II 損失処理額
別途積立金取崩額
貸付資金積立金取崩額
積立金取崩額
積立金積立額
III 次期繰越欠損金
1,376,333,985
1,376,333,985
471,344,989
46,889,440
424,455,549
904,988,996
1,322,707,8301
1,801,316,214
3,124,024,044
1,322,707,830
A
2,752,678
2,752,678
2,752,678
130,934,896
128,182,218
14
2,701,794,493
1,801,316,214
1,379,086,663
3,124,024,044
474,097,667
46,889,440
130,934,896
424,455,549
128,182,218
2,227,696,8261