金融商品及び退職給付に関する時価及び会計事項
令和7年11月14日|p.55
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(1)貸付金
貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似
しており、当該価額をもって時価としております。時価に対して観察できないインプットによ
る影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しておりま
す。
(2)有価証券
有価証券は金銭信託であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(3)投資有価証券
国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当法人が保有している
地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く,活発な市場における相場価格とは認められない
ため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
①満期保有目的債券で時価のあるもの
(単位:円)
(単位:円)
②満期保有目的債券の決算日後における償還予定額
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については,担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定
しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に
近似しており、当該価額をもって時価としております。時価に対して観察できないインプット
による影響額が重要な場合であることからレベル3の時価に分類しております。
(5)1年以内返済長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(3)退職給付に関連する損益
2.退職給付関係
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けており
ます。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。厚生年金基金には加入
しておりません。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
期首における退職給付債務
1,522,560,460
勤務費用
68,126,499
利息費用
22,310,209
数理計算上の差異の当期発生額
(△
19,770,482
退職給付の支払額
(
△ 133,769,800
期末における退職給付債務
1,459,456,886
(単位:円)
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
行政コスト計算書に関する事項