貸借対照表に関する事項（金融商品・退職給付・行政コスト等）
令和7年11月14日|p.76
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貸借対照表に関する事項
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1.金融商品関係
ア.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
共済業務全般に係る事務費用を負担する勘定であり、各給付勘定からの繰入金を財源とし
ているため、資金運用は基本的に行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
金融商品である現金及び預金は、信用リスクを内包しております。また、債務である未払
金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクを内包しております。これら運用資産等の
リスクについては、関係法令等に基づき適切に管理しております。
イ.金融商品の時価等に関する事項
期末日における現金は注記を省略しており、預金、未払金は短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.退職給付関係
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けており
ます。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。厚生年金基金には加入
しておりません。
(2)退職給付債務の期首残高と期未残高の調整表
(皇197年6月)発月日別日)日71日1月1月1日
(単位:円)
KI
分析
令和7年3月31日現在
期首における退職給付債務
2,352,266,122
勤務費用
75,951,477
利息費用
34,327,444
数理計算上の差異の当期発生額
(A
26,260,9261
福祉勘定からの移管額
1△
11,572,520
退職給付の支払額
74,421,900
期末における退職給付債務
2,350,289,697
(3)退職給付に関連する損益
(単位:円)
自 令和6年4月1日
14
分析
至 令和7年3月31日
勤務費用
75,951,477
利息費用
34,327,444
数理計算上の差異の当期費用処理額
26,260,926
合計
84,017,995
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
行政コスト計算書に関する事項
1.業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト9.693,63.344円
自己収入等〃9,677,633,950円
総会費円1,062,700円
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト12,122,088円
2.機会費用の計上方法
国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人での勤務期間に対応す
る部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
V損益計算書に関する事項
前期損益修正の内容
前期損益修正損として、資格喪失等に伴う過納掛金還付により14,868円を計上し、前期損益修
正益として、業務経費の戻入等により871,803円を計上しております。
キャツシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事項はありません。
重要な債務負担行為
該当する事項はありません。
重要な後発事象
該当する事項はありません。