その他令和7年11月14日

行政コスト計算書に関する事項及び機会費用

号外p.55

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行政コスト計算書に関する事項及び機会費用

令和7年11月14日|p.55

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1.業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト444,414,899,706円
自己収入等27,9943444.454円
法人税及び国庫納付額△1,389,042,976円
機会費円1,615,67,06円
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト416,647,079,339円
2. 機会費用の計上方法
(1)政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1.485%で計算しております。
(2)国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人での勤務期間に対応す
る部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
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行政コスト計算書に関する事項及び機会費用 - 第55頁
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