重要な会計方針および金融商品に関する事項
令和7年11月14日|p.65
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注 記 項
重要な会計方針
1.退職等年金給付積立金の計上基準
年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、事業団法第35条第3項及び、
財会省令第19条の2の規定により、損益計算上の利益金は利益処分において、退職等年金給付積
立金として計上して整理しております。
2.消費税等の会計処理
税込方式によっております。
3.重要な会計上の見積り
会計上の見積りのうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす事項はありません。
固有の表示科目の内容
(ZOHGZ)(青山縣長(12)陸島田豊島(陸島昭和11年(199
貸借対照表に関する事項
1.金融商品関係
ア.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
退職等年金給付等に必要な流動性を確保しつつ、年金積立金の管理及び運用を長期的な観
点から、安全かつ効率的に行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
長期性預金は、国内債券のみで構成しており、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リ
スクを内包しております。これら運用資産のリスクについては、関係法令に基づき適切に管
理しております。
イ.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:円)
ウ.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
ブットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
(単位:円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合 計
長期性預金
10
432,868,958,567
1,0
432,868,958,567
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期性預金
包括信託契約に基づき管理受託機関にその管理を委託しており,時価は契約単位ごとにそれ
ぞれの管理受託機関が算出したものであること、かつ構成物の中には無調整の相場価格が必ず
しも入手できない有価証券等があることから、レベル2に分類しております。
行政コスト計算書に関する事項
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト3,398,710,200円
自己収入等54,604751.023円
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△51.216,040.821円
V損益計算書に関する事項
前期損益修正の内容
前期損益修正損として、遡及資格異動による掛金還付により108,630円を計上し、前期損益修
正益として、過年度分の過払い給付金の回収により210,245円を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事項はありません。
重要な債務負担行為
該当する事項はありません。
重要な後発事象
該当する事項はありません。
長期性預金
貸借対照表計上額
443,510,808,189
時 価
差額
432,868,958,567
△ 10,641,849,622
勘定科目
内
16
退職等年金給付勘定における短期勘定からの掛金等未振替分
掛金等振替未収入金
長期性預金
信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運用してい
る事業団の資金
退職等年金給付勘定から他勘定へ貸付した資金
長期貸付金
退職等年金給付積立
金金
退職等年金給付勘定において、将来の年金支払のために積み立てる利益
賃金
退職等年金給付
平成27年10月の被用者年金制度の一元化により、私学共済の年金制度に
あった職域部分は廃止され、それに代わり、平成27年10月以降の加入者
期間分について創設された給付