日本国とマレーシアとの間の円建借款に関する了解の書簡
令和7年11月14日|p.3
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
31)被供与国政府は、この了解の効力の生ずる日の後二箇月以内に日本国にある銀行に被供与国政
府の名義で円普通預金勘定(以下「勘定」という。)を開設し、かつ、勘定を開設した日の後十四
日以内に日本国政府に対し勘定を開設するための手続を完了した旨を書面により通告する。
② 勘定の目的は、4に規定する日本国政府が払い込む日本円を受領すること、生産物又は役務の
購入に必要な支払を行うこと及び両政府の関係当局間で別途の文書により合意されることがある
その他の支払を行うことに限られる。
4日本国政府は、31に規定する書面による通告の受領の日から二千二十六年三月三十一日までの
期間に、1に規定する金額を勘定に日本円で払い込むことにより贈与を実施する。当該期間は、日
本国政府の関係当局の決定により延長することができる。
511)被供与国政府は、次のことのために必要な措置をとる。
(()生産物又は役務の購入及び21に規定する手数料の支払をいつでも行うことができるよう、
両政府の関係当局間の相互の同意により延長されない限り、贈与が実施された日の後十二箇月
以内に贈与及びその利子が勘定から完全に払い出されることを確保すること並びに計画の完了
後に残額を日本国政府に払い戻すこと。
(1)生産物又は役務の購入に関して被供与国において課される関税、内国税その他財政課徴金が
免除されることを確保すること。
(ロ)贈与及びその利子の使用に当たり、環境及び社会に妥当な考慮を払うこと。
(1)贈与及びその利子が生産物若しくは役務の購入及び21に規定する手数料の支払に完全に使
用された場合又は日本国政府から要請があった場合には、勘定に関する取引について、日本国
政府に対し、関連する取引についての契約書、証書類その他の文書の写しを添付の上、日本国
政府が受け入れることができる形式の書面による報告を遅滞なく行うこと、
(4)日本国と被供与国との間の多年にわたる友好関係の促進及び強化を考慮しつつ、生産物又は
役務が、 被供与国政府により、 専ら計画の実施を目的とする活動のために適正かつ効果的に、
並びに国際連合憲章の目的及び原則に適合する方法で、維持され、及び使用されることを確保
すること。
(1)日本国政府の書面による事前の同意を得ないで、生産物又は役務が被供与国政府以外の者に
移転されないようにすること。
5(1)の規定を適用するほか、日本国政府の事前の同意を得ないで、生産物又は役務が両政府の
関係当局間で決定される者以外の被供与国政府に属する者に移転されないようにすること。
(ロ)計画の実施に必要な土地を確保し、及び用地の整地を行うこと。
(1)計画の実施に必要な配電、給水、排水その他の付随的な諸施設を提供すること。
(1)被供与国における生産物の速やかな積卸し、通関及び国内輸送を確保すること。
(1)被供与国において計画の実施に従事する者の安全を確保すること。
(1)生産物又は役務の供給に関連してその役務が必要とされる日本国又は第三国の自然人に対
し、その作業の遂行のため被供与国への入国及び被供与国における滞在に必要な便宜を与える
こと。
四))計画の実施に必要な全ての経費(贈与及びその利子によって負担されるものを除く。)を負担
すること。
(ロ)計画の完了後、日本国政府に対して計画に関する最終報告書を提出すること。
(b)生産物又は役務に関する秘密情報を適切に保護すること。
())被供与国政府は、日本国政府に対し、贈与及びその利子並びに生産物又は役務に関する必要な
情報を提供する。
(3)被供与国政府は、生産物の海上輸送及び海上保険に関し、海運会社及び海上保険会社の間の間の公
正かつ自由な競争を妨げることがあるいかなる制限を課することも差し控える。
(4)一被供与国政府は、日本国政府が行う生産物又は役務の状況(生産物又は役務が①②の規定に従っ
て使用されているかどうかを含む。)を確認するためのモニタリング及び計画に関する情報の開示
のために協力し、及び必要な措置(生産物又は役務に関する必要な情報の提供及び現場への立入
りの許可を含む。)をとる。
6この了解は、両政府の関係当局間の協議により合意される手続細目に従って実施される。
7被供与国政府は、この了解に適合しない行為を禁止し、及び防止するために必要な措置をとるも
のとし、そのような行為が発見された場合には、適当な期間内に是正措置をとる。
8両政府は、この了解から又はこの了解に関連して生ずることがあるいかなる事項についても相互
に協議する。
本使は、更に、この書簡及び被供与国政府に代わって前記の了解を確認される閣下の返簡が両政府
問の合意を構成し、その合意が閣下の返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることを提案する光栄
を有します。
本使は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
二千二十五年十月二十二日にクアラルンプールで
マレーシア駐在
日本国特命全権大使四方敬之
日本国特命全権大使四方敬之
マレーシア国防省副次官(政策担当)
モフド・ヤニ・ビン・ダウド閣下
(マレーシア側書簡)
(訳文)
書簡をもって啓上いたします。本官は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄
を有します。
(日本側書簡)
本官は、更に、マレーシア政府に代わって前記の了解を確認するとともに、閣下の書簡及びこの返
簡が両政府間の合意を構成し、その合意がこの返簡の日付の日に効力を生ずるものとすることに同意
する光栄を有します。
本官は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
二千二十五年十月二十二日にクアラルンプールで
マレーシア国防省副次官(政策担当)
マレーシア国防省副次官(政策担当)
モフド・ヤニ・ビン・ダウド
マレーシア駐在
日本国特命全権大使四方敬之閣下