統計表一覧

五地方税減収補填償還費 予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 イ 費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「令和五年度都道府県八十・○%分」という。)アに掲げる事業以外の公共事業等(被災市街地復興特別事業に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「令和五年度都道府県七十二・○%分」という。) ウ学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「令和五年度都道府県六十・○%分」という。) エ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「令和五年度都道府県五十・○%分」という。) 地方税の減収補填のため平成…

60287 野澤昇 6. 6. 17 〃 62149 福味敏夫 6. 1. 16 死亡 65633 市成幸親 6. 3. 31 業務廃止 65728 平出昭彦 6. 5. 27 〃 68279 山上秀美 6. 4. 30 〃 68533 田口葉子 6. 4. 25 〃 68725 鴨田達己 6. 5. 27 〃 69089 岩井宏道 6. 3. 31 〃 69352 中川喜通 5. 8. 31 〃 69591 高篠勝 6. 4. 13 死亡 71307 栄藤利之 6. 6. 24 業務廃止 73844 櫻井紀昌 6. 3. 29 〃 74545 中山俊二 6. 5. 27 〃 75610 先田守 6. 5. 31 〃 75836 穗満征男 6. 3. 31 〃 77857 和田怜 6. 4. 30 〃 7967…

算式ア B×69.85 A 算式ウの符号 [略] 算式イ B×69.74 A 算式エの符号 [略] B 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数(児童発達支援利用者及び放課後等デイサービス利用者を除く。) 算式ウ B×58.11 A 算式ウの符号 A 測定単位の数値 B 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数 Y 児童数(中学校)(地方公務員・特例給付分) 算式ウ B×0.834+C×0.070 A 算式ウの符号 A 測定単位の数値 B 児童扶養手当支給者数 C 町村部人口 算式エ(1) B×25.22 A 算式エ(1)の符号 [同左] 算式エ(2) B×24.51 A 算式エ(2)の符号 [同左] B 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数 算式エ(3) B×20.80 A 算式エ(3…

算式イの符号 [略] $\sum_{n=15}^{24}(E_n \times 1,000 \times F_n) + \sum_{n=15}^{24}(G_n \times 1,000 \times H_n) +$ $\sum_{n=15}^{令5}(I_n \times 1,000 \times J_n) + \sum_{n=27}^{令7}(K_n \times 1,000 \times L_n) +$ 14,900円×A $\sum_{n=20}^{令3}(M_n \times 1,000 \times N_n) + \sum_{n=27}^{令3}(O_n \times 1,000 \times P_n) +$ 32,900,000円×Q+1,697,000円×Q+(R+S+ $T+U) \times…

N 33 = 0.02464 N 34 = 0.02473 N 35 = 0.02499 N 36 = 0.024 [略] N 38 = 0.0230 [略] N 30 = 0.02286 N 令元 = 0.01082 N 令2 = 0.01227 [略] W 15 = 0.021 [略] W 20 = 0.02387 W 21 = 0.02299 W 22 = 0.02255 W 23 = 0.02217 W 24 = 0.02225 W 25 = 0.02249 [略] W 30 = 0.02057 W 令元 = 0.00973 W 令2 = 0.01104 [略] W 令4 = 0.00503 W 令5 = 0.00570 V n . n年度に発行について同意又は許可を得た広域化推進事業出資債の額(千円未…

係るものに限る。)の額に相当する額(千円未満 の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。) AA2 = 0.00380 Z3 再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費 に充てるため令和5年度において発行について同 意又は許可を得た公営企業債(脱炭素化推進事 業)(上水道事業に係るものに限る。)の額に相 当する額(千円未満の端数があるときは、その端 数を四捨五入する。) AA3 = 0.00634 Z4 電動車の導入等に関する事業に係る経費に充て るため令和5年度において発行について同意又は 許可を得た公営企業債(脱炭素化推進事業)(上 水道事業に係るものに限る。)の額に相当する額 (千円未満の端数があるときは、その端数を四捨 五入する。) AA4 = 0.00380 [略] X5.n年度に発行について同意…

AF 24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.027 イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02342 AF 25 ア 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.026 イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02373 [略] AF 30 ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.026 イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02107 AF 令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.02434 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00895 AF 令2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.01224 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01001 [略] AH 令3 ア 令和3年度市場公募都市に係る…

(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) AS4 ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00376 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00385 AT 令和4年度に発行について同意又は許可を得た上水道一般会計出資債(脱炭素化事業)及び簡易水道事業債(脱炭素化事業)に係る地方債に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。) AU ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00297 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00307 AT2 省エネ改修等事業に係る経費に充てるため令和5年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債(脱炭素化推進事業)(上水道事業又は簡易水道事業に係るものに限る。)の額に相当する額(千円未満の端数があ…

算式 a × 1,000 / b × 1/10,668 は、その端数を四捨五入する。 [略] B 次の算式により算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 c × 1,000 / d × 1/6,740 (c × 1,000) / d に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 [略] 算式イ B × 0.715 / A 算式イの符号 [略] 算式ウ B × 0.572 / A 算式ウの符号 [略] 算式エ 1/A × [B × C × 0.3511 × 0.8 + 25 × D × E × 7,180] / (0.1097 × 0.8) 算式エの符号 [略] B 次の算式により算定した数（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式…

225 78.8 226 39.4 227 102.4 228 51.2 算式ア(2) a×B×100 A 算式ア(2)の符号 A 測定単位の数値 B 公立の保育施設在籍人員数のうち3歳児数及び4歳以上児数の合計数 a 次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）のうち3歳児数及び4歳以上児数の合計数が0の場合は1,000とする。） 算式 a×b×c +d 1,061 算式の符号 a 算式ア(1)の符号αの算式の符号aに同じ。 b 次の算式によって算定した率（小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 w/v×1,194+x/v×1,000 w…

十一 高齢者保健福祉費 六十五歳以上人口 34 籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票一 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「保育所型認定こども園(令和六年四月一日現在)」及び「地方裁量型認定こども園(令和六年四月一日現在)」の「認定区分一号」の「利用児童数合計」の数の合計とする。 35 密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。算式B×C×5289A測定単位の数値B市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数C 次の算式によって算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す…

五 十八歳以上 いじめ 人口 子育て費 和2年度において発行について同意又は許可を得た学校 教育施設等整備事業費(同年度において発行について同 意又は許可を得た補正予算値を除く。)のうち高等学校 に係るものの額に相当する額 G令2=0.03011 算式 $\sum_{n=9}^{n_2}(B_n \times C_n) + \sum_{n=n_2+2}^{n_4}(D_n \times E_n) + \sum_{n=n_2+2}^{n_4}(F_n \times G_n)$ 98,600円×A 算式の符号 A 測定単位の数値 B。一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金 (児童相談所に係るものに限る。)に係る施設整備事業 に充てるためn年度において発行について同意又は許可 を得た地方債の額に相当する額 …

S 35 =0.0422 S 29 =0.0422 S 30 =0.04180 S 令和2 =0.04180 S 令3 =0.04219 S 令3 =0.00175 S 令4 =0.00350 S 令5 =0.00450 T a n年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業(国営総合農地防災事業等に限る。)における都道府県の負担金(土地改良法施行令第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。…

L 22 =0.02976 L 23 =0.02998 L 24 =0.03111 L 25 =0.03203 L 26 =0.031 L 27 =0.031 L 28 =0.0302 L 29 =0.0302 L 30 =0.03030 L 令元 =0.03000 L 令2 =0.03038 L 令3 =0.00122 L 令4 =0.00321 L 令5 =0.00461 M 都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額（地方財政法第5条の3第6項の規定による届出をして発行する見込みである地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定すると見込まれるものの額を含む…

C 36 = 0.026 C 37 = 0.025 C 38 = 0.0243 C 39 = 0.0244 C 30 = 0.02456 C 令元 = 0.01922 C 令2 = 0.01936 C 令3 = 0.00130 C 令4 = 0.00311 C 令4 = 0.00428 D. 鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第15条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額 E 36 = 0.018 E 37 = 0.016 E 38 = 0.016 E 39 = 0.016 …

四 都市計 都市計画区 画費 域における 算式 人口 イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03206 D26 ア 平成26年度市場公募都市に係るもの 0.026 イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.031 の D27 ア 平成27年度市場公募都市に係るもの 0.025 イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.030 の D28 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0243 イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0302 の D29 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0241 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0303 の D30 ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.02407 イ 平成30年度市場公…

AF 5 =0.0399 AF 5a =0.0405 AF 17 ア平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0375 イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0300 の AF 18 ア平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0368 イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0285 の AF 19 ア平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0368 イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0270 の AF 20 ア平成20年度市場公募都市に係るもの 0.03750 イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.04125 の AF 21 ア平成21年度市場公募都市に係るもの 0.03600 イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03975 の AF 2…

K 令ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.00880 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01240 K 令ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00264 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00271 K 令ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00436 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00450 K 令ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00552 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00565 L. 公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備…

同じ。)に係る額に相当する額 S. n年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債広域化・共同化に係る額のうち、公共下水道に 係る地方債に相当する額 T. n年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債広域化・共同化(流域下水道への接続分以外) に係る額のうち、公共下水道に係る地方債に相当する額 U. n年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債広域化・共同化(流域下水道への接続分)に係 る額のうち、公共下水道に係る地方債に相当する額 V. n年度において発行について同意又は許可を得た下水 道事業債広域化・共同化に係る額のうち、特定環境保全 公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落 排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設及び小規模 集合排水施設に係る地方債に相当…

Y 令元年度市場公募都市に係るもの 0.01790 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02448 Y 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.02001 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02818 Y 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00600 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00615 Y 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00990 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01022 Y 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.01254 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01283 Zn n年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち下水道事業(旧公害防止対策事業分を含む。)に係…

イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00399 AB 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00426 の 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00528 AC。n年度における下水道事業債特別措置分の発行可能額として総務大臣が通知した額 AD₈ ア平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0414 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0414 の AD₉ ア平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0414 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0414 の AD₁₀ ア平成20年度市場公募都市に係るもの 0.04165 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.04157 の AD₁₁ ア平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0…

AD 28 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0422 イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0422 の AD 29 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0423 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0423 の AD 30 ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.04253 イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.04237 の AD R元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.04194 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.04201 の AD R2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.04248 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.04256 の AD R3 ア 令和3年度市場公募都市に係るも…

イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00114 の AS ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00261 8-4 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00300 の AS ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00374 8-5 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00406 の AI 流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため都道府県が発行について同意又は許可を得た地方債のうち、当該都道府県から市町村へ移行されたものに係る地方債の額又は元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 AU 市町村長の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化償同意等見込額のうち下水道事業(旧公害防止対策事業分を含む。)に係るものとして総務大臣…

G 令元年度市場公募都市に係るもの 0.02365 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02998 G 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.02379 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03042 G 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00153 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00170 G 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00345 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00375 G 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00474 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00499 H. 住宅地関連公共施設整備促進事業等に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相…

K₁₄ = 0.000 K₁₅ = 0.000 K₁₆ = 0.005 K₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.000 の K₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.000 の K₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.000 の K₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02125 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.02970 の K₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.02400 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03110 の K…

イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0309 Ks9 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0239 の イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0310 Kso ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.02383 の イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03092 K令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.01767 の イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.02489 K令2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.01738 の イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.02561 K令3 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00134 の イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00155 …

イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00827 T。地方税法附則第15条に規定する旅客会社等から鉄道施 設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者 に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の 用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施 設の譲渡を受ける経費に充てるためn年度において発行 について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定す る充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額(旅 客分に限る。)に相当する額 U₁₆ = 0.004 U₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.017 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.000 の U₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.017 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも…

Y 27 ア 平成27年度市場公募都市に係るもの 0.015 イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.019 Y 28 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0142 イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0185 Y 29 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0143 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0186 Y 30 ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.01430 イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01855 Y 令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.01060 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01493 Y 令2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.01043 イ 令…

イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00661 の AP a-7 ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00808 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00827 の AQ a-2 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通 信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるた め令和2年度において発行について同意又は許可を得た 学校教育施設等整備事業債（同年度において発行につい て同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち特別 支援学校（小学部、中学部及び高等部に限る。）に係る ものの額に相当する額 AR a-2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.03128 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03812 の ASa 平成n年度において発行について…

イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,03856 H25 ア 平成25年度市場公募都市に係るもの 0,03552 イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,03851 H26 ア 平成26年度市場公募都市に係るもの 0,0348 イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,0373 H27 ア 平成27年度市場公募都市に係るもの 0,0322 イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,0369 H28 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 0,0323 イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,0375 H29 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0,0321 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,0378 H30 …

イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0268 AF₃₂ ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0230 の イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0270 AG. 補強事業に係る経費に充てるため n 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成30年度から令和5年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 AH₁₀ ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.03189 の イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03770 AH₆₂ ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.03138 の イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03744…

イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0375 AU 29 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0321 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.0378 AU 30 ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.03189 イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03770 AU 元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.03138 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03744 AU R2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.03128 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.03812 AU R3 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00313 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも …

AW の 令和元年度市場公募都市に係るもの 0,02693 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0,02242 AW の 令和2年度市場公募都市に係るもの 0,02675 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0,02235 AW の 令和3年度市場公募都市に係るもの 0,02723 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0,00224 AW の 令和4年度市場公募都市に係るもの 0,00235 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0,00457 AW の 令和5年度市場公募都市に係るもの 0,00472 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0,00577 AX 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業(障 0,00591 害児等対策施設整備工事及び特別…

の 0.0051 BG₁₈ ア 平成 18 年度市場公募都市に係るもの 0.0095 イ 平成 18 年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0060 の 0.0096 BG₁₉ ア 平成 19 年度市場公募都市に係るもの 0.0060 イ 平成 19 年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00980 の 0.01160 BG₂₀ ア 平成 20 年度市場公募都市に係るもの 0.00985 イ 平成 20 年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.01149 の 0.00957 BG₂₁ ア 平成 21 年度市場公募都市に係るもの 0.01141 イ 平成 21 年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00962 の 0.01127 BG₂₂ ア 平成 22 年度市場公募都市に係るもの 0.00998 …

イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00329 BQ合4 ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00639 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00661 BQ合5 ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00808 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00827 BR. 非構造部材の耐震対策事業(特定天井分)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成28年度及び平成29年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。) BS28 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0323 イ…

イ 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.03770 H令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.03138 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03744 H令2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.03128 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03812 H令3 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00313 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00329 H令4 ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00639 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00661 H令5 ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00808 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00827 In年度において発行につ…

イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00354 M. 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち、障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(令和3年度から令和5年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和3年度から令和5年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。) のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 N₆₃ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00313 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00329 N₆₄ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00639 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの…

イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06247 W. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業費(過疎対策事業債及び平成21年度から平成28年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成28年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。) X₁₇ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.01478 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01724 X₂₇ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.01436 イ 平成2…

イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0378 AD₃₀ ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.03189 イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03770 AD₆₂ ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.03138 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03744 AD₆₂ ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.03128 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03812 AD₆₃ ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00313 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00329 AD₆₄ ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00639 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00661 …

イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0177 AW₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0334 の イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0209 AW₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0336 の イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0209 AW₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.03429 の イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.04059 AW₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.03448 の イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.04022 AW₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.03351 の イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも…

AW 30 ア 平成 30 年度市場公募都市に係るもの 0.0378 イ 平成 30 年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03189 AW 令元 の ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.03770 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03138 AW 令2 の ア 令和 2 年度市場公募都市に係るもの 0.03744 イ 令和 2 年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03128 AW 令3 の ア 令和 3 年度市場公募都市に係るもの 0.03812 イ 令和 3 年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00313 AW 令4 の ア 令和 4 年度市場公募都市に係るもの 0.00329 イ 令和 4 年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.00639 AW 令5 の ア …

AY 0.2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0,02235 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0,02723 の AY 0.3 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0,00224 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0,00235 の AY 0.4 ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0,00457 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0,00472 の AY 0.5 ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0,00577 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0,00591 の AZ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業(障害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を除く。)に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得…

BO 令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.02242 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02675 BO 令2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.02235 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02723 BO 令3 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00224 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00235 BO 令4 ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00457 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00472 BO 令5 ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00577 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.00591 BP。地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる…

イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03856 BQ₅₂ ア 平成25年度市場公募都市に係るもの 0.03552 の イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03851 BQ₅₁ ア 平成26年度市場公募都市に係るもの 0.0348 の イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0373 BQ₄₇ ア 平成27年度市場公募都市に係るもの 0.0322 の イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0369 BQ₄₈ ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 0.0323 の イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0375 BQ₄₉ ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0321 の イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも …

E 18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0380 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0000 E 19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0380 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0000 E 20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.04259 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.05951 E 21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.04799 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06223 E 22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.04687 イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.06257 E 23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.03…

十二こども子育て費 十八歳以下人口 算式 $$\frac{\sum_{n=18}^{25}(B_n \times C_n) + \sum_{n=6}^{17}(D_n \times E_n) + \sum_{n=26}^{65}(F_n \times G_n)}{159,000円 \times A}$$ 算式の符号 A 測定単位の数値 Bn 一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金(公立保育所及び児童相談所に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成29年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、公立保育所の整備事業に係る地方債に限る。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当…

十三 高齢者保健福祉費 六十五歳以上人口 D.児童相談所整備事業に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た一般単独(一般)事業債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額 0.00687 E令2 ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.01738 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02561 E令3 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00134 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00155 E令4 ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00329 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00364 E令5 ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00463 イ 令和5年度市場公募都市以…

イ 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.000 AG19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.000 AG20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02125 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0.02970 AH. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た 一般補助施設整備等事業(一般分)に係る地方債のうち特 定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額(林野水産 行政費における林業及び水産業の従事者数がない団体の み適用する。) AI20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.01275 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01782 AI21 ア 平成21年度市場公募都…

十六 林野 林業及び水産業の従業者数 水産行政費 算式 $\sum_{n=16}^{20}(B_n \times C_n) + \sum_{n=20}^{20}(D_n \times E_n) + \sum_{n=21}^{20}(F_n \times G_n) + \sum_{n=21}^{21}(H_n \times 525,000円 \times A$ AS$_{右2}$ ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.00772 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01138 AS$_{右3}$ ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00059 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00069 AS$_{右4}$ ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00146 イ …

E₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 E₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 E₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.02125 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02970 F. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額 G₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.01275 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.01782 G₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.014…

C ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.72700 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.92500 0.98100 D. n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額(平成21年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。) E 22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 4.68200 イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6.24700 E 23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 4.84700 イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6.25700 E 24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 4.98700 イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも…

E 令2年度市場公募都市に係るもの 4,97700 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 3,47600 E 令和3年度市場公募都市に係るもの 5,12100 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.26700 E 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.30900 ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.65700 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.72700 E 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.92500 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.98100 F 平成21年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成21年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た…

18 ア平成18年度市場公募都市に係るもの 3,800 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 19 ア平成19年度市場公募都市に係るもの 3,800 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 110 ア平成20年度市場公募都市に係るもの 4,250.00 イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 5,939.00 111 ア平成21年度市場公募都市に係るもの 4,795.00 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6,216.00 112 ア平成22年度市場公募都市に係るもの 4,682.00 イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6,247.00 113 ア平成23年度市場公募都市に係るもの 4,847.00 イ 平成23年…

W 21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 5,93900 イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 4,79500 W 22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 6,21600 イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 4,68200 X n 合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号B n に準ずるものとする。 Y 16 =1.000 Y 17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 3,900 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 Y 18 …

イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6.40000 ア 平成25年度市場公募都市に係るもの 5.17700 イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6.55400 Y 26 ア 平成26年度市場公募都市に係るもの 5.100 イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6.400 Y 27 ア 平成27年度市場公募都市に係るもの 4.900 イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6.200 Y 28 ア 平成28年度市場公募都市に係るもの 4.7400 イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6.1700 Y 29 ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 4.7700 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 6.1900 Y 30 ア 平…

イ 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.02561 ACn+3ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00134 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00155 ACn+4ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.00329 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00364 ACn+5ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00463 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00491 AD段階補正Ⅰ係数 算式Ⅱ ∑(Bn×Cn)+∑(Dn×En)+∑(Fn×Gn)+∑(Hn×Ln)+∑(Jn×Kn)+∑(Ln×Mn)+∑(Nn×On) +P×0.5+Q×0.267+R×0.267+S×0.267+∑(Tn×Un)+∑(Vn×Wn)+∑(Xn×Yn)+∑(Z…

イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの J. 防災対策事業(旧緊急防災基盤整備事業(継続事業分))に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号B.に準ずるものとする。 K 6 = 0.005 K 7 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.019 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 L. 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額 M 6 = 0.009 M 7 = 0.000…

エ神奈川県横浜市、静岡県沼津市、大阪府貝塚市及 び長崎県佐世保市に対して総務大臣が通知した額に 係るもの並びに秋田県大館市に対して総務大臣が通 知した額のうち①に係るもの オ愛媛県大洲市及び西予市に対して総務大臣が通 知した額に係るもの U カ ア神奈川県横浜市及び鳥取県鳥取市に対して総務大 臣が通知した額に係るもの イ静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係る もの ウ栃木県栃木市に対して総務大臣が通知した額に係る もの エ神奈川県川崎市に係るもの V。特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措 置法に基づき指定都市及び保健所設置市が実施する産業 廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成n年 度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務 大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの…

率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額 AT₃ ア 平成29年度市場公募都市に係るもの 0.0239 イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.0310 の AT₁₀ ア 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.02383 イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.03092 の AT₆₋₂ ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.01767 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02489 AT₆₋₂ ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.01738 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02561 AT₆₋₃ ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.00134 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00155 AT₆…

BF 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00364 ア 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00491 BG. 沖縄製糖業体制強化対策事業に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額 0.00491 BH 10 平成30年度市場公募都市に係るもの 0.02383 ア 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.03092 BH 元 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.01767 ア 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02489 BH 令2 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.01738 ア 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.02561 BH 令3 …

イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,01536 B1 ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0,00080 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,00093 B1 ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0,00197 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,00218 B1 ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0,00278 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0,00294 BK.文化財保存・活用事業(国宝重要文化財等保存・活用事業及び史跡等購入事業に限る。)に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額 BL ア 平成30年度市場公募都市に係る…

0.00345 Gn ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.00474 イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.00474 Hn 年度において発行について同意又は許可を得た緊急浸透推進事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額 Hn ア 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.07097 イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.07102 In ア 令和3年度市場公募都市に係るもの 0.07120 イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.07151 Jn ア 令和4年度市場公募都市に係るもの 0.07384 イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.07441 Kn ア 令和5年度市場公募都市に係るもの 0…

限る。)に在学する生徒の数を合併関係市町村ごとに分別し、市町 村立大学授業料減免対象学生数、市町村立短期大学授業料減免対象 学生数、市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数、市町村立専 門学校授業料減免対象学生数、市町村立大学入学金減免対象学生数 、市町村立短期大学入学金減免対象学生数、市町村立高等専門学校 入学金減免対象学生数、市町村立専門学校入学金減免対象学生数、 市町村立大学支援拡充分対象学生数、市町村立短期大学支援拡充分 対象学生数、市町村立高等専門学校支援拡充分対象学生数及び市町 村立専門学校支援拡充分対象学生数にあっては、合併関係市町村ご との人口によって按分した数値を用いて算定する。 「その他の教育費」に 係る密度補正に用い る密度 一として算定する。 [略] [略] 「社会福祉費」に係る 密度補…

h 令和6年4月1日現在における業務システムに対してクラウドを 導入した数(「自治体情報システムのクラウド化に関する取組状 況等の調査について(照会)」において報告された「情報システ ム類型」の表頭「システム類型番号」のうち、類型が「自治体ク ラウド」又は「単独IaaS」、「共同IaaS」若しくは「単独SaaS」 に対応するものとして回答した数をいう。ただし、令和3年4月 2日以降に導入を開始したものうち、導入に係る経費を令和3 年度補正予算以後に計上したものを除く。以下この表において同 じ。) 算式 (0.1×A+0.1×B+0.2×C+0.2×D+0.2×E+0.2)×0.672 0.1×A、0.1×B、0.2×C、0.2×D及び0.2×Eに小数点以下3位未 満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 …

[2略] [略] [略] 3その他の土木費 人口 段階補正測定単位の数値が1,700,000人以上のもの1,700,000人1.001,700,000人を超え2,100,000人までの数0.492,100,000人を超え2,500,000人までの数0.412,500,000人を超え3,500,000人までの数0.313,500,000人を超え6,000,000人までの数0.256,000,000人を超える数0.22測定単位の数値が1,700,000人に満たないものその団体の数値1.001,700,000人に満たない数が300,000人までの数0.43同上300,000人を超え600,000人までの数0.54同上600,000人を超え900,000人までの数0.48同上900,000人を超える数0.56密度補正Ⅰ…

6.00以上10.00未満のもの 43.24 37.22 7,400 6.00以上10.00未満のもの 43.27 37.22 7,400 10.00以上14.00未満のもの 75.95 55.11 7,900 10.00以上14.00未満のもの 76.02 55.10 7,900 14.00以上18.00未満のもの 150.08 73.15 8,400 14.00以上18.00未満のもの 150.14 73.14 8,400 18.00以上22.00未満のもの 183.96 82.07 8,900 18.00以上22.00未満のもの 184.06 82.06 8,900 22.00以上のもの 219.33 105.47 9,400 22.00以上のもの 219.48 105.46 9,400 [略] [同左]…

(1) 平成26年度減収補塡債 1.038 (12) 平成26年度減収補塡債 1.043 (12) 平成27年度減収補塡債 1.015 (13) 平成27年度減収補塡債 1.018 (13) 平成28年度減収補塡債 1.005 (14) 平成28年度減収補塡債 1.007 (14) 平成29年度減収補塡債 1.007 (15) 平成29年度減収補塡債 1.008 (15) 平成30年度減収補塡債 1.010 (16) 平成30年度減収補塡債 1.012 (16) 令和元年度減収補塡債 1.000 (17) 令和元年度減収補塡債 1.001 (17) 令和2年度減収補塡債 (18) 令和2年度減収補塡債 ア従来分並びに拡大分のうち消費税の引上げ ア従来分並びに拡大分のうち消費税の引上げ 分、地方揮発油譲与税及び航…

十一減税補填債償還費 個人の道府県民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度まで及び平成16年度から平成18年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特別に起こすことができるとされた地方債の額 種別補正(1)平成6年度減税補填債(2)平成7年度減税補填債(3)平成8年度減税補填債[削る](4)平成16年度減税補填債(5)平成17年度減税補填債(6)平成18年度減税補填債 0.8510.8511.7021.0000.7270.820 十二臨時財政対策債償還費 臨時財政対策のため平成16年度から令和5年度までの各年度において特に起こすことができるとされた地方債の額 種別補正[削る](1)平成16年度臨時財政対策債(2)平成17年度臨時財政対策債(3)平成18年度臨時財政対策債(4)平成19年度臨…

十三東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費 平成25年度から令和5年度までの各年度において東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 種別補正(1) 平成25年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費ア全国防災事業債分イ緊急防災・減災事業債分(2) 平成26年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費ア全国防災事業債分イ緊急防災・減災事業債分(3) 平成27年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費ア全国防災事業債分イ緊急防災・減災事業債分(4) 平成28年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費緊急防災・減災事業債分(5) 平成29年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費緊急防災・減災事業債分(6) 平成30年度東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費緊急防災…

二土木費 1 道路橋りよう費 道路の面積種別補正 指定都市その他の市町村 国道及び道府県道1.911.91[略] [略] 寒冷補正(積雪度) 路面幅路面幅路面幅国道及路面幅員6.5員4.5員2.5び都道員6.5m未満m未満m未満府県道m以上4.5m2.5m1.5m以上以上以上 橋りよう 4級地2.0862.1241.6341.1440.5561.307 3級地1.3471.3361.0280.7200.3500.822 2級地0.8080.7550.5810.4060.1970.464 1級地0.4570.3650.2810.1960.0950.224 無級地0.0000.0000.0000.0000.0000.000 [略] 二土木費 1 道路橋りよう費 道路の面積種別補正 指定都市その他の市町村 国道及び道…

道路の延長 [略] 寒冷補正 寒冷度 積雪度 国道及 市町村道 び都道 府県道 4級地 0.250 1.702 0.102 3級地 0.101 1.098 0.102 2級地 0.059 0.735 0.085 1級地 0.037 0.322 0.037 無級地 0.000 0.000 0.000 注)北海道内の指定都市にあつては、寒冷度0.142、積雪度 0.208とする。 2港湾費 港湾におけ [略] る係留施設 普通態容補正(給与差等) の延長 1級地 1.084 2級地 1.068 3級地 1.062 4級地 1.051 5級地 1.043 6級地 1.024 7級地 1.012 無級地 0.998 寒冷補正(給与差) 4級地 0.011 3級地 0.013 2級地 0.014 1級地 0.015 無級…

3 都市計画費 都市計画区 域における 人口 普通態容補正（種地） A B Iの地域 10 種地 特別区 0.000020 0.4010 指定都市 0.000020 0.4190 9 種地 0.000020 0.4190 8 種地 0.000040 0.4010 指定都市 0.000160 0.2990 中核市 0.000150 0.3055 7 種地 施行時特例市 0.000160 0.2940 その他の市 0.000150 0.2895 町村 指定都市 0.000520 0.0290 中核市 0.000520 0.0280 6 種地 施行時特例市 0.000510 0.0315 その他の市 0.000500 0.0270 町村 中核市 0.000510 0.0345 5 種地 施行時特例市 0.000510…

施行時特例 0.000100 0.2770 市 9種地 その他の市 0.000100 0.2660 町村 施行時特例 0.000200 0.1870 市 8種地 その他の市 0.000180 0.1940 町村 7種地 0.000420 -0.0100 6種地 0.000520 -0.0900 5種地 0.000400 0.0000 4種地 0.000290 0.0770 3種地 0.000270 0.0890 2種地 0.000087 0.1806 1種地 0.000069 0.1869 普通態容補正(給与差等) 指定都市 中核市 施行時特例市 その他の市町村 1級地 0.865 0.861 0.854 0.829 2級地 0.843 0.840 0.832 0.808 3級地 0.835 0.832 0.8…

3 種地 0.002440 -1.0140 2 種地 0.000313 0.0495 1 種地 0.000063 0.1370 普通態容補正(給与差等) 0.108 6 その他の土木費 人口 段階補正 測定単位の数値が100,000人以上のもの 100,000人 1.00 100,000人を超え250,000人までの数 0.75 250,000人を超え400,000人までの数 0.62 400,000人を超え1,000,000人までの数 0.58 1,000,000人を超える数 0.55 測定単位の数値が100,000人に満たないもの その団体の数値 1.00 100,000人に満たない数が70,000人までの数 0.14 同上70,000人を超え80,000人までの数 -0.16 同上80,000人を超え88…

三 教育費 1 小学校費 学級数 普通熊容補正(給与差等) 1 級地 1.052 2 級地 1.042 3 級地 1.039 4 級地 1.031 5 級地 1.027 6 級地 1.015 7 級地 1.008 無 級地 0.999 三 教育費 1 小学校費 学級数 普通熊容補正(給与差等) 1 級地 1.048 2 級地 1.039 3 級地 1.036 4 級地 1.029 5 級地 1.025 6 級地 1.014 7 級地 1.007 無 級地 0.999

寒冷補正 寒冷補正 給与差寒冷度積雪度 給与差寒冷度積雪度 4級地 0.005 0.634 0.831 4級地 0.004 0.566 0.723 3級地 0.006 0.418 0.378 3級地 0.006 0.374 0.329 2級地 0.006 0.280 0.151 2級地 0.006 0.250 0.131 1級地 0.007 0.167 0.075 1級地 0.006 0.149 0.066 無級地 0.000 0.000 0.000 無級地 0.000 0.000 0.000 2 中学校費 学級数 普通態容補正(給与差等) 2 中学校費 学級数 普通態容補正(給与差等) 1級地 1.050 1級地 1.046 2級地 1.040 2級地 1.037 3級地 1.037 3級地 1.035 4級…

生徒数 種別補正 区分 全日制 定時制 別科・専攻科 独立校 併設校 指定都市立 その他の市町村立 指定都市立 その他の市町村立 職業科 その他 普通科等 1.00 2.04 1.68 1.57 1.38 - - 商業科等 1.11 2.04 1.68 1.65 1.46 - - 衛生看護科等 2.47 3.38 3.18 2.76 2.56 - - 農業に関する学科 2.54 3.67 3.30 2.71 2.49 - - 工業に関する学科及び情報に関する学科 2.13 3.57 3.21 2.71 2.51 - - 水産に関する学科 6.52 - - - - - - 別科・専攻科 - - - - - 4.01 1.12 普通態容補正（給与差等） 1級地 1.012 2級地 1.010 3級地 1.009 4…

4 その他の教育人口費 段階補正 測定単位の数値が100,000人以上のもの 100,000人 1.00 100,000人を超え250,000人までの数 0.63 250,000人を超え400,000人までの数 0.68 400,000人を超え1,000,000人までの数 0.67 1,000,000人を超える数 0.62 測定単位の数値が100,000人に満たないもの その団体の数値 1.00 100,000人に満たない数が70,000人までの数 0.18 同上70,000人を超え80,000人までの数 0.01 同上80,000人を超え88,000人までの数 -0.33 同上88,000人を超え92,000人までの数 -0.57 同上92,000人を超える数 -0.54 密度補正Ⅰ [略] その団体の人口密…

同上13,100人を超え14,300人までの数 -0.05 同上14,300人を超え14,900人までの数 0.03 同上14,900人を超える数 0.02 普通態容補正（種地） 市及び福祉事務所設置町村 その他の町村 A B A B Iの地域 10種地 指定都市 0.000020 1.1320 - - 特別区 0.000020 0.9680 - - 9種地 0.000020 1.1320 - - 8種地 0.000020 1.1320 - - 7種地 指定都市 0.000050 1.1065 - - 中核市 0.000040 0.9680 - - 児相中核市 0.000050 1.1055 - - その他の市 0.000040 0.9510 0.000030 0.8705 町村 6種地 指定都市 0.0000…

8種地 0.000040 0.9410 0.000040 0.8530 7種地 0.000020 0.9580 0.000020 0.8700 6種地 0.000020 0.9580 0.000020 0.8700 5種地 0.000040 0.9430 0.000020 0.8700 4種地 0.000040 0.9430 0.000040 0.8560 3種地 0.000000 0.9670 0.000000 0.8800 2種地 0.000000 0.9670 0.000000 0.8800 1種地 0.000000 0.9670 0.000000 0.8800 普通態容補正 (給与差等) 指定都市 中核市 児童相談所設置市 特別区、市及び福祉事務所設置町村 その他の町村 1級地 0.044 0.039 …

Ⅱの地域 10種地 0.000560 0.4080 9種地 0.000140 0.8070 8種地 0.000160 0.7890 7種地 0.000140 0.8060 6種地 0.000140 0.8060 5種地 0.000100 0.8360 4種地 0.000100 0.8360 3種地 0.000080 0.8480 2種地 0.000127 0.8246 1種地 0.000080 0.8410 普通態容補正（給与差等） 指定都市 中核市 その他の市町村 1級地 0.111 0.111 0.108 2級地 0.108 0.108 0.105 3級地 0.108 0.108 0.105 4級地 0.106 0.106 0.103 5級地 0.104 0.104 0.101 6級地 0.101 0.10…

五 産業経済費 1 農業行政費 農家数 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 Ⅱの地域 10種地 9種地 8種地 7種地 6種地 5種地 4種地 3種地 2種地 1種地 普通態容補正(給与差等) 0.000810 0.001860 0.001990 0.000850 0.000290 0.000507 0.000580 0.000480 0.002560 0.002060 0.001980 0.002240 0.000880 0.001500 0.000550 0.000967 0.000469 0.201 0.5545 -0.2330 -0.3175 0.3095 0.5615 0.4856 0.4710 0.8330 -1.1430 -0.6930 -0.6250 -0.8330 0.18…

同上29,100籍を超え35,200籍までの数 0.00 同上29,100籍を超え35,200籍までの数 0.01 同上35,200籍を超え37,400籍までの数 -0.02 同上35,200籍を超え37,400籍までの数 -0.03 同上37,400籍を超える数 -0.28 同上37,400籍を超える数 -0.28 密度補正 密度補正 [略] [同左] その団体の人口密度が400人に満たないもの その団体の人口密度が400人に満たないもの その団体の密度 1.00 その団体の密度 1.00 400人に満たない数が100人までの数 0.12 400人に満たない数が100人までの数 0.11 同上100人を超え200人までの数 0.03 同上100人を超え200人までの数 0.04 同上200人を超え250人まで…

指定都市 0.000210 0.0685 中核市 0.000190 0.0795 施行時特例市 0.000200 0.0670 その他の市町村 0.000190 0.0595 指定都市 0.000140 0.1210 中核市 0.000140 0.1170 施行時特例市 0.000140 0.1120 その他の市町村 0.000150 0.0895 中核市 0.000140 0.1170 施行時特例市 0.000140 0.1120 その他の市町村 0.000130 0.1025 中核市 0.000230 0.0675 施行時特例市 0.000230 0.0625 その他の市町村 0.000240 0.0420 3種地 0.000110 0.1005 2種地 0.000100 0.1040 1種地 0.0001…

ウ廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの (ア)令和5年度市場公募都市に係るもの 0.169 (イ)令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.171 十一減税補填債償還費 個人の市町村民税に係る特別減税等による平成6年度から平成8年度まで及び平成15年度から平成18年度までの各年度の減収を補填するため当該各年度において特に起こすことができるとされた地方債の額 種別補正 (1)平成6年度減税補填債 0.837 (2)平成7年度減税補填債 0.837 (3)平成8年度減税補填債 1.673 [削る] (4)平成16年度減税補填債 ア平成16年度市場公募都市に係るもの 1.000 イ平成16年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 1.032 (5)平成17年度減税補填…

用に充てる イ 市町村50.0%分 ため発行に (ア) 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.830 ついて同意 (イ) 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係 0.992 又は許可を るもの 得た地方債 (2) 緊急自然災害防止対策事業債償還費 の額 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの 0.758 イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係る 1.059 もの 令和2年度国土強靭化施策債 (1) 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債償還費 ア 市町村60.0%分 (ア) 令和2年度市場公募都市に係るもの 1.000 (イ) 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係 1.197 るもの イ 市町村50.0%分 (ア) 令和2年度市場公募都市に係るもの 0.834 (イ) 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係 …

長崎県 大村市 0.67430 対馬市 0.00000 壱岐市 0.00000 五島市 0.00000 小値賀町 0.00000 新上五島町 0.00000 熊本県 熊本市 0.00000 天草市 0.00000 大津町 0.00000 菊陽町 2.95588 益城町 0.55982 大分県 豊後大野市 0.00000 国東市 1.65565 宮崎県 宮崎市 1.28470 鹿児島県 霧島市 1.65591 奄美市 0.33462 中種子町 0.00000 屋久島町 0.00000 喜界町 0.00000 天城町 0.00000 和泊町 0.00000 与論町 0.00000 沖縄県 那覇市 0.95645 石垣市 1.49203 豊見城市 0.26748 宮古島市 1.62774 伊江村 0.00000 座間…

都市計画費 第三セクター分 平成17年度許可債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの) 0.0249 平成18年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの) 0.0158 平成18年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの) 0.0237 平成19年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの) 0.0158 平成19年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの) 0.0237 平成20年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの) 0.01592 平成20年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの) 0.02387 平成21年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの) 0.01532 平成21年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの) …

平成13年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの） 0.0225 平成14年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの） 0.0129 平成14年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの） 0.0194 平成15年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの） 0.0160 平成15年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの） 0.0239 平成16年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの） 0.0162 平成16年度許可債（平成13年度以降新規採択路線に係るもの） 0.0243 平成17年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）市場公募団体 0.0150 平成17年度許可債（平成12年度以前新規採択路線に係るもの）その他団体 0.0120 平成17年度許…

平成19年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)市場公募団体 0.0221 平成19年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)その他団体 0.0162 平成20年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)市場公募団体 0.01500 平成20年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)その他団体 0.01650 平成20年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)市場公募団体 0.02250 平成20年度同意等債(平成13年度以降新規採択路線に係るもの)その他団体 0.02475 平成21年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)市場公募団体 0.01440 平成21年度同意等債(平成12年度以前新規採択路線に係るもの)その他団体 0.0159…

都道府県 山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎 0.9590.9451.0090.9871.0101.0151.0151.0201.0130.9750.9921.0050.9761.0080.9960.9991.0041.0160.9981.0001.0131.0270.9931.0020.9860.9970.9841.0040.9980.9800.9981.0030.9860.9801.0071.0140.981 都道府県 山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎 0.9980.937…