統計表令和6年7月23日
地方交付税交付金算定表（高齢者保健福祉費等）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.178 - p.180
号外p.178-p.180
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抽出要点
後期高齢者医療制度の保険料算定に係る密度補正等に関する基準
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| 十一 | 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 |
| 34 籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票一 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「保育所型認定こども園(令和六年四月一日現在)」及び「地方裁量型認定こども園(令和六年四月一日現在)」の「認定区分一号」の「利用児童数合計」の数の合計とする。 | ||
| 35 密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。算式B×C×5289A測定単位の数値B市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する1号認定子どもの数の合計数C 次の算式によって算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)算式α×β×γ+δ算式の符号αこの表市町村の項第十号32の算式の符号αの率と同じ率βこの表市町村の項第十号32の算式の符号βの率と同じ率γこの表市町村の項第十号32の算式の符号γの率と同じ率δこの表市町村の項第十号32の算式の符号δの率と同じ率1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。[略]算式イ | ||
| 十 | 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 |
| 1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。[同左]算式イ | ||
$$\mathrm { B } \times 3 . 4 1 2 + \mathrm { C } \times 6 . 1 9 8$$
A
[略]
算式ウ
$$( \mathrm { B } \times \underline { { { 6 3 . 2 0 4 } } } + \mathrm { C } \times \underline { { { 8 0 . 0 1 4 } } } + \mathrm { D } \times \underline { { { 1 2 6 . 0 1 9 } } } ) / \mathrm { A }$$
[略]
算式エ
$$\mathrm { B } \times \underline { { { 0 . 0 5 0 } } } / \mathrm { A }$$
算式エの符号
[略]
B 所得段階別第1号被保険者数における、第1段階被保険者数に0.850を乗じて得た数、第2段階被保険者数に1.000を乗じて得た数及び第3段階被保険者数に0.025を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数
[2 略]
3 居宅介護サービス等受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告(月報)によって令和六年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況(三)居宅介護(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値(以下「居宅介護サービス受給者数」という。)及び「一般状況(二)地域密着型(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値(以下「地域密着型サービス受給者数」という。)の合計数とする。
4 施設介護サービス受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告(月報)によって令和六年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況(三)施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値とする。
[5・6 略]
7 第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において介護保険事業状況報告(年報)によって令和三年度分として厚生労働省に報告された「一般状況(4)所得段階別第1号被保険者数(当年度末現在)」の「ア 第1段階」の表側「第1段階」、表頭「年度
$$\mathrm { B } \times 3 . 4 5 0 + \mathrm { C } \times 6 . 0 9 9$$
A
[同左]
算式ウ
$$( \mathrm { B } \times \underline { { { 6 3 . 5 5 6 } } } + \mathrm { C } \times \underline { { { 8 0 . 4 6 0 } } } + \mathrm { D } \times \underline { { { 1 2 6 . 7 2 2 } } } ) / \mathrm { A }$$
[同左]
算式エ
$$\mathrm { B } \times \underline { { { 0 . 0 5 2 } } } / \mathrm { A }$$
算式エの符号
[同左]
B 所得段階別第1号被保険者数における、第1段階被保険者数に1.00を乗じて得た数、第2段階被保険者数に1.25を乗じて得た数及び第3段階被保険者数に0.25を乗じて得た数(それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算した数
[2 同上]
3 居宅介護サービス等受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告によって令和五年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況(三)居宅介護(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値(以下「居宅介護サービス受給者数」という。)及び「一般状況(二)地域密着型(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値(以下「地域密着型サービス受給者数」という。)の合計数とする。
4 施設介護サービス受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告によって令和五年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況(三)施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値とする。
[5・6 同上]
7 第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において介護保険事業状況報告(年報)によって令和二年度分として厚生労働省に報告された「一般状況(4)所得段階別第1号被保険者数(当年度末現在)」の「ア 第1段階」の表側「第1段階」、表頭「年度
| 七十五歳以上人口 |
| 十二清人口 |
| 十三農掃費 |
| 農家数 |
| 業行政費 |
| 末現在被保険者数」の欄の数値、第二段階被保険者数は、「イ第2段階」の表側「第2段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第三段階被保険者数は、「ウ第3段階」の表側「第3段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値とする。 |
| [8略] |
| 1密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 |
| 算式(B×0.075)/A[別計] |
| 2二割軽減被保険者数は、高齢者医療実態調査によつて調査した表「令和5年度市区町村別データ」における表頭「2割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値、五割軽減被保険者数は、表頭「5割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値及び七割軽減被保険者数は、表頭「7割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値とする。 |
| [1・2略] |
| 1密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 |
| 算式(0.0664×α+0.0424×β+0.0060×γ)/A |
| [2・3略] |
| 4密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 |
| 算式49×α92,000×A[別計] |
| 5農道延長は、前年度の八月一日現在において、「農道台帳について」(平成二年三月二十二日付け2構改D第四十六号)に基づき作成された土地改良法に基づ |
| 七十五歳以上人口 |
| 十一清人口 |
| 十二農掃費 |
| 農家数 |
| 業行政費 |
| 末現在被保険者数」の欄の数値、第二段階被保険者数は、「イ第2段階」の表側「第2段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第三段階被保険者数は、「ウ第3段階」の表側「第3段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値とする。 |
| [8同上] |
| 1密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 |
| 算式(B×0.076)/A[同上] |
| 2二割軽減被保険者数は、高齢者医療実態調査によつて調査した表「令和4年度市区町村別データ」における表頭「2割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値、五割軽減被保険者数は、表頭「5割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値及び七割軽減被保険者数は、表頭「7割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値とする。 |
| [1・2同上] |
| 1密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 |
| 算式(0.0675×α+0.0431×β+0.0061×γ)/A |
| [2・3同上] |
| 4密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 |
| 算式50×α90,500×A[同上] |
| 5農道延長は、前年度の八月一日現在において、「農道台帳について」(平成二年三月二十二日付け2構改D第四十六号)に基づき作成された土地改良法に基づ |
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