統計表令和6年7月23日

地方交付税交付金等の額に関する統計表(平成18年度~平成30年度)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.474 - p.478
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方交付税交付金の算定基礎となる市場公募都市及びそれ以外の市町村に係る数値データ

抽出された基本情報
発行機関総務省

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地方交付税交付金等の額に関する統計表(平成18年度~平成30年度)

令和6年7月23日|p.474-478

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18ア平成18年度市場公募都市に係るもの3,800
平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
19ア平成19年度市場公募都市に係るもの3,800
平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
110ア平成20年度市場公募都市に係るもの4,250.00
平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの5,939.00
111ア平成21年度市場公募都市に係るもの4,795.00
平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,216.00
112ア平成22年度市場公募都市に係るもの4,682.00
平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,247.00
113ア平成23年度市場公募都市に係るもの4,847.00
平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,257.00
114ア平成24年度市場公募都市に係るもの4,987.00
平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,400.00
115ア平成25年度市場公募都市に係るもの5,177.00
平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,554.00
116ア平成26年度市場公募都市に係るもの5,100
平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,400
117ア平成27年度市場公募都市に係るもの4,900
平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,200
118ア平成28年度市場公募都市に係るもの4,740.0
平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,170.0
119ア平成29年度市場公募都市に係るもの4,770.0
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,190.0
120ア平成30年度市場公募都市に係るもの4,765.00
18ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.567
平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
19ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.567
平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
110ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.635.67
平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.888.21
111ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.716.27
平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.928.81
112ア平成22年度市場公募都市に係るもの0.699.55
平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.933.88
113ア平成23年度市場公募都市に係るもの0.724.48
平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.935.67
114ア平成24年度市場公募都市に係るもの0.743.31
平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.960.15
115ア平成25年度市場公募都市に係るもの0.776
平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.970
116ア平成26年度市場公募都市に係るもの0.761
平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.955
117ア平成27年度市場公募都市に係るもの0.731
平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.925
118ア平成28年度市場公募都市に係るもの0.709.0
平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.922.4
119ア平成29年度市場公募都市に係るもの0.711.9
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.925.4
120ア平成30年度市場公募都市に係るもの0.542.69
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6.18400
I令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの3.53300
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの4.97700
I令2ア 令和2年度市場公募都市に係るもの3.47600
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの5.12100
I令3ア 令和3年度市場公募都市に係るもの0.26700
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.30900
I令4ア 令和4年度市場公募都市に係るもの0.65700
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.72700
I令5ア 令和5年度市場公募都市に係るもの0.92500
令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.98100
j。平成n年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分(平成16年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号B。に準ずるものとする。
K16= 1.000
K17ア 平成17年度市場公募都市に係るもの3.900
平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
K18ア 平成18年度市場公募都市に係るもの3.800
平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
K19ア 平成19年度市場公募都市に係るもの3.800
平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
α 当該市町村の財政力指数(当該市町村に係る基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.75463
I令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの0.52791
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.74373
I令2ア 令和2年度市場公募都市に係るもの0.03104
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.03239
I令3ア 令和3年度市場公募都市に係るもの0.03985
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.04612
I令4ア 令和4年度市場公募都市に係るもの0.09806
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.10851
j。平成n年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分(平成15年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号B。に準ずるものとする。
K15= 1.000
K16= 0.526
K17ア 平成17年度市場公募都市に係るもの2.053
平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
K18ア 平成18年度市場公募都市に係るもの2.000
平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
K19ア 平成19年度市場公募都市に係るもの2.000
平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
α 当該市町村の財政力指数(当該市町村に係る基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財
政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度の端数を合算して得たものを3で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によってその区域に異動のあった市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもって存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第49条及び第50条の規定を準用する。以下この号において同じ。)に別表第3の9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表Bに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が0.300に満たないときは0.300とし、0.550を超えるときは0.550とする。 La 平成n年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分の額(平成16年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。) Mₐ = 1.000 M₁ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 3.900 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 M₁₅ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 3.800 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 M₁₀ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 3.800 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 Nₐ 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものを除く。)の額に相当する額
政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度の端数を合算して得たものを3で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によってその区域に異動のあった市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもって存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第49条及び第50条の規定を準用する。)に別表第3の9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表Bに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が0.300に満たないときは0.300とし、0.550を超えるときは0.550とする。 La 平成n年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分の額(平成15年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。) M₁₅ = 1.000 M₁₆ = 0.149 M₁ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.582 イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 M₁₅ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.567 イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 M₁₀ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.567 イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.000 Nₐ 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものを除く。)の額に相当する額 O₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 1.000.000
Onア平成21年度市場公募都市に係るもの1.00000
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.00000
O22ア平成22年度市場公募都市に係るもの3.66667
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3.50000
Pn平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものに限る。)の額に相当する額のうち平成n年度市場公募都市に係るもの
Q21=1.00000
Q22=3.66667
P'n平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものに限る。)の額に相当する額のうち平成n年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
Q'21=1.00000
Q'22=3.50000
Rnn年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Bnに準ずるものとする。
S6=1.000
S7ア平成17年度市場公募都市に係るもの3.900
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
S8ア平成18年度市場公募都市に係るもの3.800
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
S9ア平成19年度市場公募都市に係るもの3.800
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
O21ア平成21年度市場公募都市に係るもの1.00000
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの1.05000
O22ア平成22年度市場公募都市に係るもの1.10000
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの2.60000
Pn平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものに限る。)の額に相当する額のうち平成n年度市場公募都市に係るもの2.75000
Q20=1.00000
Q21=1.05000
Q22=2.60000
P'n平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものに限る。)の額に相当する額のうち平成n年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
Q'20=1.00000
Q'21=1.10000
Q'22=2.75000
Rnn年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Bnに準ずるものとする。
S6=1.000
S7ア平成17年度市場公募都市に係るもの2.053
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
S8ア平成18年度市場公募都市に係るもの2.000
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.000
S9ア平成19年度市場公募都市に係るもの2.000
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
S30ア 平成20年度市場公募都市に係るもの0.000
イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの4,25000
5,93900
S31ア 平成21年度市場公募都市に係るもの4,79500
イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,21600
S32ア 平成22年度市場公募都市に係るもの4,68200
イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,24700
S33ア 平成23年度市場公募都市に係るもの4,84700
イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,25700
S34ア 平成24年度市場公募都市に係るもの4,98700
イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,40000
S35ア 平成25年度市場公募都市に係るもの5,17700
イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,55400
S36ア 平成26年度市場公募都市に係るもの5,100
イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,400
S37ア 平成27年度市場公募都市に係るもの4,900
イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,200
S38ア 平成28年度市場公募都市に係るもの4,7400
イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,1700
S39ア 平成29年度市場公募都市に係るもの4,7700
イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,1900
S40ア 平成30年度市場公募都市に係るもの4,76500
イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの6,18400
S令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの3,53300
イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの4,97700
S30ア 平成20年度市場公募都市に係るもの0.000
イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの2,24158
3,13211
S31ア 平成21年度市場公募都市に係るもの2,52579
イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3,27526
S32ア 平成22年度市場公募都市に係るもの2,46684
イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3,29316
S33ア 平成23年度市場公募都市に係るもの2,55474
イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3,29947
S34ア 平成24年度市場公募都市に係るもの2,63526
イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3,38579
S35ア 平成25年度市場公募都市に係るもの2,737
イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3,421
S36ア 平成26年度市場公募都市に係るもの2,684
イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3,368
S37ア 平成27年度市場公募都市に係るもの2,579
イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3,263
S38ア 平成28年度市場公募都市に係るもの2,5000
イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3,2526
S39ア 平成29年度市場公募都市に係るもの2,5105
イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの3,2632
S40ア 平成30年度市場公募都市に係るもの1,91368
イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの2,66105
S令元ア 令和元年度市場公募都市に係るもの1,86158
イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの2,62263
p.474 / 5
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