統計表令和6年7月23日
地方債の利率等に関する告示（令和6年7月23日号外第175号）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.413 - p.415
号外p.413-p.415
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出典・注意
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抽出要点
地方債の利率等の決定
抽出された基本情報
発行機関総務省
抽出された基本情報
- 発行機関
- 総務省
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地方債の利率等に関する告示（令和6年7月23日号外第175号）
令和6年7月23日|p.413-415
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| イ | 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0378 |
| AD₃₀ | ア 平成30年度市場公募都市に係るもの | 0.03189 |
| イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.03770 | |
| AD₆₂ | ア 令和元年度市場公募都市に係るもの | 0.03138 |
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.03744 | |
| AD₆₂ | ア 令和2年度市場公募都市に係るもの | 0.03128 |
| イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.03812 | |
| AD₆₃ | ア 令和3年度市場公募都市に係るもの | 0.00313 |
| イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.00329 | |
| AD₆₄ | ア 令和4年度市場公募都市に係るもの | 0.00639 |
| イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.00661 | |
| AD₆₅ | ア 令和5年度市場公募都市に係るもの | 0.00808 |
| イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.00827 | |
| AE₁ | 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成28年度及び平成29年度において発行について同意又は許可を得た補正予算値を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 | |
| AF₂₈ | ア 平成28年度市場公募都市に係るもの | 0.0323 |
| イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0375 | |
| AF₂₉ | ア 平成29年度市場公募都市に係るもの | 0.0321 |
| イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0378 | |
| AG₁ | 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成28年度及び平成29年度において発行について同意又は許可を得た補正予算値を除く。）のうち市町村立の中学校に係るもの |
| イ | 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0379 |
| AB₃₀ | ア 平成30年度市場公募都市に係るもの | 0.03194 |
| イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.03776 | |
| AB₆₂ | ア 令和元年度市場公募都市に係るもの | 0.03141 |
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.03749 | |
| AB₆₂ | ア 令和2年度市場公募都市に係るもの | 0.00207 |
| イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.00211 | |
| AB₆₃ | ア 令和3年度市場公募都市に係るもの | 0.00313 |
| イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.00329 | |
| AB₆₄ | ア 令和4年度市場公募都市に係るもの | 0.00639 |
| イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.00661 | |
| AC₁ | 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成28年度及び平成29年度において発行について同意又は許可を得た補正予算値を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 | |
| AD₂₈ | ア 平成28年度市場公募都市に係るもの | 0.0323 |
| イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0376 | |
| AD₂₉ | ア 平成29年度市場公募都市に係るもの | 0.0321 |
| イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.0379 | |
| AE₁ | 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成28年度及び平成29年度において発行について同意又は許可を得た補正予算値を除く。）のうち市町村立の中学校に係るもの |
| の額に相当する額 | |
| AH₅ ア 平成28年度市場公募都市に係るもの | 0.0231 |
| イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.0268 |
| の | |
| AH₆ ア 平成29年度市場公募都市に係るもの | 0.0230 |
| イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.0270 |
| の | |
| AI₄ 補強事業に係る経費に充てるためn年度において発行 | |
| について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債 | |
| (平成30年度から令和5年度までの各年度において発行 | |
| について同意又は許可を得た補正予算値を除く。)のうち | |
| 市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 | |
| AI₁₀ ア 平成30年度市場公募都市に係るもの | 0.03189 |
| イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.03770 |
| の | |
| AI₁₂ ア 令和元年度市場公募都市に係るもの | 0.03138 |
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.03744 |
| の | |
| AI₁₂ ア 令和2年度市場公募都市に係るもの | 0.03128 |
| イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.03812 |
| の | |
| AI₁₃ ア 令和3年度市場公募都市に係るもの | 0.00313 |
| イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.00329 |
| の | |
| AI₁₄ ア 令和4年度市場公募都市に係るもの | 0.00639 |
| イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.00661 |
| の | |
| AI₁₅ ア 令和5年度市場公募都市に係るもの | 0.00808 |
| イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.00827 |
| の | |
| AK 防災機能強化事業に係る経費に充てるためn年度にお | |
| いて発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備 | |
| 事業債(平成30年度から令和5年度までの各年度におい | |
| て発行について同意又は許可を得た補正予算値を除く。) | |
| のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 | |
| AL₁₀ ア 平成30年度市場公募都市に係るもの | 0.03189 |
| イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも |
| の額に相当する額 | |
| AF₅ ア 平成28年度市場公募都市に係るもの | 0.0231 |
| イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.0269 |
| の | |
| AF₆ ア 平成29年度市場公募都市に係るもの | 0.0230 |
| イ 平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.0271 |
| の | |
| AG₄ 補強事業に係る経費に充てるためn年度において発行 | |
| について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債 | |
| (平成30年度から令和4年度までの各年度において発行 | |
| について同意又は許可を得た補正予算値を除く。)のうち | |
| 市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 | |
| AH₁₀ ア 平成30年度市場公募都市に係るもの | 0.03194 |
| イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.03776 |
| の | |
| AH₁₂ ア 令和元年度市場公募都市に係るもの | 0.03141 |
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.03749 |
| の | |
| AH₁₂ ア 令和2年度市場公募都市に係るもの | 0.00207 |
| イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.00211 |
| の | |
| AH₁₃ ア 令和3年度市場公募都市に係るもの | 0.00313 |
| イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.00329 |
| の | |
| AH₁₄ ア 令和4年度市場公募都市に係るもの | 0.00639 |
| イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも | 0.00661 |
| の | |
| AL 防災機能強化事業に係る経費に充てるためn年度におい | |
| て発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事 | |
| 業債(平成30年度から令和4年度までの各年度において | |
| 発行について同意又は許可を得た補正予算値を除く。)の | |
| うち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 | |
| AL₁₀ ア 平成30年度市場公募都市に係るもの | 0.03194 |
| イ 平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも |
| AL | 金正 | ア | 令和元年度市場公募都市に係るもの | 0.03770 |
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも | ||||
| の | 0.03138 | |||
| AL | 金2 | ア | 令和2年度市場公募都市に係るもの | 0.03744 |
| イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも | ||||
| の | 0.03128 | |||
| AL | 金3 | ア | 令和3年度市場公募都市に係るもの | 0.03812 |
| イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも | ||||
| の | 0.00313 | |||
| AL | 金4 | ア | 令和4年度市場公募都市に係るもの | 0.00329 |
| イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも | ||||
| の | 0.00639 | |||
| AL | 金5 | ア | 令和5年度市場公募都市に係るもの | 0.00661 |
| イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも | ||||
| の | 0.00808 | |||
| AM | 金2 | 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネ | ||
| ットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和2 | ||||
| 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施 | ||||
| 設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許 | ||||
| 可を得た補正予算債を除く。）のうち中学校に係るものの | ||||
| 額に相当する額 | 0.00827 | |||
| AN | 金2 | ア | 令和2年度市場公募都市に係るもの | 0.03128 |
| イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ||||
| 0.03812 | ||||
| AO | 昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、 | |||
| 当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生 | ||||
| 徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可さ | ||||
| れた義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和46 | ||||
| 年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度まで | ||||
| の各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地 | ||||
| 方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において | ||||
| 財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特 | ||||
| 例対策債、臨時財政特例債、符号Bにおいて別表第3の | ||||
| 13 に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に | ||||
| 係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得し | ||||
| た学校用地面積が2,000 平方メートル未満である学校用地 | ||||
| AL | 金正 | ア | 令和元年度市場公募都市に係るもの | 0.03776 |
| イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも | ||||
| の | 0.03141 | |||
| AL | 金2 | ア | 令和2年度市場公募都市に係るもの | 0.03749 |
| イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも | ||||
| の | 0.00207 | |||
| AL | 金3 | ア | 令和3年度市場公募都市に係るもの | 0.00211 |
| イ 令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも | ||||
| の | 0.00313 | |||
| AL | 金4 | ア | 令和4年度市場公募都市に係るもの | 0.00329 |
| イ 令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも | ||||
| の | 0.00639 | |||
| AK | 金2 | 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネ | ||
| ットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和2 | ||||
| 年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施 | ||||
| 設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許 | ||||
| 可を得た補正予算債を除く。）のうち中学校に係るものの | ||||
| 額に相当する額 | 0.00661 | |||
| AL | 金2 | ア | 令和2年度市場公募都市に係るもの | 0.00207 |
| イ 令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | ||||
| 0.00211 | ||||
| AM | 昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、 | |||
| 当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生 | ||||
| 徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可さ | ||||
| れた義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和46 | ||||
| 年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度まで | ||||
| の各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地 | ||||
| 方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において | ||||
| 財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特 | ||||
| 例対策債、臨時財政特例債、符号Bにおいて別表第3の | ||||
| 13 に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に | ||||
| 係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得し | ||||
| た学校用地面積が2,000 平方メートル未満である学校用地 | ||||
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