統計表令和6年7月23日

地方債の利率等に関する告示（抜粋）

掲載日

令和6年7月23日

号種

号外

原文ページ

p.506 - p.510

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方債の利率等の特例

抽出された基本情報

発行機関総務省

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地方債の利率等に関する告示（抜粋）

令和6年7月23日|p.506-510

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率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
AT₃ ア平成29年度市場公募都市に係るもの	0.0239
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.0310
の
AT₁₀ ア平成30年度市場公募都市に係るもの	0.02383
イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.03092
の
AT₆₋₂ ア令和元年度市場公募都市に係るもの	0.01767
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02489
AT₆₋₂ ア令和2年度市場公募都市に係るもの	0.01738
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02561
AT₆₋₃ ア令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00134
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00155
AT₆₋₄ ア令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00329
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00364
AT₆₋₅ ア令和5年度市場公募都市に係るもの	0.00463
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00491
AU₃ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業及び市町村役場緊急保全事業に係る経費に充てるため平成29年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(市町村役場緊急保全事業については、起債対象経費の75%を上限とした額。)
AV₃ ア平成29年度市場公募都市に係るもの	0.0143
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0186
AW. 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業(義務教育施設の大規模改造事業分を除く。)に係る経費に充てるためn年度において

率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
AT₃ ア平成29年度市場公募都市に係るもの	0.0239
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.0310
の
AT₁₀ ア平成30年度市場公募都市に係るもの	0.01818
イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.02528
の
AT₆₋₂ ア令和元年度市場公募都市に係るもの	0.01769
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02492
AT₆₋₂ ア令和2年度市場公募都市に係るもの	0.00104
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00109
AT₆₋₃ ア令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00134
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00155
AT₆₋₄ ア令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00329
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00364
AU₃ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業及び市町村役場緊急保全事業に係る経費に充てるため平成29年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(市町村役場緊急保全事業については、起債対象経費の75%を上限とした額。)
AV₃ ア平成29年度市場公募都市に係るもの	0.0143
イ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0186
AW. 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業(義務教育施設の大規模改造事業分を除く。)に係る経費に充てるためn年度において

発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額

AX₁₀	ア平成30年度市場公募都市に係るもの	0,01430
イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
の
AX_元元	ア令和元年度市場公募都市に係るもの	0,01855
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
AX_ね2	ア令和2年度市場公募都市に係るもの	0,01060
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
AX_ね3	ア令和3年度市場公募都市に係るもの	0,01493
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
AX_ね4	ア令和4年度市場公募都市に係るもの	0,01536
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
AX_ね5	ア令和5年度市場公募都市に係るもの	0,00093
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

$$\alpha$$

当該市町村の財政力指数に-0.50を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と0.70との合計数とする。ただし、当該合計数が、0.300に満たないときは0.300とし、0.500を超えるときは0.500とする。

発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額

AX₁₀	ア平成30年度市場公募都市に係るもの	0,01091
イ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
の
AX_元元	ア令和元年度市場公募都市に係るもの	0,01517
イ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
AX_ね2	ア令和2年度市場公募都市に係るもの	0,01061
イ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
AX_ね3	ア令和3年度市場公募都市に係るもの	0,01495
イ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
AX_ね4	ア令和4年度市場公募都市に係るもの	0,00065
イ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

$$\alpha$$

当該市町村の財政力指数(当該市町村に係る基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によってその区域に異動のあった市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもって存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第49条及び第50条の規定を準用する。)に-0.50を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と0.70との合計数とする。ただし、当該合計数が、0.300に満たないときは0.300とし、0.500を超え

AY.公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業(義務教育施設の大規模改造事業分)に係る経費に充てるため n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額

AZ₁₀	ア平成30年度市場公募都市に係るもの	0.01430
イ	平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.01835
の
AZ₁₁	ア令和元年度市場公募都市に係るもの	0.01060
イ	令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.01493
AZ₁₂	ア令和2年度市場公募都市に係るもの	0.01043
イ	令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.01536
AZ₁₃	ア令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00080
イ	令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00093
AZ₁₄	ア令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00197
イ	令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00218
AZ₁₅	ア令和5年度市場公募都市に係るもの	0.00278
イ	令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00294

β 当該市町村の財政力指数(-0.20 を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と0.58との合計数とする。ただし、当該合計数が、0.420に満たないときは0.420とし、0.500を超えるときは0.500とする。

るときは0.500とする。

AZ₂₀	ア平成30年度市場公募都市に係るもの	0.01091
イ	平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.01517
の
AZ₂₁	ア令和元年度市場公募都市に係るもの	0.01061
イ	令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.01495
AZ₂₂	ア令和2年度市場公募都市に係るもの	0.00062
イ	令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00065
AZ₂₃	ア令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00080
イ	令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00093
AZ₂₄	ア令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00197
イ	令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00218

β 当該市町村の財政力指数(当該市町村に係る基準財政収入額(錯誤に係る額として加減じた額を除く。)を基準財政需要額(錯誤に係る額として加減じた額を除く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によってその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもって存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第49条

BA. 公共施設等適正管理推進事業のうち、市町村役場緊急保全事業に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(起債対象経費の75%を上限とした額) BB。ア平成30年度市場公募都市に係るものイ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BB 令2 ア令和元年度市場公募都市に係るものイ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BB 令2 ア令和2年度市場公募都市に係るものイ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BB 令3 ア令和3年度市場公募都市に係るものイ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BB 令4 ア令和4年度市場公募都市に係るものイ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BB 令5 ア令和5年度市場公募都市に係るものイ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BC.まち・ひと・しごと創生交付金事業に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額 BD。ア平成29年度市場公募都市に係るものイ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BD。ア平成30年度市場公募都市に係るものイ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.01430 0.01855 0.01060 0.01493 0.01043 0.01536 0.00080 0.00093 0.00197 0.00218 0.00278 0.00294 0.0143 0.0186 0.01430

及び第50条の規定を準用する。)に-0.20を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と0.58との合計数とする。ただし、当該合計数が、0.420に満たないときは0.420とし、0.500を超えるときは0.500とする。 BA. 公共施設等適正管理推進事業のうち、市町村役場緊急保全事業に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(起債対象経費の75%を上限とした額) BB。ア平成30年度市場公募都市に係るものイ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BB 令元ア令和元年度市場公募都市に係るものイ令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BB 令2 ア令和2年度市場公募都市に係るものイ令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BB 令3 ア令和3年度市場公募都市に係るものイ令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BB 令4 ア令和4年度市場公募都市に係るものイ令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BC.まち・ひと・しごと創生交付金事業に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額 BD。ア平成29年度市場公募都市に係るものイ平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの BD。ア平成30年度市場公募都市に係るものイ平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0.01091 0.01517 0.01061 0.01495 0.00062 0.00065 0.00080 0.00093 0.00197 0.00218 0.0143 0.0186 0.01091

BD	令元	ア	令和元年度市場公募都市に係るもの	0.01855
		イ	令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.01060
			の	0.01493
BD	令2	ア	令和2年度市場公募都市に係るもの	0.01043
		イ	令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.01536
BD	令3	ア	令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00080
		イ	令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.00093
			の	0.00093
BD	令4	ア	令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00197
		イ	令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.00218
			の	0.00218
BD	令5	ア	令和5年度市場公募都市に係るもの	0.00278
		イ	令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.00294
			の	0.00294
BE。沖縄離島活性化推進事業に係る経費に充てるためn年
度において発行について同意又は許可を得た地方債(総
務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除
く。)の額に相当する額
BF	平29	ア	平成29年度市場公募都市に係るもの	0.0310
		イ	平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0310
BF	平30	ア	平成30年度市場公募都市に係るもの	0.03092
		イ	平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.03092
BF	令元	ア	令和元年度市場公募都市に係るもの	0.02489
		イ	令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02489
BF	令2	ア	令和2年度市場公募都市に係るもの	0.02561
		イ	令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02561
BF	令3	ア	令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00155
		イ	令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00155
BF	令4	ア	令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00364
		イ	令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00155

BD	令元	ア	令和元年度市場公募都市に係るもの	0.01517
		イ	令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.01061
			の	0.01495
BD	令2	ア	令和2年度市場公募都市に係るもの	0.00062
		イ	令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.00065
BD	令3	ア	令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00080
		イ	令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.00093
			の	0.00093
BD	令4	ア	令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00197
		イ	令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも	0.00218
			の	0.00218
BE。沖縄離島活性化推進事業に係る経費に充てるためn年
度において発行について同意又は許可を得た地方債(総
務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除
く。)の額に相当する額
BF	平29	ア	平成29年度市場公募都市に係るもの	0.0310
		イ	平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.0310
BF	平30	ア	平成30年度市場公募都市に係るもの	0.02528
		イ	平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02528
BF	令元	ア	令和元年度市場公募都市に係るもの	0.02492
		イ	令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.02492
BF	令2	ア	令和2年度市場公募都市に係るもの	0.00109
		イ	令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00109
BF	令3	ア	令和3年度市場公募都市に係るもの	0.00155
		イ	令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00155
BF	令4	ア	令和4年度市場公募都市に係るもの	0.00364
		イ	令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るもの	0.00155

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