統計表令和6年7月23日

地方債の同意等額に関する数値表(国営土地改良事業等)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.231
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

国営土地改良事業における都道府県の負担金に係る地方債の同意等額

抽出された基本情報
発行機関総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方債の同意等額に関する数値表(国営土地改良事業等)

令和6年7月23日|p.231

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
S35=0.0422
S29=0.0422
S30=0.04180
S令和2=0.04180
S令3=0.04219
S令3=0.00175
S令4=0.00350
S令5=0.00450
Tan年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業(国営総合農地防災事業等に限る。)における都道府県の負担金(土地改良法施行令第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成21年度から令和5年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成21年度から令和5年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成21年度から令和5年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債(臨時公共事業債分)及び地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同意等額に相当する額(平成21年度から令和5年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
U31=0.045
U32=0.045
U33=0.027
U34=0.026
U35=0.026
U36=0.025
U37=0.024
S35=0.0422
S29=0.0422
S30=0.04180
S令和2=0.04180
S令3=0.00100
S令3=0.00175
S令4=0.00350
Tan年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業(国営総合農地防災事業等に限る。)における都道府県の負担金(土地改良法施行令第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第10項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成20年度から令和4年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成20年度から令和4年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成20年度から令和4年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債(臨時公共事業債分)及び地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同意等額に相当する額(平成20年度から令和4年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
U30=0.046
U31=0.045
U32=0.045
U33=0.027
U34=0.026
U35=0.026
U36=0.025
U37=0.024
読み込み中...
地方債の同意等額に関する数値表(国営土地改良事業等) - 第231頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →