統計表令和6年7月23日

地方債の利率等に関する告示(抜粋)

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.384 - p.387
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

市町村立中学校に係る地方債の発行条件及び乗率

抽出された基本情報
発行機関総務省

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地方債の利率等に関する告示(抜粋)

令和6年7月23日|p.384-387

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AW令和元年度市場公募都市に係るもの0,02693
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,02242
AW令和2年度市場公募都市に係るもの0,02675
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,02235
AW令和3年度市場公募都市に係るもの0,02723
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,00224
AW令和4年度市場公募都市に係るもの0,00235
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,00457
AW令和5年度市場公募都市に係るもの0,00472
令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,00577
AX国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業(障0,00591
害児等対策施設整備工事及び特別犯対度施設整備工事
を除く。)に係る経費にあてるためn年度において発行
について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債
等(平成29年度から令和5年度までの各年度において地
方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方
債及び平成29年度から令和5年度までの各年度において
発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)
のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額
(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
AY平成29年度市場公募都市に係るもの0,0138
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,0162
AY平成30年度市場公募都市に係るもの0,01367
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,01616
AY令和元年度市場公募都市に係るもの0,01345
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,01605
AY令和2年度市場公募都市に係るもの0,01341
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも
AU令和元年度市場公募都市に係るもの0,02697
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,02244
AU令和2年度市場公募都市に係るもの0,02678
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,00148
AU令和3年度市場公募都市に係るもの0,00151
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,00224
AU令和4年度市場公募都市に係るもの0,00235
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,00457
AV国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業(障0,00472
害児等対策施設整備工事を除く。)に係る経費に充てる
ためn年度において発行について同意又は許可を得た学
校教育施設等整備事業債等(平成29年度から令和4年度
までの各年度において地方税の減収に伴い発行について
同意又は許可を得た地方債及び平成29年度から令和4年
度までの各年度において発行について同意又は許可を得
た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係る
ものの額に相当する額(中学校費における学級数がない
団体のみ適用する。)
AW平成29年度市場公募都市に係るもの0,0138
平成29年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,0162
AW平成30年度市場公募都市に係るもの0,01369
平成30年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,01618
AW令和元年度市場公募都市に係るもの0,01346
令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るも0,01607
AW令和2年度市場公募都市に係るもの0,00089
令和2年度市場公募都市以外の市町村に係るも
AY令和3年度市場公募都市に係るもの0.01634
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00134
0.00141
AYか+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00274
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00283
0.00346
AYか+ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00354
令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00354
0.00354
AZ国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(令和3年度から令和5年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和3年度から令和5年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
BAあ+ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.00313
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00329
0.00329
BAか+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00661
0.00808
BAか+ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00827
令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00827
0.00827
BBあ+う国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(令和5年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和5年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(中学校費における学級数がない団体のみ
AWあ+ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.00090
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00134
0.00141
AWか+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00274
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00283
0.00283
AX国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち、障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(令和3年度及び令和4年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和3年度及び令和4年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
AYあ+ア令和3年度市場公募都市に係るもの0.00313
令和3年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00329
0.00329
AYか+ア令和4年度市場公募都市に係るもの0.00639
令和4年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.00661
0.00661
BC
ア 令和5年度市場公募都市に係るもの イ 令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
0.00808
0.00827
BD
平成n年度において発行について同意又は許可を得 た水泳プール(屋外) に係る学校教育施設等整備事業債 等(公害防止事業債、財源対策債、平成16年度から平成 28年度までの各年度において発行について同意又は許可 を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号 AO におい て別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金 とした中学校に係る地方債を除く。) のうち市町村立の 中学校に係るものの額に相当する額 (平成22年度から平 成28年度までの各年度において発行について同意又は許 可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継 続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限 る。) (中学校費における学級数がない団体のみ適用す る。)
$$\mathrm { B E _ { 1 5 } = 0 . 0 1 1 9 }$$
$$\mathrm { B E _ { 1 6 } = 0 . 0 0 7 8 }$$
BE₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BE₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BE₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BE₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BE₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BE₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
0.0142
0.0076
0.0143
0.0089
0.0144
0.0090
0.01470
0.01740
0.01478
0.01724
0.01436
0.01712
AZ
平成n年度において発行について同意又は許可を得 た水泳プール(屋外) に係る学校教育施設等整備事業債 等(公害防止事業債、財源対策債、平成16年度から平成 28年度までの各年度において発行について同意又は許可 を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号 AM におい て別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金 とした中学校に係る地方債を除く。) のうち市町村立の 中学校に係るものの額に相当する額 (平成22年度から平 成28年度までの各年度において発行について同意又は許 可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継 続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限 る。) (中学校費における学級数がない団体のみ適用す る。)
$$\mathrm { B A _ { 1 5 } = 0 . 0 1 1 9 }$$
$$\mathrm { B A _ { 1 6 } = 0 . 0 0 7 8 }$$
BA₁₇ ア 平成17年度市場公募都市に係るもの イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BA₁₈ ア 平成18年度市場公募都市に係るもの イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BA₁₉ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BA₂₀ ア 平成20年度市場公募都市に係るもの イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BA₂₁ ア 平成21年度市場公募都市に係るもの イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
BA₂₂ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の
0.0142
0.0076
0.0143
0.0089
0.0144
0.0090
0.01471
0.01741
0.01478
0.01725
0.01437
0.01713
BE23ア 平成23年度市場公募都市に係るもの0.01443
イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.01691
BE24ア 平成24年度市場公募都市に係るもの0.01497
イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.01652
BE25ア 平成25年度市場公募都市に係るもの0.01522
イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.01651
BE26ア 平成26年度市場公募都市に係るもの0.0149
イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0160
BE27ア 平成27年度市場公募都市に係るもの0.0138
イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0158
BE28ア 平成28年度市場公募都市に係るもの0.0138
イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0161
BE. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業費等(災害復旧事業費、辺地対策事業費、過疎対策事業費、平成15年度から平成28年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業費、財源対策債、平成16年度から平成28年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号AOにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成28年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
BG16=0.0079
BG17=0.0052
BG17ア 平成17年度市場公募都市に係るもの0.0095
イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも
BA23ア 平成23年度市場公募都市に係るもの0.01444
イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.01693
BA24ア 平成24年度市場公募都市に係るもの0.01499
イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.01656
BA25ア 平成25年度市場公募都市に係るもの0.0152
イ 平成25年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0164
BA26ア 平成26年度市場公募都市に係るもの0.0149
イ 平成26年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0160
BA27ア 平成27年度市場公募都市に係るもの0.0138
イ 平成27年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0158
BA28ア 平成28年度市場公募都市に係るもの0.0139
イ 平成28年度市場公募都市以外の市町村に係るも0.0161
BB. 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業費等(災害復旧事業費、辺地対策事業費、過疎対策事業費、平成15年度から平成28年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業費、財源対策債、平成16年度から平成28年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号AMにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成28年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
BC16=0.0079
BC17=0.0052
BC17ア 平成17年度市場公募都市に係るもの0.0095
イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも
p.384 / 4
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