統計表令和6年7月23日
地方債発行の同意等に関する通知（総務省）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.499 - p.501
号外p.499-p.501
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
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抽出要点
地方交付税の交付率等
抽出された基本情報
発行機関総務省
抽出された基本情報
- 発行機関
- 総務省
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| エ神奈川県横浜市、静岡県沼津市、大阪府貝塚市及 |
| び長崎県佐世保市に対して総務大臣が通知した額に |
| 係るもの並びに秋田県大館市に対して総務大臣が通 |
| 知した額のうち①に係るもの |
| オ愛媛県大洲市及び西予市に対して総務大臣が通 |
| 知した額に係るもの |
| U カ ア神奈川県横浜市及び鳥取県鳥取市に対して総務大 |
| 臣が通知した額に係るもの |
| イ静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係る |
| もの |
| ウ栃木県栃木市に対して総務大臣が通知した額に係る |
| もの |
| エ神奈川県川崎市に係るもの |
| V。特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措 |
| 置法に基づき指定都市及び保健所設置市が実施する産業 |
| 廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成n年 |
| 度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務 |
| 大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除 |
| く。)の額に相当する額 |
| W₁₈ア平成18年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| W₁₉ア平成19年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| W₂₀ア平成20年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| W₂₁ア平成21年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| W₂₂ア平成22年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| X.石綿対策事業に係る経費に充てるため平成n年度におい |
| て発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指 |
| 定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相 |
| 0,03512 |
| 0,04917 |
| 0,01431 |
| 0,02647 |
| 0,02862 |
| 0,03390 |
| 0,019 |
| 0,000 |
| 0,019 |
| 0,000 |
| 0,02125 |
| 0,02970 |
| 0,02398 |
| 0,03108 |
| 0,02341 |
| 0,03124 |
| エ神奈川県横浜市、静岡県沼津市、大阪府貝塚市及 |
| び長崎県佐世保市に対して総務大臣が通知した額に |
| 係るもの並びに秋田県大館市に対して総務大臣が通 |
| 知した額のうち①に係るもの |
| オ愛媛県大洲市及び西予市に対して総務大臣が通知 |
| した額に係るもの |
| V。特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措 |
| 置法に基づき指定都市及び保健所設置市が実施する産業 |
| 廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成n年 |
| 度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務 |
| 大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除 |
| く。)の額に相当する額 |
| W₁₈ア平成18年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| W₁₉ア平成19年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| W₂₀ア平成20年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| W₂₁ア平成21年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| W₂₂ア平成22年度市場公募都市に係るもの |
| イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの |
| X.石綿対策事業に係る経費に充てるため平成n年度におい |
| て発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指 |
| 定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相 |
| 0,03512 |
| 0,04917 |
| 0,019 |
| 0,000 |
| 0,019 |
| 0,000 |
| 0,02130 |
| 0,02976 |
| 0,02400 |
| 0,03112 |
| 0,02344 |
| 0,03129 |
| 当する場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号 B1 に準ずるものとする。 | |
| Y17 ア 平成 17 年度市場公募都市に係るもの | 0.016 |
| イ 平成 17 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.000 |
| Y18 ア 平成 18 年度市場公募都市に係るもの | 0.015 |
| イ 平成 18 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.000 |
| Y19 ア 平成 19 年度市場公募都市に係るもの | 0.015 |
| イ 平成 19 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.000 |
| Y20 ア 平成 20 年度市場公募都市に係るもの | 0.01700 |
| イ 平成 20 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.02376 |
| Y21 ア 平成 21 年度市場公募都市に係るもの | 0.01918 |
| イ 平成 21 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.02486 |
| Y22 ア 平成 22 年度市場公募都市に係るもの | 0.01873 |
| イ 平成 22 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.02499 |
| Z1 広域化対象市町村等（地方自治法第 284 条第 1 項の地方公共団体の組合で広域化を行つた広域化対象市町村（消防組織法第 33 条第 2 項第 3 号の広域化対象市町村をいう。以下同じ。）の加入するもの若しくは広域化を行つた広域化対象市町村又は地方自治法第 284 条第 1 項の地方公共団体の組合で広域化を行う広域化対象市町村の加入するもの若しくは広域化を行う広域化対象市町村をいう。）が広域消防運営計画（消防組織法第 34 条第 1 項の広域消防運営計画をいう。）を達成するために行う事業に係る経費に充てるため平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号 B1 に準ずるものとする。 | |
| AA10 ア 平成 19 年度市場公募都市に係るもの | 0.011 |
| イ 平成 19 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.000 |
| 当する場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号 B1 に準ずるものとする。 | |
| Y17 ア 平成 17 年度市場公募都市に係るもの | 0.016 |
| イ 平成 17 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.000 |
| Y18 ア 平成 18 年度市場公募都市に係るもの | 0.015 |
| イ 平成 18 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.000 |
| Y19 ア 平成 19 年度市場公募都市に係るもの | 0.015 |
| イ 平成 19 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.000 |
| Y20 ア 平成 20 年度市場公募都市に係るもの | 0.01704 |
| イ 平成 20 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.02380 |
| Y21 ア 平成 21 年度市場公募都市に係るもの | 0.01920 |
| イ 平成 21 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.02489 |
| Y22 ア 平成 22 年度市場公募都市に係るもの | 0.01875 |
| イ 平成 22 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.02503 |
| Z1 広域化対象市町村等（地方自治法第 284 条第 1 項の地方公共団体の組合で広域化を行つた広域化対象市町村（消防組織法第 33 条第 2 項第 3 号の広域化対象市町村をいう。以下同じ。）の加入するもの若しくは広域化を行つた広域化対象市町村又は地方自治法第 284 条第 1 項の地方公共団体の組合で広域化を行う広域化対象市町村の加入するもの若しくは広域化を行う広域化対象市町村をいう。）が広域消防運営計画（消防組織法第 34 条第 1 項の広域消防運営計画をいう。）を達成するために行う事業に係る経費に充てるため平成 n 年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号 B1 に準ずるものとする。 | |
| AA10 ア 平成 19 年度市場公募都市に係るもの | 0.011 |
| イ 平成 19 年度市場公募都市以外の市町村に係るもの | 0.000 |
| AA20 | ア平成20年度市場公募都市に係るもの | 0,01275 |
| イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01782 | |
| AA21 | ア平成21年度市場公募都市に係るもの | 0,01439 |
| イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01865 | |
| AA22 | ア平成22年度市場公募都市に係るもの | 0,01405 |
| イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01874 | |
| AA23 | ア平成23年度市場公募都市に係るもの | 0,01454 |
| イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01877 | |
| AA24 | ア平成24年度市場公募都市に係るもの | 0,01496 |
| イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01920 | |
| AB. | 公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一 般単独(一般)事業債(総務大臣の指定する充当の率を 超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この 場合において、市町村が組織する組合に係る額については 符号B.に準ずるものとする。 | |
| AC21 | ア平成21年度市場公募都市に係るもの | 0,01439 |
| イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01865 | |
| AC22 | ア平成22年度市場公募都市に係るもの | 0,01405 |
| イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01874 | |
| AC23 | ア平成23年度市場公募都市に係るもの | 0,01454 |
| イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01877 | |
| AD. | 公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学 校教育施設等整備事業債(小中学校分及び総務大臣の 指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額 に相当する額。この場合において、市町村が組織する組 合に係る額については符号B.に準ずるものとする。 | |
| AE21 | ア平成21年度市場公募都市に係るもの | 0,01478 |
| AA20 | ア平成20年度市場公募都市に係るもの | 0,01278 |
| イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01785 | |
| AA21 | ア平成21年度市場公募都市に係るもの | 0,01440 |
| イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01867 | |
| AA22 | ア平成22年度市場公募都市に係るもの | 0,01406 |
| イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01877 | |
| AA23 | ア平成23年度市場公募都市に係るもの | 0,01456 |
| イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01881 | |
| AA24 | ア平成24年度市場公募都市に係るもの | 0,01502 |
| イ平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01930 | |
| AB. | 公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一 般単独(一般)事業債(総務大臣の指定する充当の率を 超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この 場合において、市町村が組織する組合に係る額については 符号B.に準ずるものとする。 | |
| AC21 | ア平成21年度市場公募都市に係るもの | 0,01440 |
| イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01867 | |
| AC22 | ア平成22年度市場公募都市に係るもの | 0,01406 |
| イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01877 | |
| AC23 | ア平成23年度市場公募都市に係るもの | 0,01456 |
| イ平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るも の | 0,01881 | |
| AD. | 公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学 校教育施設等整備事業債(小中学校分及び総務大臣の 指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額 に相当する額。この場合において、市町村が組織する組 合に係る額については符号B.に準ずるものとする。 | |
| AE21 | ア平成21年度市場公募都市に係るもの | 0,01478 |
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