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まえがき 我が国の農業・農村は、(Yれまで以上に深刻かつ複雑な課題に直面している。 国外に目を向けると、世界人口の増加により食料需要が増大するとともに、気 候変動によって頻発化する異常気象等により食料供給が不安定化しており、長期 的には食料需給がひっ迫していくことが想定される, ・方で、国内に目を向けると、農業者の減少・高齢化が著しく進展するととも に、農地面積は一貫して減少している。また、農業水利施設については、老朽化 等に起因する事故が年間約1,600件発生しており、令和4年(2022年)の愛知県 における明治用水頭首工の漏水のよSYうに、地域社会への影響が大きな事案も発生 している。さらに、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨を始めとした大規模自然 災害が発生している。 こうした状況に対し、農業生産基盤の整備…

(安全・安心な農村の実現) 排水機場や排水路は、農地の排水条件の改善により、農作業の機械化及び多様 な農業経営を実現するだけでなく、低平地における有効な土地利用を確保すると ともに、都市化・混住化が進展した地域における湛水被害を抑制し、農村の安全 ・安心な暮らしの実現に貢献している。 (農村の振興) 農村は、国民に不可欠な食料を安定供給する基盤であるとともに、農業を始め とする様々な産業が営まれ、多様な地域住民が生活する場でもある。さらには、 国土の保全、生物多様性5の保全といった、多面的機能が発揮される場所でもある。 土地改良事業は、農業生産基盤と農村生活環境の整備・保全を通じて、農村の振 興にも大きな役割を果たしている。例えば、基盤整備を契機とした6次産業化の 取組等は、農村における所得の向上及び雇用機会の…

第2農業・農村をめぐる課題と土地改良事業の新たな視点 1農業・農村をめぐる情勢及び課題 土地改良事業を計画的かつ効果的に実施するに当たっては、農業・農村を取 り巻く内外の諸情勢について的確に認識した上で、対処していくことが重要で ある。 (1)食料安全保障を取り巻く環境の変化 世界の食料事情は、需要の増加、供給の不安定化、11れらに伴Jr需給のひっ 迫といった不安要素を抱えている。世界人口は増加を続け、令和6年(2024年) 時点で82億人となっており、世界の食料需要が増大している。また、世界的な 食料供給の不安定化を助長しているのが、気候変動によって頻発化する異常気 象である。地球温暖化の進展により、高温、干ばつ、大規模な洪水等による災 害が頻発化し、毎年のように、世界各地で局所的な不作が発生している。 食料…

(6)農業農村の多様性への配慮 我が国の農業は、地域ごとの地理的・気象的条件の違いを背景に、稲作、畑 作、施設園芸、果樹、畜産等の多様な営みが展開され、経営形態・経営規模の 多様化が進んでいる。 98た、農村では、人口減少・高齢化、土地持ち非農家19の増加による混住化等 の構造変化により、地域を支える農村協働力が低下しつつある。 TYれらの多様な実態及び構造変化を踏まえつつ、農業生産、農村環境を健全 に維持・保全し、次世代へ継承するため、農業・農村の多様性に配慮した、よ り柔軟な取組が求められている

(5)持続可能な環境配慮の主流化 農業は自然環境との親和性が高い産業である一方、化石燃料、化学農薬・化 学肥料の使用等による温室効果ガス17の発生や水質悪化に伴い、気候変動及び 生物多様性への影響が懸念されている。 こうした背景を受けて、SDGs18やパリ協定、昆明・モントリオール生物多様 性枠組を踏まえ、気候変動、生物多様性の保全等の地球規模の課題に取り組む ことが求められており、農業においても、環境と調和のとれた食料システムの 確立が求められている。 このため、「みどりの食料システム戦略」(令和3年5月農林水産省策定) に基づき、調達、生産、加工・流通及び消費のサプJIイチェーン全体において、 環境負荷低減の取組を進めることとしている

(4)自然災害リスクの増大 近年、気候変動の影響により、集中豪雨が激甚化・頻発化している。1時間 降水量50mm以上の平均年間発生回数は、昭和51年(1976年)から昭和60年 (1985年)までの期間は約226回であったが、平成26年(2014年)から令和 5年(2023年)までの直近10年間は約330回と約1.5倍に増加している。今 後、短時間強雨の発生回数の増加や降雨規模の増大はますます顕著になると予 想され、洪水リスクや老朽化した農業水利施設等の被災リスクが増加するおそ れがある。 一方で、日降水量1.0mm以上の年間日数は減少しているほか、日本の平均 気温は明治31年(1898年)から令和6年(2024年)までの間に100年当たり 1.4の割合で上昇し、令和6年の平均気温は過去最高を記録するなど、渇水…

(7)建設業等を取り巻く情勢の変化 建設業では、働き方改革の一環として、令和6年(2024年)4月から時間外 労働の上限規制が適用されている。現場では担い手の高齢化が進んでおり、建 設業就業者数も減少していることから、ICT技術の活用等による省力化・省人 化の推進とともに、将来的な担い手の育成・確保が喫緊の課題である。 また、労務単価は、令和4年(2022年)と比較して令和7年(2025年)まで の間に約18%上昇し、建設資材価格は約23%上昇している。労務単価、建設資 17地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとさ れるもの。代表的なものとして二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4、水田等から発生)、一酸化二 窒素(N2O、家畜排せつ物等から発生)等がある。 18Sust…

材価格等の上昇に伴い、総事業費の増加や事業工期の延伸が懸念される。 土地改良に関わる建設業においては、担い手の高齢化が進む中、技能の継承 や担い手の確保が急務となっており、また、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、 迅速かつ的確な災害対応能力の強化も求められている。くわえて、農村におけ る人口減少・高齢化に伴い地域住民による農業水利施設等の継続的な維持管理 が課題となっている中、建設業には、土地改良施設に関する知見を活かし維持 管理に参加するなど、地域の安全・安心を支える重要な役割も期待されている。 また、建設業のみならず、国、都道府県、市町村、土地改良区等の農業農村 工学技術者は減少傾向であり、人材の育成・確保や技術の継承が喫緊の課題で ある。 2土地改良事業の新たな視10 我が国の農業・農村を取り巻く情勢及び課…

(事業制度の創設等) 農業者を含む農村人口の減少が進むHI1、農業水利施設の老朽化並びに自然災 害の激甚化及び頻発化に対応し、農業水利施設の保全等を図るため、申請によ らない国等による基幹的な農業水利施設の更新事業の創設、土地改良区が地域 の関係者と連携して行SY・農業水利施設等の保全に係る制度の創設、農地中間管 理機構関連事業23)の実施主体の拡充、急施の事業への再度災害及び老朽化によ る事故を防止するための事業の追加等の措置を講ずるよSY改正された。 (4)第1次国土強靱化実施中期計画の策定 令和5年(2023年)6月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防 災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)が改正され、 国土強靱化実施中期計画の策定等が規定された。 TYれを踏まえ、令和7年…

皇室事項 御祝電 天皇陛下は、ドイツの統一記念日につき、十月 二日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。 天皇陛下は、大韓民国の建国記念日につき、十 月二日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた

14 or 11 ON 14 -- ** 政策目標5農村における所得の向上と11用機会の創出、農 15 9 S. 10 17 1.0 11 17 1 一週 WA 11 ○鶏卵 19 94 10 11 19 11 小野 14 II 19 11 14 100 ON 24 ** 11 HV (. 9 14 11 ++ (表1) 2目指す成果と達成に向けて講ずべき施策 (1)政策課題1:生産性向上等に向けた生産基盤の強化 政策目標1農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備 による生産コストの低減 全国の水田のSYち、50a以上、1ha以上に大区画化された面積は、それぞれ 全体の12%、6%にとどまる中、基盤整備が行われておらず、良好な営農条件 が確保されていない農地については、担い手が借り受けしづらい状…

政策課題4農村の価値や魅力の創出 14 11 199 (6) YY PH 24 19 14 19 1,00 100 14 一種 11 100 10 14 14 PM 14 19 19 Co 17 問題 94 10 11 9 1/1 11 11 Nr it 10 11 11 14 100 1, 11 11 26 10 14 11 14 .. 19 19 19 19 100 100 77 19 1/ 14 19 14 19 10 11 14 11 14 100 19 .. 197 14 100 14 10 197 21 11 14 11 19 14 1 (5) 19 12 一重 11 100 11 11 11 88 14 0.0 0.0 10 0.0% 三章 ○# 9 11 14 0.00 14 10 100 19…

減災対策の推進 15 10 殿 同 71 97 10 ## 10 17 19 10 11 14 10 12 14 11 ** 17 10 11 19 12 ... 19 ON 12 14 14 14 11 84 19 ○○ ○ 100 19 14 11 ON .. ({ 14 燥量 11 14 17 4/ 11 84 AN 34 10 10 14 11 11 14 19 9 14 11 ● 11 97 ON 19 .. 一重 11 11 10 14 IIII J. 14 100 11 0.0 0.0 100 十一 10 14 14 10 14 17 四十 0. 茨城 10 07 10 14 14 (3) 一一 94 (単 14 1,0 11 9 14 100 10 11 24 11 11 100 H> 1…

政策目標2 14 ＊ 14 10 14 11 14 11 11 -- 14 ON 97 ON 14 14 11 ({ 19 14 ( 9 16 (1) 17 10 脾胃 9 14 14 1 11 ● 19 一五 1/ PM 11 18 二十 .. 9 11 ON 11 14 11 14 84 19 12 16 10 10 14 ({ 44 10 1,00 14 17 17 10 19 11 100 14 10 13 44 19 14 17 三十 (. 100 11 9 11 1 11 97 ON 17 11 17 19 11 17 100 19 14 100 11 10 14 11 沈 鎌倉 1- 14 10 1. 19 14 44 10 17 11 11 .. 14 10 9 19 一 政策課題1生産性向上等…

ア政策目標の達成に向けて講ずべき施策 施策1 策1担い手への農地の集積・集約化及びスマート農業技術の導入による生 産コストの低減を図るための農地の大区画化、管理作業の省力化に資 する基盤整備等の推進 (生産コストの低減に向けた農地の大区画化等) ・担い手への農地の集積・集約化 生産IIストの低減に向け、地域計画と連携しつつ、畦畔除去等の簡易整備を 含む農地の大区画化、将来の更なる大区画化を見据えた農地の均平化、用排水 路の管路化等の基盤整備を推進し、農業法人等の担い手への農地の集積・集約 化を加速する。また、受け手不在農地に円滑に新規就農者や企業等の新規参入 者を誘致する観点から、農地中間管理事業2)の活用を通じ、農地整備と地域の 関係機関による誘致施策の一体的な取組も推進する。くわえて、改正土地改良 法におい…

路化、自動給水栓の導入・更新、畦畔の拡幅、法面の被覆等を一層推進する。 また、施設管理者に対して、最新の技術的な知見を踏まえた維持管理の効率 化・高度化のための技術的支援を行う。 くわえて、維持管理の更なる効率化・高度化に向け、引き続き、関係機関と 連携しつつ、施設情報のデジタル化を図るとともに、AI等を活用した日常点検 ・機能診断、再生可能エネルギー利用等の関連する分野の技術開発を推進する。 (情報化施工の導入促進) ガイドJIインの整備、入札時の企業評価での加点による導入業者へのインセ ンティブ付与等の取組を通じ、情報化施工の導入を促進する。また、調査・測 量、設計、施工及び維持管理の各段階における3次元データの活用を通じたプ ロセス全体での生産性の向上を図るとともに、民間企業との連携を通じ、情報 化施工で…

(3)政策課題3:増大する災害リスク!II対応するための農業・農村の強靱化 政策目標4気候変動等により激甚化・頻発化する災害に対応した防災・減災 対策の推進 農業用ため池については、農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成 31年法律第17号。以下「ため池管理保全法」といSY。)に基づき、適正に管 理及び保全を行SY必要がある。また、決壊等により人的被害を及ぼすおそれが ある防災重点農業用ため池については、防災重点農業用ため池に係る防災工事 等の推進に関する特別措置法(令和2年法律第56号。以下「ため池工事特措 法」という。)に基づき、集中的かつ計画的に防災工事等を推進している。こ のよSYな中、防災対策を講じる優先度が高く、ため池工事特措法の期間内(令 和12年度末まで)に防災工事に着手することとして防災…

OFらに、多面的機能支払制度と中山間地域等直接支払制度の両支払に取り組 む地域における事務局の一元化、事務手続の簡素化、デジタル技術の活用等の 効率化を推進する。 くわえて、令和9年度(2027年度)の水田政策の見直しに向け、多面的機能 支払制度及び中山間地域等直接支払制度の在り方について検討を行SY10 土地改良区においては、幅広い経営形態・規模の農業者が運営に参画するこ 17により活動を活性化するとともに、国、都道府県、土地改良事業団体連合会 等が連携して、地域の実情に応じつつ、女性・若者等の多様な人材の理事への 登用を推進することで、中長期的に持続可能な組織運営体制を確立する。 また、中山間地域等における荒廃農地の発生防止と解消を図るため、地域ぐ るみの土地利用に関する話合いに基づき、営農を続けて保全すべ…

(表2)事業の種別ごとの実施の目標及び事業量 事業の種別 事業の実施の目標及び事業量 C. 100 11 一一 ウ 事業量 ・農業生産基盤及び生産・販売施設等の総合的な整備により収益力向上等 に取り組む地区約80地区 ・情報通信環境の整備に取り組む地区約100地区 ・農地の保全に資する地域の共同活動により農業生産活動が維持される農 用地面積(再掲) 農地農業水利施設等の保全管理により農業生産活動が維持される農 用地面積237.8万ha ・中ES間地域等における条件不利補正により農業生産活動が維持される 農用地面積66.4万ha ・保全対策に着手する農道橋及び農道トンネル約70か所(再掲) ・更新に着手する農業集落排水施設約500地区(再掲) 第5大規模自然災害への対応 1東日本大震災か.51の復旧・復興 平成2…

25年法律第55号)に基づき、農地海岸(1地区、7海岸)、農地地すべり(1 地区)の直轄代行事業を実施している。 このように能登半島地震からの復旧に取り組む中、同年9月に発生した豪雨 により、奥能登地域の約400haの農地に土砂・流木等が堆積するなど複合災害 による甚大な被害が発生した。TYのため、MAFF-SATを被災地に派遣(延べ787 人)し、農地・農業用施設等の被害状況の把握や応急対策の実施を支援し、復 旧計画の工法検討等に関する技術支援を行った。土砂・流木等が堆積した農地 については、令和7年(2025年)春の営農再開に向けて復旧に取り組み、比較 的被害が小さい農地を中心に約170haの土砂撤去等の復旧工事が完了した。 引き続き、地震・豪雨により被災した残りの農地、農業用ため池等の農業水 利施設等の復…

〃令和7年10月6日月曜日官報(号外第223号) 弘前地区 備考:は数値空中写真の撮影範囲を示す 花巻地区 備考:2は数値空中写真の撮影範囲を示す

鶴岡地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 備考:2は数値空中写真の撮影範囲を示す

令和7年10月6日月曜日官報(号外第223号) 潮来地区 備考:は数値空中写真の撮影範囲を示す 八街地区 備考:は数値空中写真の撮影範囲を示す

2前提事実 以下の各事実は、当事者間に争いがないか、掲記の各証拠(特記のない限り、枝番号を含む。) 及び審理の全趣旨により容易に認められる。 (1)申請人等 申請人は、石材採掘、石材販売等を目的とするいわゆる特例有限会社であり、採石業者とし て香川県知事の登録(登録番号香川採石第239号)を受けた者であり、これまで香川県小豆郡 土庄町小部字大佐乙705番ほか149筆(合計面積16万8309m2。別紙1の赤線で囲んだ部分。以下 『灘山採石場』という。)において採石事業を営んでいた。中西一宏は、申請人の現在の代表取 締役であり、また、中西産業株式会社(以下「中西産業」という。)の代表取締役も務めている。 (甲48、乙1の1、審理の全趣旨) (2)本件不認可処分に至る経緯等 ア成和商事株式会社(以下「成和商事」という…

28 8 (自 20992 (自9日9日01 日91001 1900000000 カ申請人は、令和6年6月18日、処分庁に対し、林地開発行為の許可の申請をしたところ(以 下「本件林地開発許可申請」という。)、処分庁は、同年7月12日、この申請に対して、不許 可処分(香川県指令6み保第70295-4号。以下「本件不許可処分」という。)をした。 これに対し、申請人は、同年9月13日付けで、処分庁に対し、本件不許可処分の取消しを 求めて審査請求をした。 (以上につき、甲46) (3)本件裁定申請 申請人は、令和6年10月9日、公害等調整委員会に対し、採石法39条1項に基づき、本件不 認可処分の取消しを求める裁定を申請した(顕著な事実)。 3争点 (1)7号書面の添附がないことを理由に本件不認可処分をすることの適否…

(2) (2) 彗星 2月 日 月 月 日 月本月本日數日 第3当裁定委員会の判断 1争点11(7号書面の添附がないことを理由に本件不認可処分をすることの適否)について (1)認定事実 前記前提事実、文中掲記の証拠及び審理の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ア成和商事、ユアサ商事及び中西産業は、令和3年12月10日、本件土地に係る採石事業(以 下「本件事業」という。)に関し、本件覚書を作成した。本件覚書の概要は以下のとおりであ る。(甲5) (ア)本件事業のスキーム(1条) 本件事業は,灘山採石場を含む土地のうちユアサ商事及び成和商事が所有する土地等に おいて、成和商事が当該土地において申請人に採石をさせ、成和商事が総販売元として採 石販売事業を行い、中西産業が総販売代理店として産出された石材の販売を担…

O8 3 號號號 號 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日01月表1 イ前記前提事実2)オによれば、申請人は、本件各施行同意書を添附の上、本件認可申請をし ているところ、本件各施行同意書には、施行行為者を申請人、開発行為の目的を土石の採取、 同意権者を成和商事等とした上で、本件土地のうちそれぞれ所有権又は共有特分権を有する 土地について、開発行為の施行等につき異議なく同意する旨の記載がある上に、同意の有効 期限につき開発行為の完了までと記載されていた。このように本件各施行同意書の記載内容 をみれば、本件認可申請について、申請人が、本件土地につき、その所有権者である成和商 事等から岩石採取を行うことについて同意を得ており、本件土地において採石事業の終了ま で岩石の採取を行…

31 ( (号外第223号) 別紙1 別紙2

No. 16 12 00 11 2 14 51 10 9 14 15 25 22 23 24 26 27 32 33 28 30 31 34 35 36 38 29 37 40 41 39 同所 同所 6 7 8 同所 同所 同所 同所 同所 同所 11 13 17 19 18 20 21 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 香川 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 同所 所 在 香川県小豆郡土庄町小部字大佐 香川県小豆郡土庄町小部宇水木谷 地番 Z,592 Z,596 Z,606 Z.585 Z,607 2609-3 Z611-1 Z608 Z609-1 Z611-3 Z613-3 Z614-1 Z61…

(#877 #告) 報 官 67 (注) 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 行政コスト計算書 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)(単位:円) (単位:円) (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 損益計算書 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日) 土地 建設仮勘定 2無形固定資産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 電話加入権 3投資その他の資産 敷金保証金 退職給付引当金見返 (注) 資産合計 900,000,000 85,399,239 371,113,737 352,255,137 642,600 18,216,000 281,943,685 19,835,000 262,108,685 建設仮勘定見返施設 費(注) 引当金 退職給付引当金 純資産の部 …

0 月 日本 日本 日本 日本 日本 日本人 日本人 (注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 純資産変動計算書 距離數群(第6年(平均平均四百圓)第二 I 資本金 II 資本剰余金 III 利益剰余金(又は繰越欠損金) 当期首残高 当期変動額 その他行政コスト累計額 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 減価償却相当累 計額 (△) 14.44 減損損失相 (△) 除売却差額相 当累計額(△) 資本剰余金合計 7,179,918,000 7,179,918,000 1,189,211,152 △4,239,017,0231 △581,400 △107,903,308 △3,158,290,5791 積立金 当期未処分 当期未処理 利益 (又は 損失) 当期総損 うち当期総 利益 (又は …

キャッシュ・フロー計算書 (単位:円) (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) 目 金額 III 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 その他業務支出 その他管理支出 運営費交付金収入 事業収入 その他収入 ( ( A 1,351,127,593 812,082,760 134,304,042 2,572,379,0001 15,807,204 397,778 財務活動によるキャッシュ・フロー IV 資金増加額 V 資金期首残高 VI 資金期末残高 131,778 131,778 131,778 4,025,983,114 ( 1△ 73,895,759 73,895,759 171,233,825 255,601,965 42…

1 1 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 利益の処分に関する書類 (単位:円) 項項 I 当期未処分利益 当期総利益 II 利益処分額 積立金 目 金金 131,778 131,778 額額 131,778 131,778 は繰越欠損金)の III 利益剰余金 (又 当期変動額 は損失の処理 (1) 利益の処分又 利益処分によ る積立 29,744,143 △29,744,143 国庫納付金の 納付 △29,744,143 △29,744,143 △29,744,143 (2) その他 (又は当期純 当期純利益 損失) 131,778 131,778 131,778 131,778 当期変動額合計 175,120,900 △165,884,985 △5,012,000 4,223,915 10…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳の女性、推定年齢70歳～ 80歳位、身長157cm 上記の者は、令和7年8月12日午前10時37分仙 台市泉区将監五丁目1番16-13号にて、異臭がす るとの通報を受けて臨場した警察官により同居室 で発見されました。死亡時期は令和7年7月頃(推 定)。身元が不明のため火葬に付し、後日仙台市 無縁故者納骨堂に納骨予定です。心当たりの方は 仙台市泉区保健福祉センター保護課までお申し出 ください。 令和7年10月6日 宮城県仙台市長郡和子

科科 資の 産部 11 合計 流動資産 Proures び部 (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益剰余金 合合 計計 金 額(千円) 59,963 445,173 505,137 464,560 291,365 △250,788 10,000 (12,884) 505,137 △260,788 △260,788

債務引受に係るお知らせ 中日本高速道路株式会社第2回社債の債権者 各位 中日本高速道路株式会社第2回社債(一般 担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債 務返済機構併存的債務引受条項付)につきま しては、令和七年九月三十日付で、独立行政 法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務 引受を行い、中日本高速道路株式会社と連帯 して弁済の責めを負うことになり、社債管理 者は、右記社債にかかる管理委託契約の関連 条項を独立行政法人日本高速道路保有・債務 返済機構が承認したことを確認いたしました のでお知らせいたします。 令和七年十月六日 神奈川県横浜市西区高島一丁目一番二号 独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構 理事長高松勝 愛知県名古屋市中区錦二丁目十八番十九号 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長縄田正

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 一対象土地滋賀県近江八幡市古川町一一七三 番地一〇四 二供託所大津地方法務局彦根支局 三供託番号令和七年度金第一〇一号 四供託金額二、五一三、〇一二円 五裁判所大津地方裁判所彦根支部 六事件名所有者不明土地管理命令申立事件 七事件番号令和七年(チ)第一号 令和七年十月六日 滋賀県彦根市大東町九番一六号上野ビル 本館四階 所有者不明土地管理人上野心太郎

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 一対象土地神戸市北区藤原台中町四丁目六番 一一. 神戸市北区藤原台中町四丁目六番 一三 神戸市北区藤原台中町四丁目六番 一四 二供託所神戸地方法務局 三供託番号令和七年度金第八五七号 四供託金額三〇、五三五、二七七円 五裁判所神戸地方裁判所 六事件名所有者不明土地管理命令申立事件 七事件番号令和六年(チ)第三一号 令和七年十月六日 神戸市中央区多聞通三丁目三番七号コウペ センタービル三階優法律事務所 所有者不明土地管理人小林優太

所有者不明土地及び建物管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項及び第十六項の 規定により、次のとおり供託しました。 一対象土地・建物大阪市生野区生野東三丁目 一九番地三八 二 供託所 大阪法務局 三供託番号 (一)対象土地令和七年度金第五六五四号 (二)対象建物令和七年度金第五六五二号 四供託金額 (一)対象土地一一、九一一、二一四円 (二)対象建物一、三三五、六〇四円 五裁判所大阪地方裁判所 六事件名所有者不明土地建物管理命令申立事 14 七事件番号令和六年(チ)第三十三号 令和七年十月六日 大阪市北区豊崎五丁目六番七号シムラビル 七〇二いまここ法律会計事務所 所有者不明土地及び建物管理人足立朋子