事業の種別ごとの実施の目標及び事業量並びに大規模自然災害への対応
令和7年10月6日|p.19
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(表2)事業の種別ごとの実施の目標及び事業量
事業の種別
事業の実施の目標及び事業量
C.
100
11
一一
ウ 事業量
・農業生産基盤及び生産・販売施設等の総合的な整備により収益力向上等
に取り組む地区約80地区
・情報通信環境の整備に取り組む地区約100地区
・農地の保全に資する地域の共同活動により農業生産活動が維持される農
用地面積(再掲)
農地農業水利施設等の保全管理により農業生産活動が維持される農
用地面積237.8万ha
・中ES間地域等における条件不利補正により農業生産活動が維持される
農用地面積66.4万ha
・保全対策に着手する農道橋及び農道トンネル約70か所(再掲)
・更新に着手する農業集落排水施設約500地区(再掲)
第5大規模自然災害への対応
1東日本大震災か.51の復旧・復興
平成23年(2011年)3月11日の東日本大震災の発災から14年が経過する
中、政府は、平成27年度(2015年度)までの「集中復興期間」、平成28年度
(2016年度)から令和2年度(2020年度)までの「第1期復興・創生期間」、
令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)911での「第2期復興・創
生期間」を通じて、様々な復興施策を講じてきた。今後、令和8年度(2026年
度)から令和12年度(2030年度)の「第3期復興・創生期間」を通じて、引き
続き復興施策を講じることとしている。
これまでの復興施策の結果、地震及びそれに起因した大津波により農地・農
業用施設等に甚大な被害を受けた地域においては、福島県の原子力被災12市
町村の一部を除き、ほぼ全ての復旧が完了している。
原子力被災12市町村においても、農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、
農業用施設等の復旧・整備、農業水利施設の保全管理、農業用ため池等の農業
水利施設の放射性物質対策等に取り組み、営農再開は着実に進捗している.
方、避難指示解除が遅かった地域など、それぞれ現況が大きく異なってい
る。TYとから、営農再開の加速化を図るため、引き続き、農地の大区画化、農業
用ため池等の農業水利施設の放射性物質対策等を進めるとともに、限られた担
い手、地域住民及び土地改良区による維持管理体制の構築並びに管理の省力化
に資する対策を推進する。
2令和6年能登半島地震と豪雨災害かJ.の復旧・復興
令和6年(2024年)1月に発災した能登半島地震は、農地4,208か所、農業
用施設等9,879か所の被害をもたらした。農林水産省は、甚大な被害を受けた
奥能登地域等にMAFF-SATを派遣(延べ1万1,277人)し、石川県や被災市町
と連携し、土地改良事業団体連合会、建設業等の関係団体の協力を得つつ、農
地・農業用施設等の被害状況の把握や応急対策の実施を支援し、復旧計画の工
法検討等に関する技術支援を行った。農業集落排水施設、営農飲雑用水施設に
ついても、土地改良事業団体連合会等の関係団体の協力を得て、全国から派遣
された技術者により点検・応急復旧が迅速に行われた。
また、農林水産省は、能登半島地震による被害の早期復旧に取り組むため、
甚大な被害を受けた国営造成施設の直轄災害復旧事業(4地区)を実施すると