土地改良事業の新たな視点に関する指針
令和7年10月6日|p.6
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材価格等の上昇に伴い、総事業費の増加や事業工期の延伸が懸念される。
土地改良に関わる建設業においては、担い手の高齢化が進む中、技能の継承
や担い手の確保が急務となっており、また、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、
迅速かつ的確な災害対応能力の強化も求められている。くわえて、農村におけ
る人口減少・高齢化に伴い地域住民による農業水利施設等の継続的な維持管理
が課題となっている中、建設業には、土地改良施設に関する知見を活かし維持
管理に参加するなど、地域の安全・安心を支える重要な役割も期待されている。
また、建設業のみならず、国、都道府県、市町村、土地改良区等の農業農村
工学技術者は減少傾向であり、人材の育成・確保や技術の継承が喫緊の課題で
ある。
2土地改良事業の新たな視10
我が国の農業・農村を取り巻く情勢及び課題を踏まえる10、今後、土地改良
事業の実施に当たっては、これまで以上に新しい視点を取り入れていくことが
求められている。
(生産性の向上による食料自給力の確保)
農業者の減少・高齢化を踏まえると、今後約20年で基幹的農業従事者は現在
の約4分の1の約30万人まで激減するおそれがあり、今よりも相当程度少な
い農業者で我が国の食料生産を支えていかなければならない。一方で、労働時
間の大幅な削減を可能とする1ha以上の大区画の水田整備率は6%にとどま
っており、少ない農業者でも効率的な営農が可能となるよ51な生産基盤の強化
が急務である。
TYのため、20年後の我が国の農業構造にも対応できるよSY、生産性を抜本的
に向上させ、将来にわたって食料自給力を確保する観点から、1ha以上の大区
画農地の整備、管理作業の省力化整備、情報通信環境の整備等を通じてスマー
ト農業技術の導入や農地の集積・集約化を推進する。
また、消費者の需要に即した農業生産を推進する観点から、水田の汎用化・
畑地化や畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化に取り組
む。
くわえて、農地の大区画化等の基盤整備を通じて生産IIストを低減させる.(
とにより、国産農産物の輸出促進を図り、海外から稼ぐ力の強化に貢献する。
(農業水利施設の持続的な機能保全)
農業水利施設の老朽化が進む中、その機能を持続的に保全していく観点か
ら、地域内の関係者による保全体制の構築、計画的な補修・更新、状況に応じ
た迅速な補強等を実施するための新たな仕組みを活用するとともに、ロボット
技術等の最新の技術的な知見を踏まえた維持管理の効率化・高度化を推進す
る。
(増大する自然災害リスクへの対応)
気候変動の影響に伴い激甚化・頻発化する集中豪雨や南海トJIフ地震等の大
規模地震に対応する観点から、これまでの農業水利施設の長寿命化・耐震化等
の防災・減災対策に加え、将来の降雨予測に基づく新たな計画策定手法の導入、
防災重点農業用ため池の防災工事等の加速化等を通じ、国土強靱化に向けた取
組を推進する。また、渇水及び高温による農作物への影響に対応する観点から、
流域内の水資源の有効活用により、必要な農業用水の確保を図る。
(農村関係人口の拡大等を通じた農村の振興)
農村人口の減少下においても地域社会を維持する観点から、引き続き、6次
産業化、農泊等の地域資源を活用した取組と連携した農業生産基盤の整備や、
人が住み続けられるための生活インフ・JIの整備を通じて、農村関係人口を拡大
する。さらに、女性・若者といった多様な人材の参画等により土地改良区、多
面的機能支払制度の活動組織等の体制強化を通じて活動を活性化することで、
農村の振興に貢献する。
(環境と調和のとれた持続可能な農業生産)
温室効果ガスの削減や有機農業の拡大を後押しする観点から、農業水利施設
における省エネルギー化及び小水力発電等の再生可能エネルギーの活用、農地
の区画整理による機械作業の効率化、自動給水栓の設置による水管理の効率化
等を推進する。
(円滑かつ効果的な事業実施に必要な視点)
農業・農村の多様化に対応するため、引き続き、地域ごとの地形・土壌・気
象条件、地域特有のニーズ等を踏まえた、柔軟かつきめ細かな基盤整備を実施
する。
また、情勢の変化や課題に対応し、くわえて、農業農村工学技術者を育成・
確保していくため、産学官の連携による技術開発や研修等による人材育成を推
進するとともに、土地改良事業の必要性や土地改良区の役割に関して国民から
の理解を得ていくことが求められる。
さらに、良好な農業生産基盤を安全かつ着実に整備・保全していくため、
土地改良に関わる建設業における、ICTを活用した情報化施工技術の導入、
施設の維持管理への参加等を促進する。