その他令和7年10月6日
農地の大区画化及びスマート農業技術の導入による生産コストの低減に関する施策
掲載日
令和7年10月6日
号種
号外
原文ページ
p.11 - p.13
号外p.11-p.13
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農地の大区画化及びスマート農業技術の導入による生産コストの低減に関する施策
令和7年10月6日|p.11-13
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ア政策目標の達成に向けて講ずべき施策
施策1
策1担い手への農地の集積・集約化及びスマート農業技術の導入による生
産コストの低減を図るための農地の大区画化、管理作業の省力化に資
する基盤整備等の推進
(生産コストの低減に向けた農地の大区画化等)
・担い手への農地の集積・集約化
生産IIストの低減に向け、地域計画と連携しつつ、畦畔除去等の簡易整備を
含む農地の大区画化、将来の更なる大区画化を見据えた農地の均平化、用排水
路の管路化等の基盤整備を推進し、農業法人等の担い手への農地の集積・集約
化を加速する。また、受け手不在農地に円滑に新規就農者や企業等の新規参入
者を誘致する観点から、農地中間管理事業2)の活用を通じ、農地整備と地域の
関係機関による誘致施策の一体的な取組も推進する。くわえて、改正土地改良
法において、農地中間管理機構関連事業の事業実施主体に市町村が追加される
17」ともに、農地中間管理機構が所有権を有する農用地が事業対象に追加された
TY15も踏まえ、地域計画の実現に向けてきめ細かな基盤整備を推進する。
・スマート農業技術の導入促進、管理作業の省力化
自動走行農機等のスマート農業技術の導入促進に向け、農地の大区画化、畑
地・樹園地の区画整理・緩傾斜化、情報通信環境の整備等を推進する。あわせ
て、中山間地域を始めとして、営農上の負担となっている水管理・草刈り等の
ほ場周りの管理作業の省力化を図るため、自動給水栓、リモIIン草刈機等のス
マート農業技術の導入に適した水路のパイプライン化、法面の緩傾斜化、畦畔
の拡幅等の整備を推進する。TYれらの基盤整備の実施に当たっては、スマート
農業技術の導入効果等の周知を図りつつ、農業の生産性の向上のためのスマー
ト農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)に基づく生産方
式革新事業活動、専門作業の受注等を行SY・農業支援サービス事業等の関連施策
との連携を図る。また、スマート農業技術、管理作業の省力化等に対応した新
たな設計指針を令和7年度(2025年度)に制定し、技術面からの後押しを行い、
平坦地の農地においては1ha以上の大区画化を大幅に推進する。
23都道府県知事が県に一つに限って指定する農地中間管理機構が、農地を貸したい人か
ら農地を借り受け、耕作を希望する人にまとまりのある形で農地を貸し付ける事業。な
お、農地中間管理機構は農地中間管理事業以外に、特例として農地売買等事業も行う、
・輸出の促進
輸出向け産地の育成に向け、フラッグシップ輸出産地との連携の強化等を図
りつつ、担い手の生産コスト低減のための農地の大区画化等の基盤整備を促進
する。
(中山間地域等の特色を踏まえた基盤整備)
地形的な制約により大区画化が困難な中山間地域等においては、地域の特色
を活かした農業の維持・発展を図るため、中10「間地域等の条件不利性の改善に
必要な農地、農業水利施設、情報通信環境等の整備を推進するとともに、ほ規
周りの管理作業の省力化に資する整備を推進する。
イ施策の成果目標
①重要業績指標(KPI)
○生産コストの低減
・大区画化等の基盤整備実施地区における、担い手の米生産コストの労働
費削減割合6割以上
・基盤整備着手地区において、スマート農業の実装を可能とする基盤整備
を行う地区の割合10割
②活動指標
・基盤整備完了地区における担い手への農地集積率9割以上
・基盤整備完了地区における担い手経営面積に対する農地集約化率
9割以上
・基盤整備完了地区における事業実施前後での農業法人の経営農地面積の
増加率1.5倍以上
・地域による農地・農業水利施設等の保全管理により構造改革の後押しが
図られている地域の割合10割
政策目標2国内の需要等を踏ま20た生産の拡大
国内の需要等を踏まえた生産に対応するためには、輸入依存度が高い麦・大
豆、飼料作物や、国内外で需要のある野菜、果樹等の園芸作物の国内生産を増
大していくことが課題となっている。持続可能な農業や海外市場も見据えた農
業に転換していく観点からも、複合経営への転換、麦・大豆・園芸作物等の生
産性向上及び規模拡大を図りつつ、新たな産地形成を促進することが重要であ
る。
このため、地域の合意の下で、水田の汎用化・畑地化、畑地・樹園地の高機
能化等の基盤整備を推進する。
ア政策目標の達成に向けて講ずべき施策
・国内の需要等を踏まえた麦・大豆・園芸作物等の生産拡大のための水
田の汎用化・畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進
輸入依存度の高い麦・大豆及び野菜、果樹等の園芸作物について、産地形成
に向け、需要者の求める用途等に応じて安定的な数量・品質で供給できるよう、
排水改良等による水田の汎用化・畑地化や、畑地かんがい施設の整備等による
畑地・樹園地の高機能化を推進する。その際、地下水位の自在な調整により、
作物の収量・品質の向上を図るため、地下水位制御システム24の導入を推進す
る。
これらの基盤整備に当たっては、地理的条件、土壌的条件、営農形態等の各
地域の特性も踏まえ、地域の実情に応じたきめ細かな整備が必要である。また、
効率的なブロックローテーション等の実現に向けた土地利用・水利使用の調整
も推進する。
くわえて、飼料作物の生産性向上を図るため、草地の大区画化等の整備を推
進する。
イ施策の成果目標
①重要業績指標(KPI)
○国内の需要等を踏まえた麦・大豆・園芸作物等の生産拡大
24暗渠排水と地下かんがいを両立し、地下水位を作物の生育状況に適した水位に制御できるシ
ステム。水管理の適正化・省力化が図られるほか、湿害や過度の乾燥を軽減し、作物の収量・
品質を向上させることができる。
25麦・大豆等の生産量増加を計画している地区を指す。
26園芸作物の生産額増加を計画している地区を指す。
・基盤整備完了後、一定期間が経過した地区22において、事業実施前後で表
・大豆等の生産量が3割以上増加している地区の割合8割以上
・基盤整備完了後、一定期間が経過した地区20において、事業実施前後で園
芸作物の生産額が2割以上増加している地区の割合8割以上
②活動指標
・基盤整備着手地区25において、事業実施前後で麦・大豆等の生産量が3
割以上増加する地区の割合8割以上
・基盤整備着手地区26において、事業実施前後で園芸作物の生産額が2割
以上増加する地区の割合8割以上
・裏作が可能な地域における基盤整備完了地区の耕地利用率125%以上
ウ事業量(施策1、2共通)
・水田の基盤整備約9万ha
うち、水田の大区画化(1ha以上)約6万ha
・水田の汎用化約6万ha
・畑の区画整理・排水改良約3.6万ha
・畑地かんがい約2.4万ha
(2)政策課題2:農業用水の安定供給及び良好な排水条件の確保
政策目標3 農業水利施設の戦略的な保全管理による持続的な機能確保
農業用ダム、農業用ため池、頭首工、用排水機場、用排水路等の農業水利施
設は、農地に農業用水を安定的に供給するとともに雨水等を適切に排水するた
めに必要不可欠な施設である。
しかし、農業水利施設は老朽化が進行しており、明治用水頭首工の漏水のよ
SYな突発事故により、地域社会への影響が大きな事案も発生している。TYのた
め、基幹的な農業水利施設については、機能診断、健全度評価、劣化予測等を
行い、あらかじめ、補修・更新の工法や時期を定め、計画的な対策を行ってい
くことがより一層重要となっている。
一方、パイプJIインについては、機能診断、劣化予測等が困難な場合が多く、
老朽化の進行等により突発事故が多発している状況にある。TYのため、突発事
故が生じた箇所の迅速な対応はもとより、当該箇所と一連の施設において同様
の事故が連続して発生する事態への対応や、重大な事故の予兆となるような漏
水、亀裂等が生じている施設についても迅速に対応することが課題となってい
る。
96た、農業水利施設の維持管理については、農業者を含む農村の人口減少に
より、管理体制が脆弱化している。その体制の中心となる土地改良区について
は、受益面積300ha未満の小規模な地区が全体の約7割を占め、専任職員不在
が全体の約5割となるなど、運営基盤に課題を抱えているものも多い20くわ25
て、集落の共同活動が困難となっており、基幹施設の維持管理は主に土地改良
区、末端施設の維持管理は主に地域住民(共同活動)といった従来の役割分担
だけでは、農業水利施設の保全管理が困難となっていくおそれがある。また、
土地改良区等の施設管理者は、都市化・混住化、気候変動、営農の変化等によ
り、複雑かつ高度な維持管理を行SYTYとが求められており、管理IIストも増加
傾向にある。さらに、末端施設の維持管理においては、人力による作業を前提
としていることが多く、管理作業の省力化が求められている。
(Yのため、施設の計画的な補修・更新や状況に応じた迅速な補強、保全管理
を推進する体制の構築、維持管理の効率化・高度化等を通じて、基幹から末端
にわたる施設の機能を持続的に保全し、将来にわたって農業用水の安定供給及
び良好な排水条件を確保することが必要である。
ア政策目標の達成に向けて講ずべき施策
施策3基幹かJ.末端までの農業水利施設の機能保全に向けた施設の適時適
切な補修・更新、適切な保全管理の推進
(水土里ビジョンの策定)
基幹から末端までの農業水利施設の機能保全を図るため、土地改良区、市町
村、集落等の関係団体が協議を通じて役割分担を明確化し、地域内の関係者が
連携して施設の保全に取り組むための連携管理保全計画(以下「水土里ビジョ
ン」といSY。)の策定を推進する。水土里ビジョンは、国、都道府県、土地改
良事業団体連合会が助言・指導等を行いつつ、土地改良区が主体となり、市町
村、集落等の関係者と協議の上で作成し、これに基づく取組を地域一体となっ
て推進する。
(適時適切な補修・更新)
広範囲の受益を有する基幹的な農業水利施設については、機能の低下によ
り、地域の農業生産活動の持続的な実施に重大な影響を及ぼすおそれがある.(
とから、農業者からの申請のみならず、改正土地改良法に基づく国又は都道府
県の発意による事業実施を通じて、計画的な更新を推進する。その際、調査・
計画・実施の全ての段階において、地域の農業者や土地改良区を始めとする関
係団体との十分な合意形成を図る。
また、急施の事業における、突発事故の復旧と併せて行SY類似の被害防止対
策、老朽化等により施設の損壊が生じるおそれがある農業水利施設の迅速な補
強、代替施設の新設等を通じて、突発事故、機能喪失による通水停止等の事態
の未然防止を図る。特に、埼玉県八潮市の下水道管路の破損に起因すると考え
られる道路陥没事故等を踏まえ、道路陥没のリスクの大きいパイプJIインへの
対応を重点的に推進する。
これらの取組を通じて、施設を長寿命化し、ライフサイクルコスト27の低減
を図る。
(適切な保全管理の推進)
気候変動、都市化・混住化等の諸情勢の変化を踏まえ、土地改良区等による
施設管理への支援施策を通じ、土地改良区と市町村、関連施設の管理者等との
連携及び土地改良区同士の連携の強化を図る。土地改良区同士の連携に当たっ
ては、複数の土地改良区が共同で水土里ビジョンを策定し、土地改良区間の水
利調整、洪水時・渇水時の人材・資機材の融通等に取り組むことを促進する。
農地周りの草刈り、水路の泥上げ等の農地・農業水利施設の保全に資する共
同活動を支援する多面的機能支払制度等については、活動組織等の更なる体制
強化に向け、多様な人材の参画等を推進し、適切な保全管理に取り組む農地の
維持・拡大を図る。
(情勢の変化に対応した農業用水の確保)
担い手の経営規模の拡大、水稲の品種や栽培方法の多様化、気象の変化等に
対応し、必要な農業用水を確保・供給するTYとができるよ。SY、河川の流量等を
踏まえつつ、水利使用規則の変更や緊急的な取水に向けた他の利水者や河川管
理者との協議・調整等を推進する。
施策4施設の集約・再編、省エネルギー化・再生可能エネルギー利用、ICT導
入等による維持管理の効率化・高度化の推進
(維持管理の効率化・高度化)
農業水利施設の維持管理に当たっては、最新の技術的な知見を踏まえつつ、
老朽施設の機能診断におけるロボット技術等の活用、更新に際しての施設の集
約・再編及びポンプ等の省エネルギー化、小水力発電等の再生可能エネルギー
利用、操作・運転の省力化・自動化のためのICT導入等を推進する。
農地周りの水路等については、管理作業の省力化を図るため、用排水路の管
22施設の建設に要する経費に、供用期間中の運転、補修等の維持管理に要する経費及び廃棄に
要する経費を合計した額。
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