その他令和7年10月6日

建設業等を取り巻く情勢の変化

掲載日

令和7年10月6日

号種

号外

原文ページ

p.5

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令和7年10月6日|p.5

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(7)建設業等を取り巻く情勢の変化

建設業では、働き方改革の一環として、令和6年(2024年)4月から時間外

労働の上限規制が適用されている。現場では担い手の高齢化が進んでおり、建

設業就業者数も減少していることから、ICT技術の活用等による省力化・省人

化の推進とともに、将来的な担い手の育成・確保が喫緊の課題である。

また、労務単価は、令和4年(2022年)と比較して令和7年(2025年)まで

の間に約18%上昇し、建設資材価格は約23%上昇している。労務単価、建設資

17地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとさ

れるもの。代表的なものとして二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4、水田等から発生)、一酸化二

窒素(N2O、家畜排せつ物等から発生)等がある。

18Sustainable Development Goalsの略。平成27(2015)年9月の国連サミットにおいて全会一致

で採択された、令和12(2030)年を期限とする国際社会全体の開発目標。飢餓や貧困の撲滅、

経済成長と雇用、気候変動対策等包括的な17の目標を設定。法的な拘束力はなく、各国の状況

に応じた自主的な対応が求められる.

(9)農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯。

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