政策目標5および政策課題1に関する説明（生産基盤の強化）
令和7年10月6日|p.10
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政策目標5農村における所得の向上と11用機会の創出、農
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(表1)
2目指す成果と達成に向けて講ずべき施策
(1)政策課題1:生産性向上等に向けた生産基盤の強化
政策目標1農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備
による生産コストの低減
全国の水田のSYち、50a以上、1ha以上に大区画化された面積は、それぞれ
全体の12%、6%にとどまる中、基盤整備が行われておらず、良好な営農条件
が確保されていない農地については、担い手が借り受けしづらい状況があり、
地域計画22でも受け手不在農地となる傾向がある。
98た、平成11年(1999年)から令和4年(2022年)にかけて、稲作労働時
間は全体で38%低減したものの、水管理・草刈り等の管理作業に係る労働時間
は24%の低減にとどまる。今後の農業者の減少も踏まえれば、農地周りの水管
理・草刈り等の管理作業が営農上の負担になるおそれがある。
一方、自動走行農機、自動給水栓等のスマート農業技術の展開に必要な情報
通信環境について、農地においては携帯電話等サービスを利用できない場所
や、障害物、地形条件等により利用しにくい場所も存在している。
今後、農業者が減少する中で、良好な営農条件を備えた農地を確保し、生産
性向上を図るには、担い手への農地の集積・集約化及びスマート農業の推進Ct
資する基盤整備を推進する必要がある。
くわえて、今後成長する海外の食市場を取り込み、国産農産物の輸出促進を
通じて海外から稼ぐ力を強化する観点から、良好な農業生産基盤を整備する必
要がある。特に、近年、輸出量が増加傾向にある米については、輸出向け産地
の育成に向け、生産コストの一層の低減に取り組む必要がある。
98た、地形による制約など不利な生産条件を有する中山間地域等において
も、生産性を向上し、農業生産活動を継続的に実施するためには、条件不利性
の改善に資する基盤整備を推進する必要がある。
22農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づき、市町村が、農業者等の協議の
結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農
業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図(目標地図)などを明確化し、公表したも
の。