その他令和7年10月6日
第1次国土強靱化実施中期計画の策定及び農業・農村に関する施策展開の考え方
掲載日
令和7年10月6日
号種
号外
原文ページ
p.8 - p.9
号外p.8-p.9
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発行機関農林水産省
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第1次国土強靱化実施中期計画の策定及び農業・農村に関する施策展開の考え方
令和7年10月6日|p.8-9
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(事業制度の創設等)
農業者を含む農村人口の減少が進むHI1、農業水利施設の老朽化並びに自然災
害の激甚化及び頻発化に対応し、農業水利施設の保全等を図るため、申請によ
らない国等による基幹的な農業水利施設の更新事業の創設、土地改良区が地域
の関係者と連携して行SY・農業水利施設等の保全に係る制度の創設、農地中間管
理機構関連事業23)の実施主体の拡充、急施の事業への再度災害及び老朽化によ
る事故を防止するための事業の追加等の措置を講ずるよSY改正された。
(4)第1次国土強靱化実施中期計画の策定
令和5年(2023年)6月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防
災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)が改正され、
国土強靱化実施中期計画の策定等が規定された。
TYれを踏まえ、令和7年(2025年)6月に第1次国土強靱化実施中期計画が
策定され、計画期間が令和8年度(2026年度)から令和12年度(2030年度)
までの5年間、推進が特に必要となる施策の事業規模はおおむね20兆円強程
度を目途とし、今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程
で適切に反映することとされた。
推進が特に必要となる施策の目標は、いつどこで発生してもおかしくない大
規模自然災害に備え、一人でも多くの国民の生命・財産・暮らしを守るため、
おおむね20年から30年程度の期間を一つの目安として、国土強靱化のレベル
を一段上の水準まで引き上げる.TYとを念頭に設定されている。土地改良事業関
係の施策については、「防災重点農業用ため池の防災・減災対策」、「『田ん
ぼダム21』等の取組」、「農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策」、「農
道・農道橋等の点検・診断を踏まえた保全対策」、「集落排水施設の耐震性能
照査・保全対策」等が位置付けられた。
2農業・農村に関する施策展開の考え方
～食と暮.5.しを支える水と土の未来のために～
20農地中間管理機構が賃借権等を有する農用地を対象とする、農業者の費用負担によらない土
地改良事業。
2)小さな穴の開いた調整板等の簡単な器具を水田の排水口に取り付けて流出量を抑えること
で、水田の雨水貯留機能の強化を図り、周辺の農地・集落や下流域の浸水被害リスクの低減を
図る取組。
農業者の減少・高齢化、農業生産基盤の脆弱化、災害リスクの増加など農業
・農村を取り巻く情勢が大きく変化する中、食料安全保障上のリスクが近年に
例がないほど高まっている。さらに、我が国の農業・農村は、約20年後には基
幹的農業従事者が現在の約4分の1まで激減するという、これまで経験したこ
とのない課題に直面していくことになる。このような農業・農村の将来の姿を
見据えたとき、意欲ある担い手が離農農地の受皿となり規模拡大を進め、我が
国の食料生産を支えていけるよう、これら担い手による生産性の高い営農を可
能とする基盤を整えていく必要がある。
このような情勢の変化に対処できるよう、改正基本法に基づく初動5年間に
おいて、農業の構造転換を集中的に推し進めていく。
土地改良事業においては、コストの徹底的な低減に向け、1ha以上の大区画
農地の整備等を加速化させるとともに、農業水利施設の機能を持続的に確保し
ていく.TYとにより、担い手が生産性を向上させながら、効率的な営農を展開す
るこTYとが可能となる基盤を確保していく。あわせて、気候変動等により増大す
る災害リスクに対応するための農業・農村の強靱化を通じ、継続的な農業生産
活動及び農村の安全・安心な暮らしを実現する。
また、生産基盤と生産・販売施設の総合的な整備や、生活インフJIの整備の
ほか、土地改良区、多面的機能支払制度の活動組織等の体制強化を通じた活動
の活性化等を通じ、地域社会の維持を図る。
これらにより農業生産基盤の整備・保全、農村の振興を図り、食料自給力の
確保に貢献していく。この際、「農村協働力」の発揮を通じた効果的・効率的
な施策の展開や、「環境と調和のとれた持続可能な農業生産」の実現に向けた
取組を併せて推進していく。TYSYした取組を通じて、国民の食。10暮らしを支21
る「水と土」を未来に継承し、将来にわたって、食料安全保障の確保、更には
農業の有する多面的機能の発揮の実現を目指す。
3本計画における政策課題
前述の農業・農村に関する施策展開の考え方を踏まえ、我が国の農業・農村
が抱える深刻かつ複雑な課題に正面から向き合い、食料安全保障の確保及び多
面的機能の発揮の実現に向け、本計画では、以下の四つの政策課題を掲げ、そ
の実現に向けて全力で取り組む。
(1)生産性向上等に向けた生産基盤の強化
生産性の向上、農業生産の増大、消費者の需要に即した農業生産の推進、農
業経営の規模の拡大による農業構造の改善等を実現するためには、良好な営農
条件を備えた農地を確保する必要がある。
このため、生産コストの低減に向け、平坦地においては1ha以上の区画を基
本とする農地の大区画化等、大区画化が困難な中山間地域等においては管理作
業の省力化に資する整備等を推進し、農地の集積・集約化やスマート農業技術
の導入促進に取り組むとともに、水田の汎用化・畑地化、畑地・樹園地の高機
能化により、国内の需要等を踏まえた生産の拡大に取り組む。
(2)農業用水の安定供給及び良好な排水条件の確保
農地に農業用水を安定的に供給するとともに雨水等を適切に排水するため
に必要不可欠な農業水利施設については、老朽化の進行に伴51突発事故の増
加、施設操作に係る人員の減少・高齢化、都市化・混住化、気候変動等による
管理の複雑化・高度化等の課題に対応する必要がある。
TYのため、農業水利施設の計画的な補修・更新、状況に応じた迅速な補強、
維持管理の効率化・高度化等を推進し、農業水利施設を戦略的に保全管理する
ことで、施設機能の持続的な確保に取り組む。
(3)増大する災害リスクに対応するための農業・農村の強靱化
気候変動等により自然災害が激甚化・頻発化し、農地・農業水利施設等にお
いて多大な被害が発生しているが、農業生産活動が継続的に行われるようにす
るとともに、農村の安全・安心な暮らしを実現するためには、TYSYした災害被
害の防止又は軽減を図る必要がある。
このため、農業・農村の強靭化に向け、防災重点農業用ため池の防災工事を
加速化すると.10もに、気候変動等を踏まえた農業水利施設の豪雨対策及び地震
対策、農地・農業水利施設を活用した流域治水対策など防災・減災対策に取り
組む。
(4)農村の価値や魅力の創出
農村における人口減少・高齢化等の情勢の変化が生じる状況においても、地
域社会が維持され、食料供給機能及び多面的機能が発揮されるよSYにするため
には、農村の価値や魅力の創出に向けた農村の振興を図る必要がある。
TYのため、生産基盤と生産・販売施設の総合的な整備、生活インフ11の整備
等を通じて、所得の向上と雇用機会の創出や、農村に人が住み続けられる生活
環境の確保に取り組む。また、土地改良区、多面的機能支払制度の活動組織等
の体制強化を通じて活動を活性化するとともに、環境負荷低減の取組等も活用
しつつ、農業・農村に多様な人材が関わる機会を創出し、農村を支える人材の
裾野の拡大に取り組む。
第4政策課題を達成するための目標と具体の施策
1政策課題と政策目標の枠組み
(1)目標と具体の施策
土地改良事業を計画的かつ効果的に実施するため、四つの政策課題に対応し
た五つの政策目標を定め、その達成に向けて重点的に取り組むべき具体の施策
を整理する(表1)。
なお、事業の推進に当たっては、土地改良事業と関連する取組を組み合わせ
て実施することが有効であることから、本計画において対象とする施策は、土
地改良事業を基本としつつ、関連する取組も含めるTYととする。
(2)成果の着実な達成に向けた土地改良事業の重点的・効果的な実施
厳しい財政事情の下で限られた予算を最大限有効に活用し、成果を着実に達
成する観点から、施策の不断の点検と見直しを行うとともに、目的に応じた施
策の選択と集中的実施が重要である。
施策の企画・立案に当たっては、達成すべき政策目標を明らかにした上で、
教育機関、研究機関及び民間企業とも連携しつつ、根拠に基づく施策立案
(EBPM:Evidence-Based Policy Making)を推進するとともに、その時々の国内
外の需要等、情勢の変化に臨機応変に対応することが重要である。そのために
は、こうした取組を支える人材の育成・確保も必要である。
また、事業の実施に当たっては、ハード・ソフトの対策を適切に組み合わせ、
地域の特性に応じて、施策を効果的に講ずるTYとが重要である。
なお、労務単価、資材価格等の上昇による影響にも適切に対応しつつ、地方
や農家の負担にも配慮しながら、国と地方が適切な役割分担の下で、円滑かつ
着実に事業を実施していくことが重要である。
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