農業・農村政策の推進と成果目標（KPI）
令和7年10月6日|p.18
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OFらに、多面的機能支払制度と中山間地域等直接支払制度の両支払に取り組
む地域における事務局の一元化、事務手続の簡素化、デジタル技術の活用等の
効率化を推進する。
くわえて、令和9年度(2027年度)の水田政策の見直しに向け、多面的機能
支払制度及び中山間地域等直接支払制度の在り方について検討を行SY10
土地改良区においては、幅広い経営形態・規模の農業者が運営に参画するこ
17により活動を活性化するとともに、国、都道府県、土地改良事業団体連合会
等が連携して、地域の実情に応じつつ、女性・若者等の多様な人材の理事への
登用を推進することで、中長期的に持続可能な組織運営体制を確立する。
また、中山間地域等における荒廃農地の発生防止と解消を図るため、地域ぐ
るみの土地利用に関する話合いに基づき、営農を続けて保全すべき農地、省力
作物の栽培、放牧等の粗放的な利用を行SY農地等を区分した上で、農地の保全
に必要な基盤整備・施設整備を推進する。くわえて、ICTを活用した遠隔監視
等のスマート鳥獣害対策も活用し、鳥獣被害防止対策を推進する。
(環境負荷低減の取組)
「みどりの食料システム戦略」に即して、農業水利施設の省エネルギー化、
再生可能エネルギーの活用、バイオ炭の農地施用等により、温室効果ガス削減
を推進する。また、農地の区画整理、自動給水栓の設置等の基盤整備と併せて、
有機農業の生産団地の形成を図る。さらに、多面的機能支払制度において地域
でまとまりを持った長期中干し、冬期湛水等の環境負荷低減の取組を推進す
る。
(農村関係人口の創出・拡大等)
多様な人材が農村に関わる機会の創出に向け、「地方みらい共創戦略」(令
和7年5月地方みらい共創研究会策定)に基づき、関係府省、都道府県、市町
村、民間企業、教育機関等の参画するプJIットフォーム(「農山漁村」経済・
生活環境創生プロジェクト)の下、地域と企業のマッチング、連携等の「新結
合12」を促す取組を推進する。その取組に加えて、里業等の推進を通じて、農村
関係人口を創出・拡大し、所得の向上と雇用の創出、生活の利便性確保等を図
り、地方創生2.0を推進する。
32異なる分野や領域に属する要素同士を従来にはなかった形で組み合わせること。単なる足し
算ではなく、掛け算として異質な要素同士が交わることで、想像を超えた新たな価値を創出す
るものであり、画期的な商品やサービスを生み出し、地域の所得と雇用の増大や、地域の課題
解決につながる可能性を秘めているもの。
イ施策の成果目標
①重要業績指標(KPI)
○総合的な整備を通じた所得の向上
○地域の共同活動の維持に向けた体制強化
・農地の保全に資する地域の共同活動を行SY小規模組織のSYち体制強化に
・中山間地域等において、農業生産基盤及び生産・販売施設等の総合的な
整備を行っている地区のうち、収益力向上等を達成する地区の割合
10割
取り組む組織の割合
・農地・農業水利施設等の保全管理の共同活動を行SY小規模組織のSYto
体制強化に取り組む組織の割合5割以上
(22
COMENT STION
・中山間地域等における農業生産活動に係る地域の共同活動を行SY小規
模組織のSY・ち体制強化に取り組む組織の割合5割以上
②活動指標
・土地改良区(土地改良区連合を含む。)の理事に占める女性の割合
10%以上
・基盤整備着手地区において、「みどりの食料システム戦略」に係る環境
負荷低減の取組を促進する地区の割合10割
・整備・更新を行SY小水力等再生可能エネルギー発電施設のSYち、自家消
費や地域一体的な電源の活用に取り組む施設の割合8割以上
・農地の保全に資する地域の共同活動への参加者数
延べ1,380万人・団体以上
・地域活性化に資する情報通信環境の整備に取り組む地区の割合
6割以上
・個別施設計画で早期に対策が必要と判明している農道橋及び農道トンネ
ルの対策着手率10割(再掲)
・最適整備構想で早期に対策が必要と判明している農業集落排水施設の対
策着手率10割(再掲)