自然災害リスクの増大
令和7年10月6日|p.5
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(4)自然災害リスクの増大
近年、気候変動の影響により、集中豪雨が激甚化・頻発化している。1時間
降水量50mm以上の平均年間発生回数は、昭和51年(1976年)から昭和60年
(1985年)までの期間は約226回であったが、平成26年(2014年)から令和
5年(2023年)までの直近10年間は約330回と約1.5倍に増加している。今
後、短時間強雨の発生回数の増加や降雨規模の増大はますます顕著になると予
想され、洪水リスクや老朽化した農業水利施設等の被災リスクが増加するおそ
れがある。
一方で、日降水量1.0mm以上の年間日数は減少しているほか、日本の平均
気温は明治31年(1898年)から令和6年(2024年)までの間に100年当たり
1.4の割合で上昇し、令和6年の平均気温は過去最高を記録するなど、渇水及
び高温による収量、品質の低下など農作物への影響が懸念されている。
98た、南海トJIフ地震の発生確率が今後30年以内で80%程度14と評価される
中、南海トJIフ地震防災対策推進地域15には、全国の基幹的農業水利施設の約
3割が存在するなど、大規模地震による被災リスクが高まっている。
(YSYした気候変動による災害頻度が高まっているTYと、大規模地震の発生が
切迫している.TYとなどを踏まえると、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨のよ
C.に、先発の自然災害の影響が残っている状態で、後発の自然災害が発生する
(1とで、単発の災害に比べて被害が拡大する「複合災害」の発生頻度が高まる
ことも想定される。
また、自然災害の激甚化・頻発化により、農地・農業水利施設においては、
豪雨・地震による湛水被害、損壊等、多大な被害が発生している。農業用ため
池は全国に約15万か所、うち防災重点農業用ため池16)は約5万3,000か所存在
しており、豪雨や地震により被災する事例が多発している。
14「長期評価による地震発生確率値の更新について」(令和7年1月15日地震調査研究推進本
部地震調査委員会)
15南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震被害が生じるおそれがあるものとして、令和7
年7月1日に第45回中央防災会議の答申を踏まえて指定した地域。
10防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法(令和2年法律第56号)
に基づき、その決壊による水害その他の災害によりその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあ
るものとして都道府県が指定した農業用ため池。