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7令和7年2月21日金曜日官報(号外第35号) (44勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等(令第二条の十二第一号に規定する取締 役等をいう。⑧及びロ④において同じ。)である場合には、当該子会社と提出会社との開 の関係 〔5 〔略〕 (6)当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方 注 7(託を用いて当該株券等を交付する場合(⑧に規定する場合を除く。)には、次に掲げ る事項 (1)当該信託の受益権の内容 当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額 当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲 (⑧)持株会契約(提出会社又はその子会社の取締役等が、当該提出会社又はその子会社の 他の取締役等と共同して、当該株券等の買付けを一定の計画に従つて個別の投資判断に…

〇〇 月 日數 日數等 日本人本人本人本人 【事務連絡者氏名】 【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 種類】(4) 【届出の対象とした募集(売出)金額】(5) 【安定操作に関する事項】(6) 【縦覧に供する場所】(7) 「第一部～第四部略〕 (記載上の注意) (1)～(11)略 (12)新規発行新株予約権証券 [a～0 略] p財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下この様式にお いて「基本方針」という。)を定めている会社については、基本方針に照らして不適切な者 によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組 (いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権証券を発行する場合はその旨を欄外に 記載すること。 a[略] [(13)～(28)略] (29)…

196第461號日曜日17日17日17日 (41)略 (42)発行済株式総数、資本金等の推移 a[略] b新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株の発 行形態(有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等)、 発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。 合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。 新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による発行済株式総数、資本金及 び資本準備金の増加については、事業年度ごとにそれぞれの合計額を記載し、新株予約権 の行使によるものである旨を欄外に記載すること。 所定の時期に確定した数の株券(金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有 価証券に該当するものに限る。bにおいて同じ。…

皇室事項 御弔電 天皇陛下はドイツ元大統領ホルスト・ケーラー 閣下逝去につき、二月十八日同国大統領閣下へ御 弔電を発せられた。 御祝電 天皇陛下は、新年に際し、次の各国元首とそれ ぞれ御祝電を交換された。 コンゴ共和国大統領閣下 アラブ首長国連邦大統領ムハンマド殿下 カメルーン大統領閣下 御祝電及び御答電 新年に際し、次の各国元首から天皇陛下へ御祝 電を寄せられ、これに対しそれぞれ御答電を発せ られた。 エジプト大統領閣下 ジブチ大統領閣下 クウェート首長殿下 コートジボワール大統領閣下 イラク大統領閣下

法務 公証人任免 札幌法務局所属公証人水野谷幸夫は願により公 証人を免ぜられた。(二月九日)(法務省) 公告 諸事項 工場財団 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号柏崎ソー ラー合同会社の工場財団に新潟県柏崎市西山町妙 法寺字袖浦1795番63柏崎西山太陽光発電所の機械 器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき 権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者 は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 令和7年2月21日 新潟地方法務局柏崎支局 有権者申出方 元当局所属公証人水野谷幸夫の身元保証金還付 につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載 の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い. 令和7年2月21日札幌法務局

第三部【企業情報】 第1【企業の概況】 [1~3 略] 4【株式等の状況】(29) [(1)~(3) 略] [削る。] (4)・(5) [略] [5・6 略] 第二号の五様式 【表紙】 【提出書類】 有価証券届出書 【提出先】 財務（支）局長 【提出日】 年月日 【会社名】(2) 【英訳名】 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】(4) 【届出の対象とした募集（売出）金額】(5) 【安定操作に関する事項】(6) 【縦覧に供する場所】(7) 名称 (所在地) [第一部・第二部 同左] 第三部 [同左] 第1 [同左] [1~3 同左] 4 [同左] [(1)~(3) …

前払式支払手段発行者の発行 保証金に係る配当表公示 資金決済に関する法律施行令第11条第5項の規 定により次のように公示する 1.前払式支払手段発行者の商号輸島市商店連 盟協同組合 2.代表者の氏名代表理事小山桂一 3.住所石川県輪島市河井町20部1番地1 4.配当表 (1)権利の実行の対象となる発行保証金の額 13.712,000円① (2)発行保証金の還付手続に要した費用の額 125,026円② うち官報公示費用83.006円 証明書郵送費用42,020円 (3)配当の対象となる額(①-②) 13.586.974円 (4)権利の実行に係る申出の総額 6,209,500円 (5)申出者の人数382人 (6)配当の割合100% (申出額100円の場合の払渡額100円) ※資金決済に関する法律施行令第11条第9項…

官庁報告 官庁事項 九州地方整備局公示 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十 六条の二第一項の規定に基づき、令和七年一月三 十一日、緑川水系河川整備計画を変更したので、 同条第六項の規定に基づき公表する。 令和七年二月二十一日 九州地方整備局長森田康夫

21 日數 日數 日數 日本人數を (26)主要な経営指標等の推移 最近2事業年度(6箇月を1事業年度とする会社にあっては4事業年度)に係る次に掲げ る主要な経営指標等の推移について記載すること。 a売上高 b当期純利益金額又は当期純損失金額 C純資産額 d総資産額 e1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(財務諸表等規則第95条の5の2第1項 の規定により注記しなければならない1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額をい う。) (26)[同左] a最近5事業年度(6箇月を1事業年度とする会社にあっては10事業年度。)に係る次に掲 げる主要な経営指標等の推移について記載すること。 (a)売上高 (b)経常利益金額又は経常損失金額 (c)当期純利益金額又は当期純損失金額 (d)資本金 (e)発行済株式総数…

(言葉 2 35.(8 18 4月 1日 日曜日 日曜日 (27)略] (28)事業の内容 a届出書提出日の最近日(以下「最近日」という。)現在における提出会社において営まれ ている主な事業の内容について事業部門等との関連を含め系統的に分かりやすく説明する とともに、その状況を事業系統図等によって示すこと。ただし、提出会社が最近事業年度 に係る事業報告(当該事業年度に係る定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けた もの(この届出書を当該定時株主総会前に提出する場合にあっては、当該定時株主総会に 報告しようとするもの又はその承認を受けようとするもの)に限る。以下同じ。)に会社法 施行規則(平成18年法務省令第12号)第120条第1項第1号に掲げる事項を記載している 場合には、その内容に準じて記載することができ…

(言葉 2 合. 彗星 15 4月1日 日曜日 (36)[略] (37)サステナビリティに関する考え方及び取組 第二号様式記載上の注意(30-2)に準じて記載することができる。この場合において、 同様式記載上の注意(30-2)中「連結会社」とあるのは、「提出会社」と読み替えるものと する。 [38)～(40)略] (41)研究開発活動 最近事業年度等における研究開発活動の状況(例えば、研究の目的、主要課題、研究成果、 研究体制等)及び研究開発費の金額を、事業部門等に関連付けて記載すること。ただし、記 載すべき事項の全部又は一部を本様式「第三部企業情報」の「第1企業の概況」の「3 事業の内容」の項目において記載した場合には、その旨を記載することによって、当該項 目において記載した事項の記載を省略することができる。…

91 種 B B B B B B B B B B b aの規定により最近事業年度の 前事業年度の財務諸表について法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていな いときは、最近事業年度に係る財務諸表に含まれる比較情報(財務諸表等規則第8条の2 の2に規定する比較情報をいう。)について同項の規定による監査証明を受けていない旨を 記載すること, [(47)～(52)略] (53)提出会社の保証会社等の情報 a第二号様式記載上の注意(7)から(82)まで(81)cを除く。)に準じて記載すること。ただし、 本様式「第1保証会社情報」の「3継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」 の「(2)企業の概況」から「(5)経理の状況」までの事項については、本様式「第三部 企業情報」の「第1企業の概況」から[第4経理の…

(自GE表(指)器早日類等日1乙甲乙丑乙章( 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【縦覧に供する場所】(4) 「第一部・第二部略〕 名称 (所在地) (記載上の注意) 以下の規定により第二号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には, 『第一部企業情報」の[第4提出会社の状況」の「2自己株式の取得等の状況」及び「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に係る36及び339を除き、同様式記載上の注意中「届出 書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び『最近日」とあるのは「当連結会計年度末(連結財 務諸表を作成していない場合にあっては、「当事業年度末」)と、「最近5連結会計年度」とあるの は「当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近2連結会計年度」及び 最近2連…

第一部【企業情報】 第1【企業の概況】 [1~3略] 4【株式等の状況】(8) [(1)~(4)略] [削る。] (5)・(6)[略] [5・6略] 第三号の二様式 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項及び第2項 【提出先】 財務(支)局長 【提出日】 年月日 【事業年度】 第期(自年月日至年 月日) 【会社名】(2) 【英訳名】 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【縦覧に供する場所】(4) 名称 (所在地) 第一部[同左] 第1[同左] [1~3同左] 4[同左] [(1)~(4)同左] (5)【所有者別状況】 区分 株式の状況(1単元の株式数株) 単元未 満…

(B) (2( 16 4月1日 日曜日 7【コーポレート・ガバナンスの状況等】 [(1)～(4)略] [削る。] 第2【事業の状況】 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(16) 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(17) [3～6略] [第3～第6略] [第二部・第三部略] (記載上の注意) 以下の規定により第二号様式及び第二号の五様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記 載をする場合には、「第一部企業情報」の「第1企業の概況」の「7コーポレート・ガバ ナンスの状況等」に係る(13)及び15)を除き、第二号様式及び第二号の五様式記載上の注意中 「届 出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当事業年度末」と、「最近 2事業年度」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当…

00 03(金融の賃金金)陸旭日曜日曜日曜日曜日(日) (9-2)ライツプランの内容 第二号様式記載上の注意圖に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上 の注意処a中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とあるのは「報告書」 と読み替えるものとする。ただし、提出会社が最近事業年度に係る事業報告に会社法施行規 則第123条に掲げる事項を記載している場合(ライツプランに係る記載がある場合に限る。) には、その内容に準じて記載することができる。 (9-3)その他の新株予約権等の状況 第二号様式記載上の注意(11に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上 の注意40a及びc中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とあるのは「報 告書」と読み替えるものとする。た…

(治98號) 17 [b・c略] d会社の分割により事業を承継し、最近2事業年度を経過していない場合には、当該会社 の分割を行った会社の最近事業年度に係る財務請表を「3その他」に記載すること(当 談会社の分割を行った会社の当該事業が当該会社の事業に比して重要性の乏しい場合を除 く。)。 ただし、当該会社の分割を行った会社が報告書提出会社以外の会社で資本金5億円未満 であるときは、記載を要しない。 eaの規定により当事業年度に係る財務諸表を記載する場合において、当事業年度の前事 業年度の財務諸表について法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていないと きは、当事業年度に係る財務諸表に比較情報(財務諸表等規則第8条の2の2に規定する 比較情報をいう。)が含まれる旨及び当該比較情報について同項の規定による監…

32 (今日 日本 日本人 (當日) 日本人母 [第一部・第二部略] (記載上の注意) 「(1)～(11)略 (12)その他の新株予約権等の状況 a当中間会計期間において、「第一部企業情報」の「第2事業の状況」の「2経営者 による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において記載を要する 基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配され ることを防止するための取組(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権を発行し た場合には、第二号様式記載上の注意圖(aただし書を除く。)に準じて記載すること。こ の場合において、第二号様式記載上の注意似a本文中「最近事業年度の末日及び届出書提 出日の属する月の前月末現在」とあるのは「当該発行時」と、(40)b中[38c及びd」…

92 日本 日本人 日本 婦人母 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下bにおいて「基 本方針」という。)を定めている会社において、当中間会計期間に当該基本方針に重要な変 更があった場合にはその内容を記載すること。また、当中間会計期間において、新たに基 本方針を定めた場合には、会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項を記載すること。 [(11)・(12)略] [14)～(23)略] (24)保証会社以外の会社の情報 a第五号様式記載上の注意(41)(cを除く。)に準じて記載すること, b連動子会社については、当中間会計期間に係る中間キャッシュ・フロー計算書を掲げる こと。ただし、中間キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、これに準じて、 中間キャッシュ・フローの状況を記載…

(指名C法令))彗君日勳等日1乙甲乙未乙卯年2月 [第一部～第四部略] (記載上の注意) [(1)～(13)略] (14)新株予約権証券の募集 a～0略 p財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下n及び(41)fに おいて「基本方針」という。)を定めている会社については、基本方針に照らして不適切な 者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組 (いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権証券を発行する場合はその旨を欄外に 記載すること。 q[略] [15)～(40)略] (41)株式の総数等 a「未発行株式数」の欄には、新株予約権の行使等により発行される予定の株式がある場 合には、その数、種類等について付記すること。また、所定の時期に確定した数の株…

87 日本 日本 日本人 日本人數を 第八号様式 【表紙】 【提出書類】 【根拠条文】 【提出先】 【提出日】 【事業年度】 有価証券報告書 金融商品取引法第24条第1項 関東財務局長 年月日 第期(自年月日至年 月日) 【会社名】(2】 【代表者の役職氏名】(3 【本店の所在の場所】 【代理人の氏名又は名称】(4) 【代理人の住所又は所在地】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】(5) 【連絡場所】 【電話番号】 【縦覧に供する場所】(6) [第一部・第二部略] (所在地) (記載上の注意) 以下の規定により第二号様式及び第七号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載を する場合には、第二号様式及び第七号様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の 最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」…

26.2月1日(1日(日曜(1日第28年(1日(1日) 所定の時期に確定した数の株券 (金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有 価証券に該当するものに限る。bにおいて同じ。)を交付する旨の定めに基づく株券の交付 (bにおいて という。)による発行済株式総数及び資 る株券の交付によるものである旨を欄外に記載すること。 発行済株式総数及び資本金の減少については、その理由及び減資割合等を欄外に記載す ること。 [c・d略 [(26)～(48)略] 第九号の三様式 【提出書類】 【根拠条文】 【中間会計期間】 【会社名】(2) 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【代理人の氏名又は名称】(4) 【代理人の住所又は所在地】 【事務連絡者氏名】(5) 【最寄りの連絡場所】 半期報告書 金融商品取引法…

○C (自分 日本人時令 (15)発行済株式総数及び資本金の推移 a[略] b新株の発行による発行済株式総数及び資本金の増加については、新株の発行形態(有償・ 無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等)を欄外に記載 すること。 合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。 新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金の増加については、当中間会計期間 のそれぞれの合計額を記載し、新株予約権の行使によるものである旨を欄外に記載するこ と。 所定の時期に確定した数の株券(金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有 価証券に該当するものに限る。bにおいて同じ。)を交付する旨の定めに基づく株券の交付 (bにおいて「事後交付型株式による株券の交付」という。)による発行済…

【代理人の氏名又は名称】(4) 【代理人の住所又は所在地】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 (5) 【連絡場所】 【電話番号】 【縦覧に供する場所】 (6) [第一部・第二部略] (記載上の注意) [(1)～(17)略] 名称 (所在地) (18)株式の総数等 第七号様式記載上の注意(41)(aのJrち所定の時期に確定した数の株券を交付する(11の定め に基づいて交付される予定の株券に係る部分を除く。)に準じて記載する14と。 [(18-2) 略] 【代理人の氏名又は名称】(4) 【代理人の住所又は所在地】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】(5) 【連絡場所】 【電話番号】 【縦覧に供する場所】(6)名称 (所在地). [第一部・第二部同左] (記載上の注意) [(1)～(17)同左] (18)[同左] 第七…

十次のイ又は口に掲げる場合の区分に応じ、当該イ又は口に定める事項 イ[略] ロ電子募集取扱業務(法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務をいい、 第一種少額電子募集取扱業務若しくは第二種少額電子募集取扱業務に該当するもの又は同 号に規定する有価証券について行うものに限る。第百四十六条の二を除き、以下同じ。)を 行う場合次に掲げる事項 [184略] [十一十二 略] (発行価額の総額及び有価証券を取得する者が払い込む額の算定の方法) 第十六条の二令第十五条の十の三第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げ る有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一募集又は私募(法第二条第三項第二号イ又は口に該当するものを除く。以下この号におい て同じ。)に係る有価証券(第一種少額電子募集取…

(登録金融機関その他業務に係る禁止行為) 第百五十条 系百五十条法第四十四条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行 為とする。 一資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の 供与の条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為(第百十七条第一項第 三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び次に掲 げる要件の全てを満たすものを除く。) [イ・口略] (特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人) 第六十二条[同上] 一[同上] 二[同上] [イ・ロ 同上] 八一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日の属する年の前年における申出 者の収入金額 (所得税法 (昭和四十年法律第三十三号) 第三…

(金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為) 第百四十九条 [同上] 一[同上] [イ・ロ 同上] ハ[同上] (1 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券(金融商品取引所に上場されていないものに 限り、令第十五条の十の二第一項第一号に掲げるものを除く。(1 法第二条第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権 利(法第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されて15なし11もの(1限り、 令第十五条の十の二第一項第二号に掲げるものを除く。) 二[同上] (登録金融機関その他業務に係る禁止行為) 第百五十条[同上] 一[同上] [イ・ロ 同上] 35令和7年2月21日金曜日官報(号外第35号) ハ当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいずれかの有価証券又は権利を …

(金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為) 第百四十九条 法第四十四条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、 次に掲げる 行為とする。 一資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の 供与(法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引に付随して行う金銭又は有価証券 の貸付けを除く。)を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行 為(第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の企て を満たすもの及び次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。 [イ・ロ略] 八・一当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいずれかの有価証券又は権利を 対象とする電子申込型電子募集業務又は電子申込型電子募集取扱業務に係るもので…

令和7年2月21日金曜日官報(号外第35号) 別紙第4号の4の2書式 別紙第四号の四の二書式 とあるのは「徴収金額、1号加算金及び2号加算金』と読み替えるものとする。 別紙第4号の4書式の備考は本書式に準用する。この場合において、別紙第4号の4書式の備考3中「勘定別保険料額 別紙第4号の4の2書式 別紙第4号の4書式の備考は本書式に準用する。この場合において、別紙第4号の4書式の備考3中「勘定別保険料 額」とあるのは「徴収金額、1号加算金及び2号加算金」と読み替えるものとする。 別紙第四号の四の二書式

令和7年2月21日 金曜日 (号外第35号) 別紙第四号の六書式 別紙第4号の4書式の備考は本書式に準用する。この場合において、別紙第4号の4書式の備考3中「事業所符号 とあるのは「被保険者証符号」と、「勘定別保険料額」とあるのは「保険料額」と読み替えるものとする。 別紙第四号の六書式 とあるのは「延滞金額」と読み替えるものとする。 別紙第4号の4書式の備考は本書式に準用する。この場合において、別紙第4号の4書式の備考3中「勘定別保険料額 別紙第4号の4書式の備考は本書式に準用する。この場合において、別紙第4号の4書式の備考3中「事業所に 別紙第四号の五書式 別紙第四号の五書式 令和7年2月21日金曜日官報(号外第35号) 別紙第4号の14書式 別紙第四号の十四書式 式の備考3中「都市区」とあるのは「整理コード…

45令和7年2月21日金曜日官報(号外第35号) 備考 表中の[]の記載は注記である。 別紙第4号の15書式 備考 1 各片ともおおむね縦11cm、横36cm、横36cmとする。 2)別紙第4号書式の備考4は本書式に準用する。この場合において、別紙第4号書式の備考4中「取扱庁各欄の番号」とあるのは、「取扱庁番号欄」と読み替えるものとする。 3領収済通知書の中央上部調の3欄から⑥欄には、光学式文文字籍取装置を使用して事務処理をするために必要な目として、「基礎年金番号(0個)」、「生年月日(②欄)、「保険 料種別(③欄)」、「納付期間(④欄)」、「保険料額の読取りの際の確認に関する事項(⑥欄及び⑥欄)」をアラビア数字で記入すること。 4納入者に本書式にかかる納付情報により納付させようとするときは、当該納付に必要な事…

令和年月日 金曜日 (号外第号) 官 報 

領収済通知書 (納入者) ※住所 ※氏名 殿 あて先歳入徴収官厚生労働省年金局事業企画課長 ※令和年度 年金特別会計(番号) 内閣府及び厚生労働省所管 取扱庁名 厚生労働省年金局事業企画課 (番号) 子ども・子育て支援勘定 拠出金収入 事業主拠出金収入 事業主拠出金収入 雑収入 雑収入 雑収入 ※事業主拠出金 百 十 万 千 百 十 円 ※延滞金 ※合計額 納付目的 ※取立年月 事業主拠出金令和年月 上記の合計額を領収しました。(領収日付等)

領収済通知書 (納入者) ※住所 ※氏名 殿 あて先歳入徴収官こども家庭庁成育局長 ※令和年度 子ども・子育て支援特別会計(番号) 内閣府及び厚生労働省所管 取扱庁名 こども家庭庁成育局 (番号) 子ども・子育て支援勘定 拠出金収入 事業主拠出金収入 事業主拠出金収入 雑収入 雑収入 雑収入 ※事業主拠出金 百 十 万 千 百 十 円 ※延滞金 ※合計額 納付目的 ※取立年月 事業主拠出金令和年月 上記の合計額を領収しました。(領収日付等)

2 (略) 4・5 (略) 十三 削除 (削る) 二削除 (削る) 一(略) 九 削除 十四 (略) 四 (略) 三～十二(略) 十~十三 (略) 七・八(略) 五及び六 削除 (削る) (削る) 一~二 (略) (裁定の請求) イ～ハ (略) を希望する旨 算対象期間を有する者であるときは、その旨 した請求書を、機構に提出しなければならない。 3第一項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 十四次のイから二までに掲げる者の区分に応じ、当該イから二までに定める事項 じ。)について、 法第三十三条の規定による裁定を受けようとする者は、 次に掲げる事項を記載 第六十条遺族厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。第八十九条の二を除き、以下同 二第三十条第一項第十一号二に規定する者同号イの預金口座を…

(支給停止解除の申請) 項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。 2前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 二イの預金口座を公金受取口座とすることを希望する者その旨 八次のイから二までに掲げる者の区分に応じ、当該イから二までに定める事項 む。)の規定により老齢基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事 第十七条法第二十条第二項(昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含 三項の規定による加算が行われる者にあつては、その者の配偶者の個人番号又は基礎年金番 並びに昭和六十年改正法附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項若しくは第 七昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項及び第十八条第一項の規定に該当する者 八八一執行官法(昭和四十一…

LL 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日) 1日 日曜日) 日曜日 日曜日 11 の成長に大きく影響することから、 特別支援学校、特別支援学級、日本 語指導などのための特別な教室、在 外教育施設や学びの多様化学校にお ける経験も含む多様な学校や学級等 での勤務を経験するなどのキャリア パスの設定についても、資質の向上 の一環として捉える必要がある。 (2)学校組織・教職員集団として発揮す べき組織力の視点 教員等一人一人が学校現場で生じる 様々な課題に対応できる力量を高めて いくことは重要であるが、全ての課題 を教員等が一人で解決することは困難 である。学校における働き方改革を推 進しつつ、多様な専門性を有する質の 高い教職員集団を構築し、他の教員等 や様々な支援スタッフ等と協働しなが ら、チ…

金額(円) 25,147,135 500,423,835 525,570,970 5,696,800 454,471,996 71,098,974 3,000,000 448,775,196 68,098,974 68,098,974 (15,618,945) 71,098,974 525,570,970 代表取締役藤田弘 埼玉県越谷市東町五丁目115番地2 株式会社フィールドエステート 第11期決算公告令和7年2月21日 日[ 流動負債 資本金 利益剰余金 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資産合計 流動資産 資 定 資 產 固定負債 負債合計 株 主 資 本 純資産合計 負債・純資産合計 貸借対照表の要旨(令和6年 科 資{ 資の 産部 負純 100 *産 Rの び部

第19期決算公告令和7年2月21日 科科 金 額(千円) 流動資産固定資産 資の産部 流動資産固定資産 資産合計流動資産固定資産 177,22397,996 資産合計固定資産 275,220 流 動 負 債TOTER CON 275,22050,099151,786 負純 流 動 負 債TOTER CON株 主 資 本 151,78664,552 TOTER CON株 主 資 本資本金 151,78664,55285,000 資{4産{債資 株 主 資 本資本金利益剰余金 その他利益剰余金資本金利益剰余金 4産{債資Rの その他利益剰余金利益剰余金 △20,447△20,447 び部 (うち当期純損失) (8,796)△20,447 その他有価証券評価評価 換算差額等差額金 8,782 負債・純資産合計 貸借対…

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行 業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して①の申出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和7年2月21日 記記 …

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った 場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変 更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、 当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者 は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の 額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に 掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出…

場合 )B( 報報 彗星 官官 (196第4倍)陸長日曜日(2月21 日計 金曜乙 乙 金曜日 127 A①なるわ交通株式会社②第2種旅行業③石川県知事登録旅行業第2-173号④なるわ交通 株式会社金沢市大樋町2番3号代表取締役塚本泰央⑤本社営業所金沢市大樋町2番3号 ⑥平成8年6月19日⑦令和7年1月8日⑧220万円⑨1100万円 A ①中部流通株式会社 ②第3種旅行業 ③岐事登録旅行業第3-256号④中部流通株式 会社多治見市大針町661番地の1代表取締役山田武彦⑤本社営業所多治見市大針町661番地 の1⑥平成15年4月28日⑦令和6年12月31日⑧60万円⑨300万円 A①のむら観光②第3種旅行業③栃木県知事登録旅行業第3-712号④野村朋生那須塩原 市大原間555番地⑤本社営業所那須塩原市大原間555番…

A①日洋航空株式会社②第1種旅行業③観光庁長官登録旅行業第334号④日洋航空株式会社 東京都港区南青山六丁目13番2号代表清算人金澤和子⑥本社営業所東京都港区南青山6丁 目13番2号⑥昭和50年12月5日⑦令和6年12月5日⑧1400万円⑨700万円 A①株式会社ワングランピング②第2種旅行業③東京都知事登録旅行業第2-8509号④株式 会社ワングランピング東京都目黒区祐天寺二丁目13番4号代表取締役田邉大樹⑤本店東京 都目黒区祐天寺二丁目13番4号Pointline Yutenji303⑥令和6年2月15日⑦ 令和6年12月18日⑧220万円⑨1100万円 A①株式会社翔②第2種旅行業③東京都知事登録旅行業第2-8461号④株式会社翔東京都 中央区日本橋二丁目16番4号WORK BASE Nihombashi…

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和7年2月21日 記記 (10 (1987 (1988 198 198 198 198 198 19) 198 19) 198 [掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申 出書提出先 ⑦掲載者住所、 商号又は名称及び…

官報(定期購読、部売) ご購入は、最寄りの官報販売所でお求めください。 定期購読料は、月額千六百四十一円(税込・配送料別)、部売は、一部(三十二頁毎)百四十三円(税込・配送料別)です。 官報には、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、公告等が掲載されており、行政機関の休日を除き毎 独立行政法人国立印刷局

第三種郵便物認可 明治二十五年三月三十一日 発行所 19 立番京 18部 }{ 虎八 門四 二五 一 圓 圓 合 合 合 合 合 圓 圓 丁目 電話 話{ 103 (3587) 4294 定価 本日 (配 本号一部,七一五円(本体六五〇円) 一一ヵ月一、六四一円(本体一、五二〇円) 四百円