有価証券報告書第二号様式記載要領（サステナビリティ、研究開発、設備投資等）
令和7年2月21日|p.15
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(言葉 2 合.
彗星
15 4月1日 日曜日
(36)[略]
(37)サステナビリティに関する考え方及び取組
第二号様式記載上の注意(30-2)に準じて記載することができる。この場合において、
同様式記載上の注意(30-2)中「連結会社」とあるのは、「提出会社」と読み替えるものと
する。
[38)～(40)略]
(41)研究開発活動
最近事業年度等における研究開発活動の状況(例えば、研究の目的、主要課題、研究成果、
研究体制等)及び研究開発費の金額を、事業部門等に関連付けて記載すること。ただし、記
載すべき事項の全部又は一部を本様式「第三部企業情報」の「第1企業の概況」の「3
事業の内容」の項目において記載した場合には、その旨を記載することによって、当該項
目において記載した事項の記載を省略することができる。
(42)設備投資等の概要
最近事業年度等における設備投資の目的、内容及び投資金額を事業部門等に関連付けて概
括的に説明すること。この場合において、有形固定資産のほか、無形固定資産・長期前払費
用、繰延資産等への投資を含めて記載することが適当であると認められるときはこれらを含
めて記載し、その旨を明らかにすること。
・また、重要な設備の除却、売却等があった場合には、その内容、金額を事業部門等に関連
付けて記載すること。ただし、提出会社が最近事業年度に係る事業報告に会社法施行規則第
120条第1項第5号口に掲げる事項を記載している場合には、その内容に準じて記載するこ
とができる。
COR COR TORTORTORTORTORTORTHESTORTO - - - - - - - - - - - - - --------------------------------------- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - --
(43)主要な設備の状況
[a・b略]
ca及びbの規定により記載することとされている事項については、提出会社が最近事業
年度に係る事業報告に会社法施行規則第120条第1項第2号に掲げる事項のうち主要な営
業所及び工場の状況に関するもの並びに同項第5号口に掲げる事項を記載している場合に
は、その内容に準じて記載することができる。
(44)設備の新設、除却等の計画
最近日現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画がある場合には、
その内容(例えば、事業所名、所在地、設備の内容、関連する事業部門等、投資予定金額(総
額及び販支払額)、資金調達方法(増資資金、社債発行資金、自己資金、借入金等の別をい
う。)、着手及び完了予定年月、完成後における増加能力等)を記載すること。ただし、提出
会社が最近事業年度に係る事業報告に会社法施行規則第120条第1項第5号口に掲げる事項
を記載している場合には、その内容に準じて記載することができる.
(45〕略
(46)財務諸表
a.第二号様式記載上の注意圖)(aただし書を除く。)から70までに準じて記載すること。こ
の場合において、同様式記載上の注意図e中「最近2事業年度に係る財務諸表(連結財務
諸表を作成している場合にあっては、最近2連結会計年度に係る連結財務諸表、財務諸表
等規則第8条の2の2又は連結財務諸表規則第8条の3に規定する比較情報を除く。)」と
あり、及び同様式記載上の注意6f中「最近2事業年度に係る財務諸表(財務諸表等規則
第8条の2の2に規定する比較情報を除く。)」とあるのは、「最近事業年度に係る財務諸表」
と読み替えるものとする。
(37)[同左]
(37-2)[同左]
第二号様式記載上の注意(30-2)に準じて記載すること。この場合において、同様式記
載上の注意(30-2)中「連結会社」とあるのは、「提出会社」と読み替えるものとする。
[38)～(40)同左]
(41)[同左]
最近事業年度等における研究開発活動の状況(例えば、研究の目的,主要課題、研究成果、
研究体制等)及び研究開発費の金額を、事業部門等に関連付けて記載すること。
(42)[同左]
最近事業年度等における設備投資の目的、内容及び投資金額を事業部門等に関連付けて概
活的に説明すること。この場合において、有形固定資産のほか、無形固定資産・長期前払費
用、繰延資産等への投資を含めて記載することが適当であると認められるときはこれらを含
めて記載し、その旨を明らかにすること。
。また、重要な設備の除却、売却等があった場合には、その内容、金額を事業部門等に関連、
付けて記載すること.
(43)同左
[a・b同左]
加える。
(44)同左
最近日現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画がある場合には、
その内容(例えば、事業所名、所在地、設備の内容、関連する事業部門等、投資予定金額(総
額及び既支払額)、資金調達方法(増資資金、社債発行資金、自己資金、借入金等の別をい
う。)、着手及び完了予定年月、完成後における増加能力等)を記載すること。
(45)[同左]
(46)「同左]
第二号様式記載上の注意(67)から(72)までに準じて記載すること。