その他令和7年2月21日

金融商品取引法に基づく半期報告書(第四号の三様式)の提出書類及び記載要領

号外p.21

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関財務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

金融商品取引法に基づく半期報告書(第四号の三様式)の提出書類及び記載要領

令和7年2月21日|p.21

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(治98號) 17
[b・c略]
d会社の分割により事業を承継し、最近2事業年度を経過していない場合には、当該会社
の分割を行った会社の最近事業年度に係る財務請表を「3その他」に記載すること(当
談会社の分割を行った会社の当該事業が当該会社の事業に比して重要性の乏しい場合を除
く。)。
ただし、当該会社の分割を行った会社が報告書提出会社以外の会社で資本金5億円未満
であるときは、記載を要しない。
eaの規定により当事業年度に係る財務諸表を記載する場合において、当事業年度の前事
業年度の財務諸表について法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていないと
きは、当事業年度に係る財務諸表に比較情報(財務諸表等規則第8条の2の2に規定する
比較情報をいう。)が含まれる旨及び当該比較情報について同項の規定による監査証明を受
けていない旨を記載すること。
[(27)~(40)略]
(41)保証会社以外の会社の情報
a第三号様式記載上の注意(2)(cを除く。)に準じて記載すること。
b 最近事業年度のキャッシュ・フロー計算書を掲げること。 ただ
し、キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、これに準じて、キャッシュ・
フローの状況を記載すること,
(42)指数等の情報
第三号様式記載上の注意(63)に準じて記載すること。この場合において、同様式記載上の注
意似b中「当事業年度の前4事業年度及び当事業年度」とあるのは、「当事業年度の前事業年
度及び当事業年度」と読み替えるものとする.
第四号の三様式
【提出書類】半期報告書
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第号
【提出先】財務(支)局長
【提出日】年月日
(中野会計期間第裏中迫半月日至年
【会社名】(2)
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
【電話番号】
【事務連絡連務連務連絡事絡名
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】(4)名称
[b・c同左]
d会社の分割により事業を承継し、最近2事業年度を経過していない場合には、当該会社
の分割を行った会社の最近2事業年度に係る財務諸表(財務諸表等規則第8条の2の2に
規定する比較情報を除く。)を「3その他」に記載すること(当該会社の分割を行った会
社の当該事業が当該会社の事業に比して重要性の乏しい場合を除く。)。
ただし、当該会社の分割を行った会社が報告書提出会社以外の会社で資本金5億円未満
であるときは、記載を要しない。
[加える。]
[27)~(40)同左]
(41)[同左
第三号様式記載上の注意(6)に準じて記載すること
(42)[同左
第三号様式記載上の注意(63)に準じて記載すること。
[(43)~(45)同左]
第四号の三様式
【表紙】
【提出書類】半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第号
【提出先】財務(支)局長
【提出日】
年月日
(中胃会計期間第期中治年月日至年
月日)
【会社名】(2)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】(3
【本店の所在の場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所](4)名称
(所在地)
読み込み中...
金融商品取引法に基づく半期報告書(第四号の三様式)の提出書類及び記載要領 - 第21頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
財務省の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)