有価証券報告書等の様式に関する記載上の注意及び第二号様式の記載要領
令和7年2月21日|p.17
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(自GE表(指)器早日類等日1乙甲乙丑乙章(
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】(4)
「第一部・第二部略〕
名称
(所在地)
(記載上の注意)
以下の規定により第二号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には,
『第一部企業情報」の[第4提出会社の状況」の「2自己株式の取得等の状況」及び「4
コーポレート・ガバナンスの状況等」に係る36及び339を除き、同様式記載上の注意中「届出
書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び『最近日」とあるのは「当連結会計年度末(連結財
務諸表を作成していない場合にあっては、「当事業年度末」)と、「最近5連結会計年度」とあるの
は「当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近2連結会計年度」及び
最近2連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度」
と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近
連結会計年度末」及び「最近連結会計年度末等」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近5
事業年度」とあるのは「当事業年度の前4事業年度及び当事業年度」と、「最近2事業年度」及
び最近2事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業事業年度」と、最近事業
年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度と、「最近事業年度末」とあるのは「当
事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替える
ものとする。
「(1)～(22)略
(23)発行済株式総数、資本金等の推移
a[略]
b新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株の発
行形態(有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等)、
発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による発行済株式総数、資本金及
び資本準備金の増加については、事業年度ごとにそれぞれの合計額を記載し、新株予約権
の行使によるものである旨を欄外に記載すること。
所定の時期に確定した数の株券(金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有
価証券に該当するものに限る。bにおいて同じ。)を交付する旨の定めに基づく株券の交付
(bにおいて「事後交付型株式による株券の交付」という。)による発行済株式総数、資本
金及び資本準備金の増加については、事業年度ごとにそれぞれの合計額を記載し、事後交
付型株式による株券の交付によるものである旨を欄外に記載すること。
利益準備金、資本準備金を資本金に
組入れた場合又は剰余金処分による資本組入れを行った場合における資本金の増加につい
ては、その内容を欄外に記載すること。
発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割合等を
欄外に記載すること。
[c・d略]
[(24)～(67)略]
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】(4
[第一部・第二部同左]
(記載上の注意)
[同左
名称
(所在地)
[(1)～(22)同左]
(23)[同左]
a[同左]
b新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株の発
行形態(有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等)、
発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること.
新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による発行済株式総数,資本金及
び資本準備金の増加については、事業年度ごとにそれぞれの合計額を記載し、その旨を欄
外に記載すること。
利益準備金、資本準備金若しくは再評価積立金その他の法律で定める準備金を資本金に
組入れた場合又は剰余金処分による資本組入れを行った場合における資本金の増加につい
ては、その内容を欄外に記載すること。
発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割合等を
欄外に記載すること。
[c・d同左]
〔24)～67)同左]
[24)～(67)同左]