金融商品取引法に基づく半期報告書の提出様式（第十号様式）及び記載要領
令和7年2月21日|p.30
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○C (自分 日本人時令
(15)発行済株式総数及び資本金の推移
a[略]
b新株の発行による発行済株式総数及び資本金の増加については、新株の発行形態(有償・
無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等)を欄外に記載
すること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金の増加については、当中間会計期間
のそれぞれの合計額を記載し、新株予約権の行使によるものである旨を欄外に記載するこ
と。
所定の時期に確定した数の株券(金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有
価証券に該当するものに限る。bにおいて同じ。)を交付する旨の定めに基づく株券の交付
(bにおいて「事後交付型株式による株券の交付」という。)による発行済株式総数及び資
本金の増加については、当中間会計期間中のそれぞれの合計額を記載し、事後交付型株式
による株券の交付によるものである旨を欄外に記載すること
発行済株式総数及び資本金の減少については、その理由及び減資割合等を欄外に記載す
ること。
[c・d略]
[(16)～(18)略]
(19)中間財務書類
a次の中間財務書類を掲げること。
(a)提出会社の本邦以外の地域において開示している中間財務書類が、財務諸表等規則第
328条第1項又は第2項の規定により、公益又は投資者保護に欠けることがないものと
して認められた場合には、次の①から③までに掲げる場合の区分に応じ、当該①から③
までに定める中間財務書類を掲げること。
この場合において、中間財務書類の種類(中間会計期間に係る中間貸借対照表、中間
損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書をいう。)は、当該地域で開示すべきこととさ
れているものによる((b)において同じ。)。
[①～③略]
(b)「略]
b[略]
[(20)～(26)略]
第十号様式
【表紙】
【提出書類】半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号
【提出先】関東財務局長
第二十二年the the the the the the the and the and
【提出日】年月日
【中間会計期間】
第期中(自年月日至年
月日)
【会社名】(2】
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
(15)[同左]
a[同左]
b新株の発行による発行済株式総数及び資本金の増加については、新株の発行形態(有償・
無償の別,株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等)を欄外に記載
すること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
●新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金の増加については、当半期会計期間
の合計額を記載し、その旨を欄外に記載すること。
発行済株式総数及び資本金の減少については、その理由及び減資割合等を欄外に記載す
ること。
[c・d同左]
[(16)～(18)同左]
(19)[同左]
a[同左]
(a)提出会社の本邦以外の地域において開示している中間財務書類が、四半期財務諸表等
規則第85条第1項又は第2項の規定により、公益又は投資者保護に欠けることがないも
のとして認められた場合には、次の①から③までに掲げる場合の区分に応じ、当該①か
ら③までに定める中間財務書類を掲げること。
この場合において、中間財務書類の種類(中間会計期間に係る中間貸借対照表、中間
損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書をいう。)は、当該地域で開示すべきこととさ
れているものによる((b)において同じ。)。
[①～③同左]
(b)[同左]
b[同左
[20)～(26)同左]
第十号様式
【表紙】
【提出書類】
【根拠条文】
【提出先】
【提出日】
【中間会計期間】
【会社名】(2)
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
半期報告書
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号
関東財務局長
年月日
第期中(自年月日至年
月日)