有価証券報告書第二号様式記載上の注意（買収防衛策及び株式総数の推移に関する事項）
令和7年2月21日|p.22
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32 (今日 日本 日本人 (當日) 日本人母
[第一部・第二部略]
(記載上の注意)
「(1)～(11)略
(12)その他の新株予約権等の状況
a当中間会計期間において、「第一部企業情報」の「第2事業の状況」の「2経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において記載を要する
基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権を発行し
た場合には、第二号様式記載上の注意圖(aただし書を除く。)に準じて記載すること。こ
の場合において、第二号様式記載上の注意似a本文中「最近事業年度の末日及び届出書提
出日の属する月の前月末現在」とあるのは「当該発行時」と、(40)b中[38c及びd」とあ
るのは「39)d」と読み替えるものとする。
b[略]
(13)[略]
(14)発行済株式総数、資本金等の推移
a[略]
b新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株の発
行形態(有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等)、
発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による発行済株式総数、資本金及
び資本準備金の増加については、当中間会計期間中のそれぞれの合計額を記載し、新株予
約権の行使によるものである旨を欄外に記載すること。
所定の時期に確定した数の株券(金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有
価証券に該当するものに限る。bにおいて同じ。)を交付する旨の定めに基づく株券の交付
(bにおいて「事後交付型株式による株券の交付」という。)による発行済株式総数、資本
金及び資本準備金の増加については、当中間会計期間中のそれぞれの合計額を記載し、事
後交付型株式による株券の交付によるものである旨を欄外に記載すること。
準備金若しくは再評価積立金その他の法律で定める準備金を資本金に組入れた場合又は
剰余金の処分による資本組入れを行った場合における資本金の増加については、その内容
を欄外に記載すること。
発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割合等を
欄外に記載すること。
[c・d略]
[15)～(17)略]
[第一部・第二部同左]
(記載上の注意)
[(1)～(11)同左]
(12)同左
a当中間会計期間において、「第一部企業情報」の「第2事業の状況」の「2経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において記載を要する
基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権を発行
した場合には、第二号様式記載上の注意(1)(aただし書を除く。)に準じて記載すること。
この場合において、第二号様式記載上の注意測a本文中「最近事業年度の末日及び届出書
提出日の属する月の前月末現在」とあるのは「当該発行時」と、(株)b中[Wc及びd」と
あるのは「39)d」と読み替えるものとする。
b[同左]
(13)[同左]
(14)[同左]
a[同左]
b新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株の発
行形態(有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等)、
発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による発行済株式総数、資本金及
び資本準備金の増加については、当中間会計期間中の合計額を記載し、その旨を欄外に記
載すること。
準備金若しくは再評価積立金その他の法律で定める準備金を資本金に組入れた場合又は
剰余金の処分による資本組入れを行った場合における資本金の増加については、その内容
を欄外に記載すること。
発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割合等を
欄外に記載すること。
[c・d同左]
[(15)～(17)同左]