金融商品取引法に基づく届出書様式における記載上の注意（基本方針、買収防衛策、労働状況等）
令和7年2月21日|p.8
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〇〇
月 日數 日數等 日本人本人本人本人
【事務連絡者氏名】
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の
種類】(4)
【届出の対象とした募集(売出)金額】(5)
【安定操作に関する事項】(6)
【縦覧に供する場所】(7)
「第一部～第四部略〕
(記載上の注意)
(1)～(11)略
(12)新規発行新株予約権証券
[a～0 略]
p財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下この様式にお
いて「基本方針」という。)を定めている会社については、基本方針に照らして不適切な者
によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権証券を発行する場合はその旨を欄外に
記載すること。
a[略]
[(13)～(28)略]
(29)従業員の状況
[a～d略]
e最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける男性労働者の育児休業取
得率(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第1項第2号ハ
に掲げる事項のうち男性に係るものであって同条第2項の規定により公表しなければなら
ないもの又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則(平成3年労働省令第25号。(b)において「育児・介護休業法施行規則」という。)第
71条の6各号に掲げるいずれかの割合をいう。)を記載すること。ただし、次に掲げる場合
のいずれにも該当する場合は、記載を省略することができる。
[a)「略]
(b)提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の育児休業の取得の状
況(育児・介護休業法施行規則第71条の6各号に掲げるいずれかの割合をいう。)につい
て、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3
年法律第76号)の規定による公表をしない場合
[f・g略]
「30)～(39)略
(40)ライツプランの内容
a基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権を発行
している場合には、当該新株予約権の発行に係る決議年月日及び付与対象者のほか、最近
事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末現在における(39)b(a)から(i)までに掲
げる事項並びに取得条項に関する事項及び信託の設定の状況を決議ごとに記載し、未発行
の場合には、該当ない旨を記載すること。ただし、届出書提出日の属する月の前月末現在
において、記載すべき内容が、最近事業年度の末日における内容から変更がない場合には、
その旨を記載することによって、届出書提出日の属する月の前月末現在に係る記載を省略
することができる。
b[略]
【事務連絡者氏名】
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の
種類】(4)
【届出の対象とした募集(売出)金額】(5)
【安定操作に関する事項】(6)
【縦覧に供する場所】(7
(所在地)
[第一部～第四部同左]
(記載上の注意)
[(1)～(11)同左]
(12)[同左]
[a～0 同左]
p財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下この様式にお
いて「基本方針」という。)を定めている会社については、基本方針に照らして不適切な者
によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予的権証券を発行する場合はその旨を欄外に
記載すること。
[ [同左]
[(13)～(28)同左]
(29)[同左]
[a～d同左]
e最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける男性労働者の育児休業取
得率(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第1項第2号ハ
に掲げる事項のうち男性に係るものであって同条第2項の規定により公表しなければなら
ないもの又は育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則(平成3年労働省令第25号。(b)において「育児・介護休業法施行規則」という。)第
71条の4各号に掲げるいずれかの割合をいう。)を記載すること。ただし、次に掲げる場合
のいずれにも該当する場合は、記載を省略することができる。
(a)[同左]
(b)提出会社及びその連結子会社が,最近事業年度における労働者の育児休業の取得の状
況(育児・介護休業法施行規則第71条の4各号に掲げるいずれかの割合をいう。)につい
て、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3
年法律第76号)の規定による公表をしない場合
[f・g同左]
[30)～(39)同左]
(40)[同左]
a基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組み(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権を発
行している場合には、当該新株予約権の発行に係る決議年月日及び付与対象者のほか、最
近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末現在における(39)b(a)から(i)までに
掲げる事項並びに取得条項に関する事項及び信託の設定の状況を決議ことに記載し、未発
行の場合には、該当ない旨を記載すること。ただし、届出書提出日の属する月の前月末現
在において、記載すべき内容が、最近事業年度の末日における内容から変更がない場合に
は、その旨を記載することによって、届出書提出日の属する月の前月末現在に係る記載を
省略することができる。
b[同左]