有価証券報告書第八号様式及び記載上の注意
令和7年2月21日|p.28
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87 日本 日本 日本人 日本人數を
第八号様式
【表紙】
【提出書類】
【根拠条文】
【提出先】
【提出日】
【事業年度】
有価証券報告書
金融商品取引法第24条第1項
関東財務局長
年月日
第期(自年月日至年
月日)
【会社名】(2】
【代表者の役職氏名】(3
【本店の所在の場所】
【代理人の氏名又は名称】(4)
【代理人の住所又は所在地】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】(5)
【連絡場所】
【電話番号】
【縦覧に供する場所】(6)
[第一部・第二部略]
(所在地)
(記載上の注意)
以下の規定により第二号様式及び第七号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載を
する場合には、第二号様式及び第七号様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の
最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」(連結財務諸表を作成していない場合
にあっては、「当事業年度末」)と、「最近5連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前4連
結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近2連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度の
前連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」と
あるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会計年度末」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最
近5事業年度」とあるのは「当事業年度の前4事業年度及び当事業年度」と、「最近2事業年度」
及び「最近2事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事
業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは
"当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替
えるものとする。
(1)～(24)略
(25)発行済株式総数及び資本金の推移
a[略]
b 新株の発行による発行済株式総数及び資本金の増加については、新株の発行形態(有償・
無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合は割当比率等)を欄外に記載す
ること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
新株予約権の行使等による発行済株式総数及び資本金の増加については、事業年度ごと
にそれぞれの合計額を記載し、 新株予約権の行使によるものである旨を欄外に記載するこ
と。
第八号様式
【表紙】
【提出書類】
【根拠条文】
【提出先】
【提出日】
【事業年度】
【会社名】(2)
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
【代理人の氏名又は名称】(4)
【代理人の住所又は所在地】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】(5)
【連絡場所】
【電話番号】
【縦覧に供する場所】(6
[第一部・第二部同左]
(記載上の注意)
[同左
有価証券報告書
金融商品取引法第24条第1項
関東財務局長
年月日
第期(自年月日至年
月日)
(所在地(
[(1)～(24)同左]
(25)[同左]
a[同左]
b新株の発行による発行済株式総数及び資本金の増加については、新株の発行形態(有償・
無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合は割当比率等)を欄外に記載す
ること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
●新株予約権の行使等による発行済株式総数及び資本金の増加については、事業年度ごと
にそれぞれの合計額を記載し、その旨を欄外に記載すること、