有価証券報告書の記載上の注意及び様式に関する規定
令和7年2月21日|p.19
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(B) (2(
16 4月1日 日曜日
7【コーポレート・ガバナンスの状況等】
[(1)~(4)略]
[削る。]
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(16)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(17)
[3~6略]
[第3~第6略]
[第二部・第三部略]
(記載上の注意)
以下の規定により第二号様式及び第二号の五様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記
載をする場合には、「第一部企業情報」の「第1企業の概況」の「7コーポレート・ガバ
ナンスの状況等」に係る(13)及び15)を除き、第二号様式及び第二号の五様式記載上の注意中 「届
出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当事業年度末」と、「最近
2事業年度」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び
「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度
末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとす
る。
[(1)~(7)略]
(8)株式等の状況
a第三号様式記載上の注意(18)、(22)、(23)(bのうち事後交付型株式による株券の交付に係る
部分を除く。)、(25及び06に準じて記載すること。この場合において、同様式記載上の注意
(2)a中「当事業年度の前4事業年度及び当事業年度」とあるのは「当事業年度の前事業年
度及び当事業年度」と読み替えるものとする。
○aの規定により記載することとされている事項については、提出会社が最近事業年度に
係る事業報告に会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第119条第3号に掲げる事項
を記載している場合には、その内容に準じて記載することができる。
(9)ストックオプション制度の内容
第二号様式記載上の注意39に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上
の注意39b中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とあるのは「報告書」
と読み替えるものとする。ただし、提出会社が最近事業年度に係る事業報告に会社法施行規
則第123条に掲げる事項を記載している場合には、その内容に準じて記載することができる。
7「同左
[1)~(4)同左]
(5)【株式の保有状況】(16)
第2[同左]
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(17)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(17-2)
[3~6同左]
[第3~第6同左]
[第二部・第三部同左]
(記載上の注意)
以下の規定により第二号様式及び第二号の五様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記
載をする場合には、「第一部企業情報」の「第1企業の概況」の「7コーポレート・ガバ
ナンスの状況等」に係る(13)及び15)を除き、第二号様式及び第二号の五様式記載上の注意中 「届
出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当事業年度末」と、「最近
5事業年度」とあるのは「当事業年度の前4事業年度及び当事業年度」と、「最近2事業年度、
及び「最近2事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事
業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と,「最近事業年度末」とあるのは
「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替
えるものとする。
[(1)~(7)同左]
(8)「同左
[2)新株予約権等の状況」を除き、第三号様式記載上の注意(18)及び22)から(36)までに準じ
て記載すること。
(9)「同左
第二号様式記載上の注意39に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上
の注意39b中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とあるのは「報告書」
と読み替えるものとする.